大崎地方合併協議会
古川市 松山町
 ●三本木町 鹿島台町
岩出山町 鳴子町 ●田尻町
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規約・規程
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    協定書

 古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町(以下「関係市町」という。)の長の間で、下記のとおり協議したので協定する。


      記

1 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第3条第1項の規定に基づき、大崎地方合併協議会(以下「協議会」という。)を設置するものとする。
(1)設置月日を平成15年7月1日とする。
(2)事務所は、宮城県古川市旭四丁目1番1号 宮城県古川合同庁舎内に置く。
  なお、大崎地方合併協議会規約(案)(以下「規約」という。)は、別紙のとおりとする。

2 関連議案については、関係市町の議会の定例会又は臨時会により平成15年6月30日の議決を目途とする。

3 関連議案が、関係市町の議会において可決された場合は、規約第6条第1項、第7条第1項第3号及び第14条に規定する関係市町の長が協議して定める事項並びに協議会の会長、副会長、委員、委員以外の小委員会委員及び監査委員の公務災害について、次のとおりとする。
(1)規約第6条第1項に規定する会長の選任について
  会長に、古川市長の役職にある者を選任する。
(2)規約第7条第1項第3号に規定する委員について
  学識経験を有する者(以下「学識経験委員(住民代表等委員)」という。)については、別紙の学識経験委員(住民代表等委員)名簿のとおりとする。
(3)規約第14条に規定する協議会に要する経費について
  関係市町の負担金、宮城県の交付金及びその他の収入をもって充てることとし、関係市町の負担金については、均等とする。
(4)協議会の会長、副会長、委員、委員以外の小委員会委員及び監査委員の公務災害補償について
@協定の適用
  協議会職務中又は協議会会議等への出席のための移動中に生じた災害によって公務災害補償の適用を受ける場合は、所属する市町の制度を適用する。
ア 議会議長及び議会推薦議員
  合併特例法第3条第3項に規定されている委員であり、その身分は本来所属する市町の制度(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例)を適用する。
イ 学識経験委員(住民代表等委員)及び監査委員
  身分は、所属する市町の非常勤特別職とし、所属する市町の制度(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例)を適用する。
  なお、関係市町以外の委員については、古川市の非常勤特別職とする。
エ 委嘱
(ア)前アの委員については、会長が委嘱し、関係市町の長は改めて委嘱はしない。
(イ)前イ及びウの委員については、関係市町の長並びに会長がそれぞれ委嘱する。
A経費の負担
  公務災害補償を適用した場合における経費は、関係市長が負担することとなる額を均等に負担する。
B協定の適用除外
  関係市町の長、助役等及び常時勤務に服することを要する地方公務員については、それぞれの身分に基づき、地方公務員災害補償法の適用を受けるものとし、本件による取り決めは適用しない。



この協定を証するため、本書7通を作成し、記名押印の上、各自1通を所持する。

    平成15年6月20日


 古川市長
佐々木 謙 次
 松山町長
狩 野 猛 夫 
 三本木町長
佐 藤 武一郎
 鹿島台町長
鹿 野 文 永
 岩出山町長
佐 藤 仁 一
 鳴子町長
 橋 勇次郎
 田尻町長
堀 江 敏 正
 



  協定書

 古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町は、大崎地方合併協議会規約(以下「規約」という。)第13条第2項に規程する関係市町の長が協議して定める事項について、下記のとおり協議したので協定する。


     記
1 規約第13条第2項に規定する事務局の事務に従事する職員(以下「事務局職員」)という。)について、別紙事務局職員名簿のとおりとする。

2 合併協議会事務局は、協議会の事務処理機関であり、関係市町において共同設置する独立した機関として位置づけられることから、関係市町の職員としての身分を有したまま事務従事命令により事務局事務に従事させる。

 この協定を証するため、本書7通を作成し、記名押印の上、各自1通を所持する。

平成15年7月1日


 古川市長
佐々木 謙 次
 松山町長
狩 野 猛 夫 
 三本木町長
佐 藤 武一郎
 鹿島台町長
鹿 野 文 永
 岩出山町長
佐 藤 仁 一
 鳴子町長
 橋 勇次郎
 田尻町長
堀 江 敏 正
 



  協定書

 古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町は、大崎地方合併協議会規約(以下「規約」という。)第13条第2項に規程する関係市町の長が協議して定める事項について、下記のとおり協議したので協定する。


     記
1 規約第13条第2項に規定する事務局の事務に従事する職員(以下「事務局職員」)という。)について、平成16年4月1日から新たに電算班を設置することに伴い、別紙名簿の職員をもって充てることにする。

2 合併協議会事務局は、協議会の事務処理機関であり、関係市町において共同設置する独立した機関として位置づけられることから、関係市町の職員としての身分を有したまま事務従事命令により事務局事務に従事させる。

 この協定を証するため、本書7通を作成し、記名押印の上、各自1通を所持する。

平成16年3月29日


 古川市長
佐々木 謙 次
 松山町長
狩 野 猛 夫 
 三本木町長
佐 藤 武一郎
 鹿島台町長
鹿 野 文 永
 岩出山町長
佐 藤 仁 一
 鳴子町長
 橋 勇次郎
 田尻町長
堀 江 敏 正
 




  協定書

 古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町は、大崎地方合併協議会規約(以下「規約」という。)第13条第2項に規程する関係市町の長が協議して定める事項について、下記のとおり協議したので協定する。


     記
1 規約第13条第2項に規定する事務局の事務に従事する職員(以下「事務局職員」)という。)について、平成17年4月1日から新たに病院班を設置することに伴い、別紙名簿の職員をもって充てるものとする。


2 合併協議会事務局は、協議会の事務処理機関であり、関係市町において共同設置する独立した機関として位置づけられることから、関係市町の職員としての身分を有したまま事務従事命令により事務局事務に従事させる。

 この協定を証するため、本書7通を作成し、記名押印の上、各自1通を所持する。

平成17年3月  日

 古川市長
佐々木 謙 次
 松山町長
狩 野 猛 夫 
 三本木町長
佐 藤 武一郎
 鹿島台町長
鹿 野 文 永
 岩出山町長
佐 藤 仁 一
 鳴子町長
 橋 勇次郎
 田尻町長
堀 江 敏 正
 





    大崎地方合併協議会規約           

 (合併協議会の設置)
第1条 古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町(以下「関係市町」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき、合併協議会を置く。

 (合併協議会の名称)
第2条 この合併協議会の名称は、大崎地方合併協議会(以下「協議会」という。)と称する。

 (協議会の事務)
第3条 協議会は、次の各号に掲げる事務を行う。
(1)関係市町の合併に関する協議
(2)法第5条の規定に基づく市町村建設計画の作成
(3)前2号に掲げるもののほか、関係市町の合併に関し必要な事項

 (協議会の事務所)
第4条 協議会の事務所は、宮城県古川市旭四丁目1番1号 宮城県古川合同庁舎内に置く。

 (組織)
第5条 協議会は、会長及び委員をもって組織する。
2 協議会に副会長を置く。

 (会長及び副会長)
第6条 会長は、関係市町の長が協議し、次条第1項の規定により委員となるべき者の中から、これを選任する。
2 副会長は、3人とし、次条第1項に掲げる委員の中から互選する。
3 会長及び副会長は、非常勤とする。

 (委員)
第7条 委員は次の各号掲げる者をもって充てる。
(1)関係市町の長
(2)関係市町の議会の議長及び関係市町の議会が推薦する議員7人以内
(3)関係市町の長が協議して定めた学識経験を有する者(住民代表等)37人以内
2 委員は、非常勤とする。

 (会長及び副会長の職務)
第8条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長が、その職務を代理する。

 (協議会の会議)
第9条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要に応じて招集し、会長がその議長となる。
2 委員の半数以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して会議の招集を請求したときは、会長は、これを招集しなければならない。
3 会議の開催場所及び日時は、会議に付議すべき事項とともに、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。
4 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
5 その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

 (有識者等の出席)
第10条 会長は、必要に応じて有識者及び関係市町の職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。

 (小委員会)
第11条 協議会は、担任事務の一部について調査、審議等を行うため、小委員会を置くことができる。
2 小委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

 (幹事会)
第12条 協議会は、会議に提案する必要な事項について協議し、又は調整するため、幹事会を置く。
2 幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 (事務局)
第13条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
2 事務局の事務に従事する職員は、関係市町の長が協議して定めた者をもって充てる。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 (協議会の経費)
第14条 協議会に要する経費は、関係市町が協議して負担する。

 (財務に関する事項)
第15条 協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 (監査)
第16条 協議会の出納の監査は、会長が指名する関係市町の監査委員3人に委嘱して行う。
2 監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。

 (報酬及び費用弁償)
第17条 協議会の会長、副会長、委員、委員以外の小委員会委員、監査委員及び幹事会幹事(以下「協議会委員等」という。)には、報酬を支給する。ただし、関係市町の長その他の常勤職員には、支給しない。
2 協議会委員等には、協議会の職務を行うために要する費用弁償を支給する。ただし、関係市町の長その他の常勤職員が会議に出席した場合には、支給しない。
3 前2項に定める報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等については、会長が会議に諮って定める。

 (協議会解散の場合の措置)
第18条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

 (委任)
第19条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。


 附則
 この規約は、平成15年7月1日から施行する。



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大崎地方合併協議会規約      PDFファイル(7.91KB)


   大崎地方合併協議会会議運営規程

(趣旨)
第1条 この規程は、大崎地方合併協議会規約(以下「規約」という。)第9条第5項の規定に基づき、大崎地方合併協議会(以下「協議会」という。」の会議(以下「会議」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)
第2条 会議は、原則として公開するものとする。ただし、出席委員の半数以上の賛同があるときは、公開しないことができるものとする。
2 会議の運営に際しては、公平かつ公正な協議の推進に努めなければならない。

(会長等の責務)
第3条 会長は、規約第9条第1項の規定に基づき、会議の議長となり、副会長と連携を図りながら、迅速かつ能率的に会議を運営することに努めなければならない。
2 出席委員は、会議に積極的に参画するとともに、円滑な議事運営に協力しなければならない。

(会議の開催)
第4条 会議の開催は、計画的に行うものとする。

(会議の開閉)
第5条 会議の開会及び閉会は、議長が宣告する。
2 出席者は、議長の許可を得た後、発言するものとする。

(議事の進行)
第6条 会議の議事は、全会一致をもって進めることを原則とする。ただし、意見が分かれた場合は、出席委員の4分の3以上、かつ、全委員の半数以上の賛成をもって進めるものとする。

(会議録)
第7条 議長は、事務局長をして次の各号に掲げる事項を記載した会議録を調製するものとする。
(1)開催日時及び場所
(2)出席者の氏名
(3)議題及び議事の要旨
(4)その他会長が必要と認めた事項
2 会議録は、議長が会議において指名する2人の委員が署名するものとする。

(会議録等の公開)
第8条 会議録及び会議に提出された文書は、原則公開とする。
2 閲覧に供する会議録等は、原則として当該文書の写しとする。
3 第1項の規定にかかわらず、個人に関する事項、会議の公正な運営に著しい支障を及ぼすおそれがある事項、その他の閲覧に供することが適当でないと認められる事項を記載した会議録等の全部又は一部については、閲覧に供しないことができるものとする。
4 閲覧の請求は、会議録等閲覧申出書(別記様式)に必要事項を記載して提出することにより行うものとする。
5 閲覧に供する場所は、協議会の事務局の所定の場所とし、その時間は、当該事務局の執務時間内とする。
6 閲覧請求者は、1枚当たり10円の実費を負担して会議録等の写しの作成を求めることができる。

(傍聴)
第9条 会議は、議長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 会長は、必要と認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
3 会議の傍聴に関し必要な事項は、会長が会議に諮って別に定める。

(規律)
第10条 何人も、会議中はみだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
2 会議場において、資料、新聞紙、文書等を配布するときは、会長の許可を得なければならない。

(委任)
第11条 この規程に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。


 附則
この規程は、平成15年7月7日から施行する。



  大崎地方合併協議会会議運営申し合わせ事項

 大崎地方合併協議会会議運営規程を補完するものとして、次のとおり申し合わせ事項を定める。

1 開催日程
 会議開催日及び開催時間は原則として、以下のとおりとする。
 (1)開催日 
 3週毎の金曜日に開催することとし、月日は次のとおりとする。ただし、必要に応じて随時開催するものとする。
 平成15年7月7日(月)、8月1日(金)、8月22日(金)、9月12日(金)、10月3日(金)、10月24日(金)、11月14日(金)、12月5日(金)、12月25日(木)
平成16年1月16日(金)、2月6日(金)、2月27日(金)、3月19日(金)、4月9日(金)、4月30日(金)、5月21日(金)、6月18日(金)

 (2)会議時間  午後1時30分から

 (3)開催場所  古川合同庁舎大会議室とする。

2 事前の資料配布
 協議事項は、事前送付するものとする。

3 資料提供の取扱い
 協議会資料は、協議資料と附属資料とに分類し、協議資料については、傍聴者に対しても配布するものとする。

4 欠席の報告について
 協議会をやむを得ず欠席する場合、委員は事前に事務局に連絡するものとする。

5 代理出席について
 代理出席は、原則として認めないものとする。ただし、欠席する場合は、書面にて他の委員に意見を委任することができるものとする。

6 発言について
 各委員は、市町名及び指名を最初に発言し、質疑等を行うものとする。

7 合併協議会に提案する事項等の分類方法について
 (1)報告事項は、共通認識をもつ事項で、意思決定としての承認、決定を要しない事項とし、次のとおり取り扱うものとする。
 @会長等の権限ですでに決定している事項で、協議会において共通認識を要する事項(例:協議会規約)
 A規約、規程等により会長が定める事項(例:幹事会規程、専門部会規程、事務局規程、財務規程等)
 B調査、研究の成果等にかかる報告事項
 C協議会において、報告事項として取り扱うことと確認された事項
 D提案番号等の標記は、「報告○○号」として取り扱うこととする。

 (2)審議事項は、協議会に関して決定すべき事項で、意思決定としての決定を要する事項とし、次のとおり取り扱うものとする。
 @規約、規程等の定めにより、協議会に諮って決定すべき事項(例:協議会会議運営規程、予算、決算等)
 A協議会に関して決定する必要のある事項
 B提案番号の標記は、「議案第○○号」として取り扱うこととする。

 (3)協議事項は、意思決定としての承認を要する事項とし、次のとおり取り扱うものとする。(例:合併協定項目(案)の協議、小委員会の設置、新市建設計画の策定等)
 A協議会1回のうちに承認できない場合は、継続協議とする。
 B提案番号の標記は、「協議第○○号」とし、継続して協議することとなった事項は、「協議第○○号(継続協議)」として取り扱うこととする。

8 その他
 委員が病気、事故等により長期にわたり協議会に出席できない場合については、協議会において協議するものとする。


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大崎地方合併協議会会議運営規程及び別記様式(第8条関係)・・・会議録等閲覧申出書           PDFファイル(7.86KB)

大崎地方合併協議会会議運営申し合わせ事項 PDFファイル(6.45KB)



 大崎地方合併協議会傍聴規程

(趣旨)
第1条 この規程は、大崎地方合併協議会会議運営規程第9条第3項の規定に基づき、大崎地方合併協議会の会議(以下「会議」という。)の傍聴に関し、必要な事項を定めるものとする。

(傍聴席の区分)
第2条 傍聴席は、一般席及び報道関係者席に区分する。

(傍聴人の定員)
第3条 一般席の傍聴人の定員は、30人以内とする。ただし、会場の規模に応じて調整する。

(傍聴の手続き)
第4条 会議を傍聴しようとする者は、傍聴人受付簿(様式第1号)に自己の住所、氏名及び年齢を記入し、事務局より傍聴証(様式第2号)の交付を受けなければならない。
2 傍聴証の交付は、会議開催予定時刻の15分前から定員になるまで先着順に交付する。
3 報道関係者及び関係職員は、係員の指示により傍聴することができる。

(傍聴証の返還)
第5条 傍聴証の交付を受けた者は、退場するときは、これを協議会の事務局に返還しなければならない。

(傍聴の禁止)
第6条 会議を傍聴しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、傍聴席への入場を禁止する。
(1)刃物、棒、その他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある物を携帯している者
(2)張り紙、ビラ、プラカード、旗、のぼりの類を携帯している者
(3)はち巻、腕章、たすき、リボン、ゼッケン、ヘルメットの類を着用し、又は携帯している者
(4)ラジオ、拡声器、無線機、マイク、録音機、カメラ、撮影機の類を携帯している者
(5)笛、ラッパ、太鼓その他の楽器の類を携帯している者
(6)下駄、木製サンダルの類を履いている者
(7)精神に異常があると認められる者
(8)酒気を帯びていると認められる者
(9)異様な服装をしている者
(10)その他会議を妨害するおそれがあると認められる者
2 会長は、必要と認めるときは、会議を傍聴しようとする者に対し、事務局職員をして、前項第1号から第5号までに規定する物品を携帯しているか否かを質問させることができる。
3 会長は、前項の質問を受けた者がこれに応じないときは、その者の入場を禁止することができる。
4 児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、会長の許可を得た場合はこの限りではない。

(傍聴人の守るべき事項)
第7条 傍聴人は、傍聴席において、静粛を旨とし、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1)会議における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。
(2)私語、談笑等会議の妨害になるような行為をしないこと。
(3)はち巻、腕章、たすき、リボン、ゼッケン、ヘルメットの類を着用し、又は張り紙、旗、垂れ幕の類を掲げる等示威的行為をしないこと
(4)携帯電話の電源は切ること。
(5)飲食及び喫煙をしないこと。
(6)みだりに席を離れないこと。
(7)不体裁な行為又は他人に迷惑となる行為をしないこと。
(8)その他会議の秩序を乱し、又は会議の妨害となるような行為をしないこと。

(写真、映画等の撮影及び録音等の禁止)
第8条 傍聴人は、傍聴席において写真、映画等を撮影し、又は録音等をしてはならない。
ただし、特に会長の許可を得た場合は、この限りではない。

(職員の指示)
第9条 傍聴人は、すべて事務局職員の指示に従わなければならない。

(傍聴人の退場)
第10条 傍聴人は、会議を公開しない決定があったときは、速やかに退場しなければならない。

(違反に対する措置)
第11条 傍聴人がこの規程に違反するときは、会長は、これを制止し、その指示に従わないときは、これを退場させることができる。
2 前項の規定により退場を命ぜられた者は、当日再び会場に入ることはできない。

(委任)
第12条 この規程に定めるもののほか、会議の傍聴に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 附則
 この規程は、平成15年7月7日から施行する。



様式第1号(第4条関係)
様式第1号(第4条関係)

         大崎地方合併協議会会議傍聴人受付簿(一般・報道機関)
                                        会議名(                     )
                                        開催月日  平成   年  月  日
受付番号 住        所 氏 名 年齢 備考(団体又は会社名)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 



                                (表)

受付番号         


          傍 聴 証

 本券は当日限り有効で、他人に譲渡したり、貸付したりす
ることはできません。傍聴中は必ず所持しておいてください。
 なお、お帰りの際は、本券は受付へお返しください。


                大崎地方合併協議会会長




                                (裏)
大崎地方合併協議会傍聴規程抜粋
(傍聴人の守るべき事項)
第7条 傍聴人は、傍聴席において、静粛を旨とし、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1)会議における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。
(2)私語、談笑等会議の妨害になるような行為をしないこと。
(3)はち巻、腕章、たすき、リボン、ゼッケン、ヘルメットの類を着用し、又は張り紙、旗、垂れ幕の類を掲げる等示威的行為をしないこと。
(4)携帯電話の電源は切ること。
(5)飲食及び喫煙をしないこと。
(6)みだりに席を離れないこと。
(7)不体裁な行為又は他人に迷惑となる行為をしないこと。
(8)その他の会議の秩序を乱し、又は会議の妨害となるような行為をしないこと。

(写真、映画等の撮影及び録音等の禁止)
第8条 傍聴人は、傍聴席において写真、映画等を撮影し、又は録音等をしてはならない。
ただし、特に会長の許可を得た場合は、この限りではない。

(職員の指示)
第9条 傍聴人は、すべ事務局職員の指示に従わなければならない。

(傍聴人の退場)
第10条 傍聴人は、会議を公開しない決定があったときは、速やかに退場しなければならない。

(違反に対する措置)
第11条 傍聴人がこの規程に違反するときは、会長は、これを制止し、その指示に従わないときは、これを退場させることができる。
2 前項の規定により退場を命ぜられた者は、当日再び会場に入ることはできない。


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大崎地方合併協議会傍聴規程 PDFファイル(12.9KB)



 大崎地方合併協議会小委員会規程

趣旨)
第1条 この規程は、大崎地方合併協議会規約(以下「規約」という。)第11条第2項の規定に基づき、大崎地方合併協議会(以下「協議会」という。)の小委員会(以下「小委員会」という。)の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)
第2条 小委員会は、協議会から付託された専門分野における事項について、調査及び審議等を行う。

(組織)
第3条 小委員会は、前条に規定する所掌事務を分野ごとに行うため、必要に応じて、会長が指名する委員、学識経験者並びに関係市町職員で組織する。

(役員)
第4条 小委員会には、小委員会ごとに委員長及び副委員長を置くものとする。
2 委員長及び副委員長は、小委員会の委員の互選により選出するものとする。

(役員の職務)
第5条 委員長は、会務を総理する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長の職務を代理する。

(会議)
第6条 小委員会の会議は、会長の要請により、又は委員長が必要に応じて招集し、委員長がその議長となる。
2 会議運営及び傍聴等については、原則として、協議会の会議の例によるものとする。

(有識者等の出席)
第7条 委員長は、必要に応じて小委員会委員以外の有識者等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。

(報告)
第8条 委員長は、協議会から付託された事項の調査及び審議結果について、協議会に報告するものとする。

(庶務)
第9条 小委員会の庶務は、事務局において処理する。

(委任)
第10条 この規程に定めるもののほか、小委員会に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 附則
 この規程は、平成15年7月1日から施行する。


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大崎地方合併協議会小委員会規程   PDFファイル(5.36KB)




 大崎地方合併協議会幹事会規程

(趣旨)
第1条 この規程は、大崎地方合併協議会規約第12条第2項の規定に基づき、大崎地方合併協議会幹事会(以下「幹事会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(組織等)
第2条 幹事会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1)関係市町の助役等
(2)関係市町の合併担当課長
(3)宮城県古川地方県振興事務所地方振興部商工・振興第一班長
2 幹事会に、幹事長1名及び副幹事長2名を置く。
3 幹事長及び副幹事長は、幹事の互選によって定める。

(幹事長及び副幹事長の職務)
第3条 幹事長は、幹事会を代表し、会務を総理する。
2 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるとき又は幹事長が欠けたときは、あらかじめ幹事長の指名する副幹事長が、その職務を代理する。

(会議)
第4条 幹事会の会議(以下「会議」という。)は、幹事長が必要に応じて招集し、幹事長がその議長となる。

(専門部会)
第5条 幹事会に、事務事業の現況及び課題の分析・調整並びに新市建設計画の検討を行わせるため、専門部会を置くことができる。
2 専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(職員等の出席)
第6条 幹事会は、必要に応じて関係市町の職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。

(報告)
第7条 幹事長は、会議の協議の経過及び結果について、会長に報告しなければならない。

(庶務)
第8条 幹事会の庶務は、事務局において処理する。

(委任)
第9条 この規程に定めるもののほか、幹事会の運営に関し必要な事項は、幹事長が別に定める。

 附則
 この規程は、平成15年7月1日から施行する。
 

 附則
 この規程は、平成16年4月1日から施行する。




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大崎地方合併協議会幹事会規程  PDFファイル(15KB)



 大崎地方合併協議会専門部会規程
 
(趣旨)
第1条 この規程は、大崎地方合併協議会幹事会規程第5条第2項の規定に基づき、大崎地方合併協議会専門部会(以下「専門部会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(組織等)
第2条 専門部会は、関係市町の事務事業担当課長等をもって組織する。
2 専門部会に、それぞれ部会長及び副部会長を置く。
3 部会長及び副部会長は、専門部会員の互選によって定める。

(部会長及び副部会長の職務)
第3条 部会長は、専門部会を代表し、会務を総理する。
2 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)
第4条 専門部会の会議(以下「会議」という。)は、幹事長の要請により、又は部会長が必要に応じて招集し、部会長がその議長となる。
2 専門部会は、関係する部会と合同の会議を開くことができる。

(分科会)
第5条 専門部会に、事務事業の現況及び課題の分析・調整並びに新市建設計画の検討を専門的に行わせるため、分科会を置くことができる。
2 分科会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(職員等の出席)
第6条 専門部会は、必要に応じて関係市町の職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。

(報告)
第7条 部会長は、会議の協議の経過及び結果について、幹事長及び事務局長に報告しなければならない。

(庶務)
第8条 専門部会の庶務は、事務局において処理する。

(委任)
第9条 この規程に定めるもののほか、専門部会の運営に関し必要な事項は、幹事長が別に定める。

 附則
 この規程は、平成15年7月1日から施行する。


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大崎地方合併協議会専門部会規程 PDFファイル(4.90KB)


 
 大崎地方合併協議会分科会規程

(趣旨)
第1条 この規程は、大崎地方合併協議会専門部会規程第5条第2項の規定に基づき、大崎地方合併協議会分科会(以下「分科会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(組織等)
第2条 分科会は、関係市町の事務事業担当職員をもって組織する。
2 分科会に、それぞれ分科会長及び副分科会長を置く。
3 分科会長及び副分科会長は、分科会員の互選によって定める。

(分科会長及び副分科会長の職務)
第3条 分科会長は、分科会を代表し、会務を総理する。
2 副分科会長は、分科会長を補佐し、分科会長に事故があるとき又は分科会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)
第4条 分科会の会議(以下「会議」という。)は、当該分科会の属する専門部会の部会長(以下「所属部会長」という。)の要請により、又は分科会長が必要に応じて招集し、分科会長がその議長となる。
2 分科会は、関係する分科会と合同の会議を開くことができる。

(職員等の出席)
第5条 分科会は、必要に応じて関係市町の職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。

(報告)
第6条 分科会長は、会議の協議の経過及び結果について、所属部会長に報告しなければならない。

(庶務)
第7条 分科会の庶務は、分科会長の属する市町の担当部門において処理する。

(委任)
第8条 この規程に定めるもののほか、分科会の運営に関し必要な事項は、幹事長が別に定める。

 附則
 この規程は、平成15年7月1日から施行する



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  大崎地方合併協議会事務局規程

(趣旨)
第1条 この規程は、大崎地方合併協議会規約第13条第3項の規定に基づき、大崎地方合併協議会事務局(以下「事務局」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)
第2条 事務局は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1)協議会の会議に関すること。
(2)協議会の協議資料の作成に関すること。
(3)協議会、小委員会、幹事会及び専門部会の庶務に関すること。
(4)その他協議会の運営に関し必要な事項

(組織及び分掌事務)
第3条 前条各号に掲げる事務を処理するため、事務局に総務班、広報広聴班、財政班、計画班、調整1班、調整2班、電算班及び病院班を置く。
2 各班の分掌事務は、別表のとおりとする。

(職員等)
第4条 事務局に事務局長、事務局次長、班長、主任その他必要な職員を置く。

(職員の職務)
第5条 事務局長は、会長の命を受け、事務局の事務を統括する。
2 事務局次長は、上司の命を受け、次の各号に掲げる職務を行う。
(1)事務局内の連絡及び調整
(2)事務局長の職務の補佐
(3)事務局長に事故があるとき又は欠けたときの職務の代理
3 班長は、上司の命を受け、次の各号に掲げる職務を行う。
(1)分掌する班の事務の統括管理
(2)各班相互の連絡及び調整
4 主任は、班長を補佐し、その他の職員は、上司の命を受け、事務局の事務に従事する。

(会長の決裁事項)
第6条 会長が決裁する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)協議会の運営に関する基本方針の決定
(2)協議会に提案する議案の決定
(3)協議会の予算(案)及び決算(案)
(4)規程の制定及び改廃
(5)その他事務局長が特に重要であると認める事項

(専決事項)
第7条 事務局長は、次の各号に掲げる事項を専決することができる。
(1)物品の購入等の契約の締結に関すること。
(2)物品及び現金の出納に関すること。
(3)職員の休暇及び時間外勤務命令並びに出張命令に関すること。
(4)その他軽易な事項に関すること。

(代決)
第8条 会長が不在のときは、あらかじめ会長の指名する副会長が代決することができる。
2 事務局長が不在のときは、事務局長があらかじめ指名した事務局次長が代決することができる。

(文書の取扱い)
第9条 協議会における文書の収受、配布、処理、保存その他の文書取扱いに関し必要な事項は、古川市の文書取扱規程及び公用文に関する規程を準用する。ただし、公用文の記号については「大崎合協」とする。

(職員の服務)
第10条 職員の服務及び勤務時間その他の勤務条件については、古川市の例による。

(職員の給与等)
第11条 職員の給与等については、それぞれの職員が属する市町で支給する。ただし、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、協議会が支給する。
2 職員の旅費については、古川市の例により協議会が支給する。

(委任)
第12条 この規程に定めるもののほか、事務局の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

  附則
 この規程は、平成15年7月1日から施行する。

  附則
 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

 附則
 この規程は、平成17年2月1日から施行する。


別表(第3条関係)

班名 分掌事務
総務班 1 合併の諸手続きに関すること
2 市制施行協議に関すること
3 国及び宮城県との連絡調整に関すること
4 協議会及び幹事会の運営に関すること
5 小委員会の運営に関すること
6 予算及び決算に関すること
7 協議会の庶務会計に関すること
8 合併準備の調整に関すること
 (1)新市の市長職務執行者・暫定的な特別職の選任に関すること
 (2)特別職の報酬等に関すること
 (3)その他合併準備に関すること
9 その他、他の班に属さないこと 
広報広聴班 1 協議会の広報・ホームページに関すること
2 住民への広報・広聴に関すること
3 小委員会の運営に関すること
4 合併準備の調整に関すること
 (1)新市への意識啓発・周知に関すること
 (2)その他合併準備に関すること
財政班 1 新市建設計画(財政計画)に関すること
2 新市予算の編成等に関すること
3 合併特例債事業等、合併財政支援に関すること
4 小委員会の運営に関すること
5 合併準備の調整に関すること
 (1)合併準備予算の調整に関すること
 (2)その他合併準備に関すること
計画班 1 現状の調査・分析調整等に関すること
2 新市建設計画の策定に関すること
3 小委員会の運営に関すること
4 合併準備の調整に関すること
 (1)庁舎再編に関すること
 (2)その他合併準備に関すること
調整1班 1 小委員会の運営に関すること
2 専門部会の運営に関すること
3 分科会の調整に関すること
4 事務事業の調整に関すること
5 例規原案の作成に関すること
6 合併準備の調整に関すること
 (1)人事・組織体制に関すること
 (2)新市事務事業移行準備事務に関すること
 (3)その他合併準備に関すること
専門部会 議会事務局部会、総務部会、産業部会、都市計画部会、建設部会、上下水道部会、会計・監査部会、
調整2班 企画財政部会、税務部会、保健福祉部会、住民部会、教育部会
電算班 1 電算システム統合及び導入作業に関すること
2 専門部会の運営に関すること
3 分科会の調整に関すること
4 合併準備の調整に関すること
病院班 1 新市の市民病院本院と岩出山分院の基本構想案の策定時の準備事務に関すること
2 小委員会の運営に関すること
3 専門部会の運営に関すること
4 分科会の調整に関すること
5 合併準備の調整に関すること

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 大崎地方合併協議会財務規程

(趣旨)
第1条 この規程は、大崎地方合併協議会規約第15条の規定に基づき、大崎地方合併協議会(以下「協議会」という。)の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(歳入歳出予算)
第2条 協議会の予算は、構成する関係市町の負担金、宮城県の交付金その他の収入を歳入とし、協議会の事務に要するすべての経費を歳出とする。
2 会長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に協議会の会議の承認を得なければならない。
3 会長は、前項の規定により予算が協議会の会議の承認を得たときは、当該予算の写しを速やかに関係市町の長に送付しなければならない。
4 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

(予算の補正)
第3条 会長は、協議会に係る既定予算に補正の必要が生じた場合は、これを調製し、協議会の会議の承認を得なければならない。
2 前項の規定により、補正予算が協議会の会議の承認を得たときは、前条第3項の規定を準用する。

(歳入歳出予算の款及び項の区分)
第4条 歳入予算及び歳出予算の款、項及び目の区分は、別表のとおりとする。
2 会長は、当該年度において臨時かつ特別な理由があるときは、別表に定める以外の項及び目を定めることができる。

(出納及び現金の保管)
第5条 協議会の出納は、会長が行う。
2 協議会に属する現金は、会長が定める銀行その他の金融機関に、これを預け入れなければならない。

(出納員)
第6条 会長は事務局の職員のうちから出納員を命ずることができる。
2 出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他の会計事務を行う。
3 会長は、その事務の一部を出納員に委任することができる。

(予算の流用及び充用)
第7条 会長は、歳出予算の流用をしたとき、又は予備費の充用をしたときは、直近の協議会の会議に報告しなければならない。

(決算等)
第8条 会長は、毎会計年度終了後2月以内に協議会の決算を調製し、監査委員の監査に付した後、協議会の会議の認定を経なければならない。
2 会長は、前項の規定により、決算が協議会の会議の認定を経たときは、当該決算の写しを関係市町の長に送付しなければならない。

(収入及び支出の手続き)
第9条 協議会の予算に係る収入及び支出の手続きは、別に定める様式によりこれを行うものとする。
2 出納員は、次の各号に定める簿冊を整え、出納の管理を行うものとする。
(1)予算差引簿
(2)その他必要な簿冊

(その他の財務に関する事項)
第10条 この規程に定めるもののほか、協議会の財務に関し必要な事項は、古川市の例による。

 附則
1 この規程は、平成15年7月1日から施行する。
2 協議会が設けられた年度の予算に関しては、第2条第2項中「年度開始前に」とあるのは、「協議会設置後最初の」と読み替えるものとする。



別表(第4条関係)
歳入予算の款、項及び目の区分
1 負担金 1 負担金 1 負担金
2 県交付金 1 県交付金 1 県交付金
3 繰越金 1 繰越金 1 繰越金
4 諸収入 1 諸収入 1 諸収入

歳出予算の款、項及び目の区分
1 運営費 1 会議費 1 会議費
2 事務費 2 事務費
2 事業費 1 事業費 1 事業費
3 予備費 1 予備費 1 予備費


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