| ■ |
地方分権へ対応する必要があります
|
|
地方分権の推進に伴って国と地方自治体が対等の関係となるよう、近年様々な制度が改正されてきました。これからは住民にとって最も身近な自治体である市町村が「自己決定、自己責任の原則」により、自らの責任のもとで自らの進むべき方向を定め、具体的な取り組みを実行するという、地方が主役の時代です。
このため、自ら考え実行していくことができる体制づくりや行財政基盤の強化・効率化を図っていくことなどが必要になっています。 |
|
| ■ |
少子・高齢化へ対応する必要があります
|
|
わが国では全国的に少子・高齢化が進行しています。１市６町においても、少子・高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれています。
少子・高齢化が進むと、地域活力の低下が懸念されるとともに、保健・医療・福祉等の行政ニーズが増大することが予想されます。
このため、これからは、子育て支援や保健・医療・福祉サービスの充実など少子・高齢化へ対応した施策を展開していくために、財政的負担や専門知識を有する人材の確保などが必要になります。
少子・高齢化の進展が予測されています。
高齢者は、現在の５人に１人から、平成３２年には、おおよそ４人に１人という状況になると見込まれています。 |
※総人口は年齢不詳人口を含んでいます。
資料：国勢調査、市町村合併調査研究基礎調査報告書 |
◆１市６町の人口推移◆
 |
|
|
| ■ |
住民ニーズの広域化・高度化へ対応する必要があります
|
|
交通網の発達などにより、住民の生活スタイルは大きく変化しています。特に、通勤・通学・買い物・通院など、私たちが日常生活で移動する範囲は拡大しています。
また、価値観の多様化、技術革新の進展などに伴い、行政に対するニーズも多様化、高度化してきているため、住民の生活スタイルに合った行政運営を行うことが求められています。 |
|
|
| ■ |
厳しい財政状況へ対応する必要があります
|
|
国や地方自治体の財政状況は厳しさを増しており、さらに地方交付税制度の見直しが行われています。地方自治体は、今後歳入が減少した場合に備えて、より効率的で無駄のない財政運営体制を構築していくことが求められています。
合併によって、コスト削減に努め、行政サービスを低下させることなく財源を捻出できる行財政改革を推進する必要があります。 |
|
|
新市計画（まちづくり）の基本方針
 |
−大崎豊饒の大地から平成デモクラシーの幕開け−
地域の個性・文化が輝き 豊かな自然や環境が輝き
安全、安心な暮らしにより、市民の笑顔が輝くまち |
|
| |
|
|
|
 |
この大崎豊饒の大地には、悠久の時を越えて人々の営みがありました。
これからも「人」は地域に生まれ・育ち、営みを続けていきます。
そこには、かけがえのない文化が生まれ、長い年月を経て優れた伝統が築かれています。
この文化と伝統こそが、他に誇れる大崎地方１市６町の財産（個性）であります。
これからのまちづくりは、これらの財産（個性）を礎に、新たな資源を開発し、
それらの融合と連携をもとに、新市として時代を切り拓いてゆく必要があります。
※豊饒：たくさんの財産があり、生活が豊かなこと。 |
|
|
施策展開の視点
未来の子どもたちのために
豊かなまちを伝えのこし、
より良いまちを紡ぎあげる |
 |
|
|
|
| まちづくりの７本の柱（施策の大綱） |
|
| １ 市民が主役、協働のまちづくり |
|
|
|
| ２ 連携と交流を支え地域の一体性を高めるまちづくり |
|
|
|
| ３ 地域の個性をいかし豊かな心を育むまちづくり |
|
|
|
| ４ 安全で安心して暮らし続けられるまちづくり |
|
|
|
| ５ 活力あふれる地域産業が根付くまちづくり |
|
|
|
| ６ 地域で支え合い心がかようまちづくり |
|
|
|
| ７ 自然と共生する循環型のまちづくり |
|
|
|
|
|
新市建設計画の概要と合併協定項目（平成１６年４月発行・期日変更前の内容による）