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合 併 協 定 項 目

1 基本的協議事項

協定項目 確 認 内 容 確認年月日 資 料 会議録
1 合併の方式  合併の方式については,本吉郡本吉町を廃し,その区域を気仙沼市の区域に編入する編入合併とする。 H19.12.7
(第2回)

(2回)

(2回)
2 合併の期日  合併の期日は,平成21年9月1日とする。 H20.6.12
(第7回)

(7回)

(7回)
3 新市の名称  新市の名称は,気仙沼市とする。 H19.12.7
(第2回)

(2回)

(2回)
4 新市の事務所の位置  新市の事務所の位置は,気仙沼市八日町一丁目1番1号とする。 H19.12.7
(第2回)

(2回)

(2回)
5 財産の取扱い  本吉町の所有する財産及び債務は,すべて気仙沼市に引き継ぐものとする。 H19.12.7
(第2回)

(2回)

(2回)

2 市町村の合併の特例等に関する法律(合併特例法)に規定されている特例を適用するか否かを協議しなければならない事項

協定項目 確 認 内 容 確認年月日 資 料 会議録
6 議会の議員の定数及び任期の取扱い 1 本吉町の議会の議員は,市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第9条第1項第2号の規定を適用し,気仙沼市の議会の議員の残任期間に限り,気仙沼市の議会の議員として引き続き在任する。
2 合併後,最初に行われる一般選挙においては,市町村の合併の特例等に関する法律第9条第3項の規定により準用される第8条第5項の規定を適用せず,定数を30人と定める。
H20.6.12
(第7回)

(7回)

(7回)
7 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い 1 本吉町農業委員会は,合併時に気仙沼市農業委員会に統合する。
2 本吉町農業委員会の委員の選挙による委員は,市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第11条第1項第2号の規定を適用し,気仙沼市農業委員会の委員の残任期間,引き続き気仙沼市農業委員会の選挙による委員として在任する。
3 合併後,最初に行われる一般選挙における選挙による委員の定数は, 20人とする。
4 合併後,最初に行われる一般選挙における選挙による委員の選挙区は,現行の気仙沼市の2選挙区に加え,合併前の本吉町を区域とする第3選挙区を設置することとし,各選挙区の定数は,第1選挙区6人,第2選挙区6人,第3選挙区8人とする。
H20.8.28
(第10回)

(10回)

(10回)
8 一般職の職員の身分の取扱い 1 本吉町の一般職の職員は,市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第12条の規定により,全て気仙沼市の職員として引き継ぐ。
2 合併後の気仙沼市の職員数については,速やかに定員適正化計画を策定し,定員管理の適正化に努める。
3 一般職の職員の職名,職階及び給与等については,気仙沼市の制度により合併時までに調整する。なお,医療職については現行のとおりとする。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
9 地方税の取扱い 1 市民税,固定資産税,軽自動車税,市たばこ税,鉱産税及び特別土地保有税については,気仙沼市の制度に統一する。
2 都市計画税及び入湯税については,現行のとおり実施する。
H20.4.24
(第5回)

(5回)

(5回)
10 地域自治区等の取扱い  地域自治区等の取扱いについては,市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第23条第1項の規定に基づき,合併前の本吉町の区域に「地域自治区」を置くものとする。 なお,同法第23条及び第24条の規定による合併関係市町村の協議により定める事項その他必要な事項については,「地域自治区の設置に関する協議書」によるものとする。 H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)

3 その他必要な協議事項

協定項目 確 認 内 容 確認年月日 資 料 会議録
11 特別職の身分の取扱い 1 本吉町の常勤の特別職(教育長を含む。)の職員は,合併の日の前日をもって失職する。
2 本吉町の非常勤の特別職(議会議員,農業委員会委員の選挙による委員を除く。)は,合併の日の前日をもって失職する。ただし,気仙沼市の非常勤の特別職として引き継ぐこととするものについては,合併時までに調整する。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
12 条例,規則等の取扱い  条例,規則等については,合併協議会で協議された事務事業等の調整・ 確認内容に基づき,気仙沼市の条例,規則等を必要に応じて整備する。 H20.3.25
(第4回)

(4回)

(4回)
13 事務組織及び機構の取扱い 1 事務組織及び機構については,気仙沼市の組織及び機構を基本とし合併時までに調整する。
2 本吉町に本吉総合支所を置く。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
14 一部事務組合等の取扱い 1 気仙沼市と本吉町で構成する一部事務組合等については,次のとおりとする。
(1)気仙沼地方衛生処理組合については,合併の日の前日をもって解散し,合併の日にすべての事務,財産及び債務を気仙沼市に引き継ぐ。また,一般職の職員は,気仙沼市の職員として身分を引き継ぐ。
(2)気仙沼市,本吉町介護認定審査会及び気仙沼市,本吉町障害程度区分認定審査会については,合併の日の前日をもって廃止し,気仙沼市において合併の日に当該審査会を設置する。
(3)気仙沼市・本吉町合併協議会については,合併の日の前日までに廃止する。
 2 気仙沼市及び本吉町が加入している一部事務組合等については,気仙沼市は引き続き加入し,本吉町は,合併の日の前日をもって脱退する。
 3 公平委員会に関する事務については,気仙沼市は,宮城県人事委員会へ引き続き委託し,本吉町は,合併の日の前日をもって委託を解除する。
H20.4.24
(第5回)

(5回)

(5回)
15 病院の取扱い 1 本吉町国民健康保険病院は気仙沼市立本吉病院とし,国民健康保険直営診療施設として,現行のとおり気仙沼市に引き継ぐ。
2 本吉町国民健康保険病院運営委員会は,合併時に廃止する。
3 使用料及び手数料については,現行のとおりとする。ただし,文書料等,死体検案料,死体処置料及び患者移送料は,気仙沼市の制度に統一する。
H20.6.26
(第8回)

(8回)

(8回)
16 使用料,手数料等の取扱い  使用料,手数料等については,他の協定項目で調整するもの以外は,次のとおりとする。
1 使用料等については,現行のとおりとする。ただし,火葬料及び火葬場使用料については,次のとおりとする。
(1)火葬料については,気仙沼市の制度に統一する。
(2)火葬場施設使用料については,気仙沼市の施設は,現行のとおりとし,本吉町営火葬場待合室の料金については,1,000円(市民以外は2,000円)とする。
2 手数料については,気仙沼市の制度に統一する。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
17 公共的団体等の取扱い  公共的団体等については,新市の一体性を確保するため,各団体の実情を尊重し,調整に努めるものとする。
1 1市1町に共通している団体は,できる限り合併時に統合又は再編するよう調整に努める。ただし,統合又は再編に時間を要する団体については,将来に向けて検討が進められるよう調整に努める。
2 1市1町独自の団体は,原則として現行のとおりとする。
H20.3.25
(第4回)

(4回)

(4回)
18 補助金,交付金等の取扱い  各種団体への補助金,交付金等については,他の協定項目で調整するもの以外は,次のとおりとする。
1 1市1町で共通している団体への補助金,交付金等については,団体の統合や再編に合わせ統一する。ただし,統合や再編までの間については,現行を基本とし調整する。
2 1市1町独自の団体への補助金,交付金等については,従来からの経緯や実情等に配慮し,公共性,公益性等の観点から調整する。
H20.3.25
(第4回)

(4回)

(4回)
19 町名,字名の取扱い 1 町,字の区域及び名称については,現行のとおりとする。 なお,本吉町の区域の住居表示については,市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第25条の規定により,現行の字名の前に地域自治区の名称「本吉町(もとよしちょう)」を冠する。
2 本吉町の区域における地域自治区設置期間終了後の町名,字名の取扱いについては,現行の字名の前に「本吉町(もとよしちょう)」を付する。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
20 慣行の取扱い 1 市章,市民憲章,市の花・鳥・木・魚,キャッチフレーズについては, 気仙沼市のものを用いる。
2 宣言については,気仙沼市の宣言を用いる。ただし,本吉町の「スポーツと健康の町」は,本吉地域における地域づくりの標語として使用する。
H20.4.24
(第5回)

(5回)

(5回)
  本吉町町民歌については,本吉地域の愛唱歌とする。 H20.6.26
(第8回)

(8回)

(8回)
21 国民健康保険事業の取扱い 1 保険税の賦課については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,賦課方式については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
2 保険税率については,次のとおりとする。
(1)医療保険分及び後期高齢者支援金分については,市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号。以下「合併特例法」という。)第16条の規定を適用し,合併年度及び次年度は不均一課税とし,平成23年度に気仙沼市の制度に統一する。
(2)介護保険分については,合併特例法第16条の規定を適用し,合併年度は不均一課税とし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
(3)課税限度額については,気仙沼市の制度に統一する。
3 保険給付及び高額療養費の貸付については,気仙沼市の制度に統一する。
4 保健事業については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
5 特定健康診査等実施計画については,合併後,気仙沼市の計画を見直しする。ただし,計画が見直しされるまでは,特定保健指導の費用負担を除き,気仙沼市の計画を運用する。 特定保健指導の費用負担については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
22 介護保険事業の取扱い 1 介護保険事業計画については,本吉町の計画を合併時に気仙沼市の計画に統合する。
2 保険料については,気仙沼市の制度に統一する。
3 特別給付については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
4 地域支援事業については,次のとおりとする。
 (1)配食サービス事業,特定高齢者通所型介護予防事業,地域主体型介護予防事業及び高齢者生活相談事業については,平成23年度までは現行のとおり実施し,平成24年度以降については,第5期介護保険事業計画策定時に調整する。
 (2)家族介護用品支給事業,特定高齢者訪問型介護予防事業及び住宅改修支援事業(相談事業)については,気仙沼市の制度に統一する。
 (3)家族介護慰労金支給事業及び認知症家族やすらぎ支援事業については,気仙沼市の制度を適用する。
H20.8.28
(第10回)

(10回)

(10回)
23 消防団の取扱い 1 本吉町消防団については,合併時に気仙沼市消防団に統合する。ただし,組織体制については,合併時までに調整する。
2 本吉町の消防団員については,合併時に気仙沼市の消防団員として引き継ぐ。
3 本吉町の消防団員の報酬・手当等については,気仙沼市の制度に統一する。
4 本吉町の消防団員の被服貸与については,気仙沼市の被服貸与基準に基づき,合併後,順次統一する。
5 消防団員の表彰については,気仙沼市の表彰基準に基づき実施する。
H20.5.29
(第6回)

(6回)

(6回)
24 行政区の取扱い 1 本吉町の行政区については,合併時にその名称を別紙のとおり変更し,気仙沼市に引き継ぐ。
2 本吉町の行政区委員及び行政協力員については,合併時に気仙沼市の行政委員若しくは行政協力員として引き継ぐ。
3 本吉町の行政区委員及び行政協力員の業務,報酬等については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
25 男女共同参画推進事業の取扱い  男女共同参画推進事業については,気仙沼市の制度に統一し,男女共同参画の一層の推進を図る。 H20.3.25
(第4回)

(4回)

(4回)
26 姉妹都市の取扱い  姉妹都市・友好都市等については,現行のとおり実施する。ただし,中華人民共和国吉林省吉林市昌邑区との友好都市は,合併後に相手の意思等を確認した上で,改めて締結する。 H20.3.25
(第4回)

(4回)

(4回)
27 国際交流事業の取扱い 1 国際交流関係団体については,合併後3年以内を目途に統合する方向で 調整する。その間,各団体への支援は継続する。
2 国際交流事業への助成については,気仙沼市の制度を適用する。
3 在住外国人支援事業については,現行のとおり実施する。
H20.4.24
(第5回)

(5回)

(5回)
28 電算システム事業の取扱い 1 本吉町の住民情報システム及び内部情報システムについては,気仙沼市のシステムに統合する。 なお,統合の方法等については,行政各部門を包括し調整するものとする。
2 本吉町の庁舎内・施設間ネットワークについては,気仙沼市のネットワークに統合する。 なお,統合の方法等については,行政各部門を包括し調整するものとする。
3 個別業務システム及び外部とのネットワークについては,それぞれの業務ごとに統合・調整を図る。ただし,他のシステム及び庁舎内・施設間ネットワークと関連するものについては,行政各部門を包括し調整するものとする。
4 電子計算組織管理運営体制については,気仙沼市の制度に統一する。
5 地域情報化推進事業については,合併後に新たな地域情報化計画を策定し推進する。
H20.5.29
(第6回)

(6回)

(6回)
29 広報広聴関係事業の取扱い 1 広報紙の作成及び発行については,気仙沼市の制度に統一する。
2 ホームページの管理運営については,気仙沼市の制度に統一する。
3 地区懇談会は合併後も実施する。
4 行政に関する相談等については,気仙沼市の制度に統一する。
5 合併後に新しい市勢要覧を発行する。
H20.3.25
(第4回)

(4回)

(4回)
30 納税関係事業の取扱い  納税関係事業については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。ただし,本吉町の納税貯蓄組合長については,合併時に気仙沼市の納税協力委員として委嘱する。 H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
31 消防防災関係事業の取扱い 1 域防災計画については,合併後に防災会議において,気仙沼市地域防災計画を改正する。
2 水防計画については,合併後に気仙沼市水防計画を改正する。
3 防災行政情報システムについては,合併後に整備・統合を図る。
H20.5.29
(第6回)

(6回)

(6回)
32 地域交通事業の取扱い 1 自主運行バス事業については,合併後も実施し,持続可能な運行体制の構築に努める。
2 地方バス補助事業については,気仙沼市の制度に統一する。
3 JR駅乗車券販売業務については,現行のとおり実施する。
H20.3.25
(第4回)

(4回)

(4回)
33 窓口業務の取扱い  現在1市1町の窓口で行っている業務については,現行のとおり実施する。ただし,本吉町が実施している窓口時間の延長については,合併時に廃止する。 H20.6.26
(第8回)

(8回)

(8回)
34 保健衛生事業の取扱い 1 健康診査・検診事業については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
2 予防接種事業については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,ポリオ予防接種については,現行のとおり実施し,水痘予防接種及びおたふくかぜ予防接種については,気仙沼市の制度を適用する。
H20.7.31
(第9回)

(9回)

(9回)
35 障害者福祉事業の取扱い 1 障害者計画については,合併後,気仙沼市の計画を見直しする。ただし,計画が見直しされるまでは,気仙沼市の計画を運用する。
2 障害福祉計画については,本吉町の計画を合併後に気仙沼市の計画に統合する。
3 特別障害者手当,障害児福祉手当及び経過的福祉手当については,気仙沼市の制度に統一する。
4 介護給付事業,訓練等給付事業,旧法施設支援事業,自立支援医療及び補装具給付費事業については,気仙沼市の制度に統一する。
5 知的障害者通所授産施設事業については,現行のとおり実施する。
6 心身障害児通園施設事業については,気仙沼市の制度を適用する。
7 知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業については,気仙沼市の制度に統一する。
8 心身障害者医療費助成事業については,気仙沼市の制度に統一する。
9 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。ただし,月額限度額を廃止する。
H20.7.31
(第9回)

(9回)

(9回)
   地域生活支援事業については,次のとおりとする。
(1)相談支援事業,コミュニケーション支援事業,移動支援事業,日中一時支援事業,生活サポート事業及び日常生活用具給付事業については,気仙沼市の制度に統一する。
(2)訪問入浴サービス事業,自動車運転免許取得費助成,自動車改造費助成及び社会参加促進助成については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
H20.8.28
(第10回)

(10回)

(10回)
36 高齢者福祉事業の取扱い 1 高齢者保健福祉計画については,本吉町の計画を合併時に気仙沼市の計画に統合する。
2 ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業については,気仙沼市の制度に統一する。
3 高齢者日常生活用具給付等事業については,合併年度は現行のとおり実施し,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
4 軽度生活支援事業及び生きがい活動支援通所事業については,合併年度は現行のとおり実施し,次年度までに調整する。
5 外出支援サービス事業については,合併時は現行のとおり実施し,合併後3年以内に調整する。
6 訪問理美容サービス事業及び介護家族支援レスパイト事業については,気仙沼市の制度に統一する。
7 離島居住高齢者サービス事業については,現行のとおり実施する。
8 敬老事業については,合併年度は現行のとおり実施し,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
9 老人クラブ活動助成事業については,合併年度は現行のとおり実施し,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
H20.8.28
(第10回)

(10回)

(10回)
37 児童福祉事業の取扱い 1 児童手当,児童扶養手当及び特別児童扶養手当については,気仙沼市の制度に統一する。
2 児童館運営事業及び子育て支援センター事業については,現行のとおり実施する。
3 ファミリーサポート・センター事業については,気仙沼市の制度を適用する。
4 子育て短期支援事業については,気仙沼市の制度に統一する。
5 家庭児童相談業務については,気仙沼市の制度を適用する。
6 虐待防止ネットワークについては,気仙沼市の制度に統一する。
H20.6.12
(第7回)

(7回)

(7回)
38 保育事業の取扱い 1 保育所(認可保育所)については,次のとおりとする。
(1)保育時間については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に本吉町の制度に統一する。
(2)保育料については,合併年度は現行のとおりとし,次年度までに国の基準に基づき新たな保育料徴収基準額表を作成する。
(3)保育料の軽減措置については,国の基準を適用する。ただし,同一世帯から3人以上同時入所した場合の取扱いについては,気仙沼市の制度に統一する。
2 一時保育事業については,現行のとおり実施する。
3 通所費補助金及び私立認可外保育所育成事業については,気仙沼市の制度を適用する。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
39 生活保護事業の取扱い  県が実施している本吉町の生活保護事業は,気仙沼市が引き継ぐものとし,現本吉町役場に,相談・支払窓口を設置する。 H20.4.24
(第5回)

(5回)

(5回)
40 その他の福祉事業の取扱い 1 地域福祉計画については,本吉町の計画を合併後に気仙沼市の計画に統合する。
2 母子・父子家庭医療費助成事業,歳末援護費及び災害弔慰金等支給事業については,気仙沼市の制度に統一する。
3 学童保育については,現行のとおり実施する。ただし,気仙沼市の現行制度の充実を図るとともに,運営方法等は3年以内に統一する。
4 福祉バス運行事業については,気仙沼市の制度を適用する。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
41 健康づくり事業の取扱い 1 健康づくりに関する事項については,次のとおりとする。
(1)保健計画については,合併後,新たな計画を策定する。ただし,新計画が策定されるまでは,現計画を運用する。
(2)保健事業実施計画,健康診査事後指導会,訪問指導事業及び高齢者歯科保健事業については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
(3)健康相談については,気仙沼市の制度に統一する。
(4)機能訓練については,気仙沼市の制度を適用する。
2 母子保健に関する事項については,次のとおりとする。
(1)妊婦一般健康診査については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。ただし,公費負担回数については,国の方針に基づき検討する。
(2)乳児一般健康診査,乳幼児訪問事業及び股関節健診については,気仙沼市の制度に統一する。
(3)乳児健診,1歳6か月児健診,2歳6か月児歯科健診及び3歳児健診については,現行のとおり実施する。ただし,受診会場を選択できるものとする。
(4)妊婦教室,離乳食教室及び幼児食教室については,気仙沼市の制度を適用する。
(5)乳幼児相談については,現行のとおり実施する。
3 へき地患者の輸送については,現行のとおり実施する。
H20.8.28
(第10回)

(10回)

(10回)
42 ごみ収集運搬業務事業の取扱い 1 ごみ収集体制については,現行のとおりとし,合併後3年以内に調整する。
2 指定ごみ袋については,気仙沼市の規格に統一する。
3 一般廃棄物収集運搬等許可申請手続き事務については,気仙沼市の 制度に統一する。
4 一般廃棄物埋立処分場の管理については,現行のとおり実施する。
H20.4.24
(第5回)

(5回)

(5回)
43 環境対策事業の取扱い 1 環境基本計画については,合併後,気仙沼市の計画を見直しする。ただし,計画が見直しされるまでは,気仙沼市の計画を運用する。
2 環境審議会については,気仙沼市の制度に統一する。
3 ごみ減量等推進事業及び合併処理浄化槽設置整備事業については,気仙沼市の制度に統一する。
4 生ごみ処理機等購入補助金及び高台し尿汲み取り料助成金については,気仙沼市の制度を適用する。
5 離島し尿運搬車航送料助成金,離島葬祭特別交付金,公害防止協定及び水質検査等事業については,現行のとおり実施する。
6 斎場については,現行のとおりとする。
7 墓地については,気仙沼市の制度に統一する。
H20.6.12
(第7回)

(7回)

(7回)
44 農林関係事業の取扱い 1 農業振興地域整備計画については,合併後に計画を統合し,新たな整備計画を策定する。ただし,計画が策定されるまでは,現計画を運用する。 なお,農振農用地区域の指定の除外及び編入申請の受付については,年3回とする。
2 水田農業構造改革対策(米穀の生産調整)については,次のとおりとする。
(1)水田農業推進協議会については,現行のとおり実施し,国の施策の動向を踏まえ調整する。
(2)推進員,目標面積の配分方法及び生産調整の確認方法については,合併時までに調整する。
3 農業振興資金利子補給事業については,気仙沼市の制度に統一する。
4 畜産事業については,本吉町の制度を適用する。ただし,高齢者等肉用牛飼育事業については,気仙沼市の制度に統一する。
5 農作物病害虫防除事業については,現行のとおり実施する。
6 森林整備計画については,現行のとおりとし,次期計画策定時に統合する。
7 森林整備事業補助金については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
8 部分林については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,特殊部分林及び牧野林については,現行のとおりとする。
9 土地改良事業補助金については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,補助対象となる受益戸数については1戸以上とし,受益面積については0.3ha以上とする。
10 農地農業用施設等災害復旧事業補助金(単独災)については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,補助対象となる受益戸数については1戸以上とする。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
45 水産関係事業の取扱い 1 漁業近代化資金利子補給制度については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,利子補給の対象となる資金の限度額は,1件当たり3千万円以内とする。
2 漁船建造等資金利子補給制度については,気仙沼市の制度を適用する。
3 漁船誘致対策事業については,現行のとおり実施する。
4 水産振興事業費補助金については,気仙沼市の制度に統一する。
5 養殖施設等災害復旧事業については,合併時に廃止する。ただし,漁業者の共済制度や漁船保険への加入促進に努め,災害があった場合は支援策を検討する。
6 漁港施設の占用料等については,気仙沼市の制度に統一する。
H20.6.12
(第7回)

(7回)

(7回)
46 商工観光関係事業の取扱い 1 中小企業振興資金及び小企業小口資金の融資あっせんについては,気仙沼市の制度に統一する。
2 商店街振興助成事業については,次のとおりとする。
(1)商店街共同施設整備補助金,商店街快適空間整備事業補助金,商店街情報化事業補助金,商店街組織化補助金及び商店街街路灯維持補助金については,気仙沼市の制度を適用する。
(2)商店街イベント事業等補助金については,気仙沼市の制度に統一する。
3 商工業振興助成事業については,気仙沼市の制度を適用する。
4 企業誘致事業については,次のとおりとする。
(1)立地奨励金,雇用奨励金及び用地取得補助金については,気仙沼市の制度に統一する。
(2)緑化推進補助金については,気仙沼市の制度を適用する。
5 起業化促進事業,技能講習料助成事業及び勤労者生活安定資金融資制度については,気仙沼市の制度を適用する。
6 シルバー人材センターについては,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第41条の規定に基づき,合併時までに統合が図れるよう調整に努める。
7 観光関連イベントへの支援については,実施主体と調整を図るとともに,他の同種のイベントとの均衡を図りながら実施する。
8 観光協会補助金については,組織再編の経過を踏まえながら,3年以内に調整する。
H20.7.31
(第9回)

(9回)

(9回)
47 建設関係事業の取扱い 1 市町道の認定廃止については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,現行の本吉町の町道は,市道として認定する。
2 道路占用料については,気仙沼市の制度に統一する。
3 公共物使用料については,気仙沼市の制度に統一する。
4 私道等整備の助成制度については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,合併時から3年間は,現行のとおり実施する。
5 急傾斜地崩壊対策事業に係る受益者負担金については,気仙沼市の制度を適用する。
6 公営住宅の住宅使用料等については,気仙沼市の制度に統一する。
H20.4.24
(第5回)

(5回)

(5回)
48 上下水道事業及びガス事業の取扱い  上水道事業については,本吉町の上水道事業を現行のとおり気仙沼市に引き継ぐものとし,料金等については,次のとおりとする。
(1)水道料金については,合併時は現行のとおりとし,合併後3年以内に統一する。ただし,料金体系及び閉栓中の取扱いについては,気仙沼市の制度に統一する。
(2)加入分担金及び手数料については,気仙沼市の制度に統一する。
H20.7.31
(第9回)

(9回)

(9回)
1 下水道事業については,現行のとおり実施する。ただし,基本構想及び使用料等については,次のとおりとする。
(1)下水道基本構想については,本吉町の構想を気仙沼市に引き継ぎ,合併後,新たに策定する。
(2)下水道使用料については,合併時は現行のとおりとし,合併後3年以内に統一する。
(3)受益者負担金及び分担金については,現行のとおりとする。ただし,本吉町の一括納付報奨金については,合併年度限りで廃止する。
(4)手数料については,気仙沼市の制度に統一する。
(5)排水設備工事資金あっせんについては,気仙沼市の制度に統一する。ただし,融資あっせん額及び償還期間については,本吉町の例による。
2 ガス事業については,現行のとおり実施する。
H20.8.28
(第10回)

(10回)

(10回)
49 学校教育事業の取扱い 1 通学費補助制度については,次のとおりとする。
(1)通学費補助金については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,本吉町の分校廃止による通学費補助金については,合併時は現行のとおりとし,合併後3年以内に調整する。
(2)遠距離通学費補助金については,合併時に廃止する。ただし,合併時の対象者については,現行のとおり交付する。
(3)高等学校通学費補助金については,気仙沼市の制度を適用する。
2 健康診断については,次のとおりとする。
(1)法定健診については,気仙沼市の制度に統一する。
(2)法定外健診については,合併時は現行のとおりとし,合併後3年以内に調整する。
3 学校給食については,現行のとおり実施する。ただし,食数及び給食費については,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
4 幼稚園については,次のとおりとする。
(1)授業料等については,合併時は現行のとおりとし,合併後3年以内に調整する。
(2)保育時間については,合併年度は現行のとおりとし,次年度に気仙沼市の制度に統一する。
(3)預かり保育については,本吉町の制度を適用する。ただし,保育料及び保育時間については,合併時は現行のとおりとし,合併後3年以内に調整する。
5 奨学資金貸付制度については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,合併の日の前日までに本吉町の制度により貸付を受けた者については,合併前の本吉町の例による。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
50 コミュニティ施策の取扱い  自治組織への育成支援及び集会施設の管理運営等については,当分の間,現行のとおりとし,合併後,地域住民の代表による組織を新たに設置し,検討する。 H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
51 生涯学習事業の取扱い 1 生涯学習事業については,現行のとおりとし,統一可能な事業については,全市的事業として実施する。
2 生涯学習施設の管理運営については,次のとおりとする。
(1)公民館については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,使用時間については,現行のとおりとし,休日及び夜間管理については,合併後3年以内に統一する。
(2)図書館については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,本吉町立図書館で実施している夜間開館は,現行のとおり実施する。
(3)文化施設については,気仙沼市の制度に統一する。
(4)体育館については,気仙沼市の制度に統一する。ただし,使用時間及び休館日については,現行のとおりとする。
H20.9.25
(第11回)

(11回)

(11回)
52 文化振興事業の取扱い 1 文化振興事業については,地域の特性や経緯を踏まえ,現行を基本に実施する。
2 本吉町の指定文化財については,気仙沼市の指定文化財として引き継ぐものとする。
H20.5.29
(第6回)

(6回)

(6回)
53 社会福祉協議会の取扱い 1 社会福祉協議会については,気仙沼市社会福祉協議会及び本吉町社会福祉協議会の合併協議の調整内容を尊重する。
2 委託事業については,合併時までに調整する。
3 運営費等の補助金については,毎年度協議のうえ決定する。
H20.5.29
(第6回)

(6回)

(6回)

 4  市町村の合併の特例等に関する法律(合併特例法)第6条第1項

協定項目 確 認 内 容 確認年月日 資 料 会議録
54 新市基本計画 ・新市基本計画策定方針 H20.1.29
(第3回)

(3回)

(3回)
・新市基本計画 H20.10.9
(第12回)

(12回)

(12回)

 


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