地域自治組織(大崎市流)の検討について
目 次
地域自治組織(大崎市流)検討の視点
「地域自治組織(大崎市流)」の概要(骨子)
本庁と(総合)支所及び住民自治活動組織の段階的イメージ
大崎市流 住民自治活動組織イメージ図(案)


項目 主な意見
(1)現状の把握
 @これまでの自治的組織
) ●継続し更に充実させる
●これまでの歴史や特性を変更せず,新市になっても活かせる組織
●将来はNPOとして活動できるような育成も必要
●これまでの住民力を引継ぐステージづくりが必要
 Aまちづくり組織
 Bその他NPO等
(2)役割
 @地域審議会的機能
●諮問に対する意見(建設計画・予算・各種計画 等)
●新市事業の提案,検討
 A具体的な業務内容 ●合併後の不満,不安を解消する役割 ●新市と地域住民のパイプ役
●運動会 ●地域コミュニティ事業の推進
●地域自治についての研修,講座の開催
●行政は住民のサポート役に徹する
●行政機能・激変緩和・社会教育・地域振興・公共施設の管理運営(業務委託)
●地域課題解決のスタンスづくり
 (行政で行うもの,地域で解決するもの,行政と地域が協力・連携して行うもの)
●これまでの(自治活動)の延長にならない
(3)仕組み
 @設置形態
●法や規則等にとらわれない独自の組織 ●法人格を有しない
●ゆるやかな組織の構築 ●住民に親しまれる組織 ●組織の主体は民とすべき
●住民と行政が時間を掛けよく話し合うことが重要
●基本的な運営体制は統一する ●住民自ら構築できる組織 ●住民に開かれた組織
●地域コミュニティ推進協議会と地区館 ●町民学校制度
●地区振興協議会制度 ●事務局は公民館とする
●これまでの組織の延長で構築 ●小学校区にこだわらない
●総合支所(行政)と地域自治組織(住民の長)の連携
●行政の関与を最小限にする
●地域づくり協議会はまちづくり協議会の下部組織ではなく独立した組織
●財政難や行政のスリム化の認識
●新自治体憲章(まちづくり条例等)での位置づけ
●設置期間を限定しない
 A設置範囲 ●すべての区域に設置
●旧市町村単位, ●小学校区単位
●旧市町単位を基本としながら地域の実情に配慮
●旧市町単位にまちづくり協議会,小学校区単位に地域づくり協議会 
 B長の身分 ●住民代表で組織構成員の互選 ●常勤の特別職 ●非常勤の長
●事務職として行政職員の配置 ●裁量権は大きくしない
●首長,議会の権限を侵すことのないように
 C構成員の数及び任期 ●全戸 ●企業関係者も含める
 D構成員の報酬 ●支給すべき
 E権限及び運営 ●議会の屋上屋にならないように
●旧市町間の綱引き,地域エゴにつながらないように
●議会を補完する立場
(4)その他 ●これまでの補助金,助成金の継続 ●夢づくり地域交付金の創設
●住民自ら出資することも必要 ●会費徴収 ●住民の意識改革
●行政は組織間の連携,バックアップ,まとめ役として関わるのが望ましい
●本小委員会でどこまで検討するのか
●各委員の考察も,地元地域には馴染まない部分がある
●旧市町の自治意識や自主性に育ちの差がある
●新市と予算の関係(配分方法) ●人的支援
●住民自治の理念を整理
●地域個性と地域エゴの違いは,良いところはお互いに学び高めあって行こうとする姿勢を基本としたい
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地域自治組織(大崎市流)のあり方に関する中間報告書
第19回大崎地方合併協議会での質疑を受けて修正したもの
「地域自治組織(大崎市流)」の概要(骨子)
はじめに
 大崎地方合併協議会において策定した、新市建設計画における平成デモクラシーの理念のもと、新しい住民自治の創造と個性ある住民活動を確立することが大切であること。
 このことは,地方分権等の新たな時代へ対応するための住民自治活動のシステムつくりであり、住民一人ひとりが地域の担い手として自覚を持ち、主体的に地域に関わることにより、地域の発展と自立を醸成するものである。
 新市においては、これまでの住民活動や住民組織、協働体制を基盤とし、住民と行政が共に考え歩みながらより良い組織の構築と活動内容の充実を目指すものである。
 新市においては、これまでの住民活動や住民組織、協働体制を基盤とし、住民と行政が共に考え歩みながらより良い組織の構築と活動内容の充実を目指すものである。
基本的考え方
 新市建設計画の主要施策「市民が主役、協働のまちづくり」の中の「個性を磨く地域自治組織(大崎市流)の創造」に関する記述及び主要事業と、地域審議会の設置にかかる協定項目において「地域審議会に期待される役割を兼ねる地域自治組織を設置することで、合併時までに検討する。」とした趣旨を踏まえ、新市に大崎市流の地域自治組織として「住民自治活動組織」を設置する。
住民自治活動組織の設置
 これまでの自治的組織やまちづくり組織を基礎とし、行政に対する住民意見の反映や地域課題の解決及び地域コミュニティ体制の確立など、住民よ行政が協働・連携した取り組みを実施するため、旧市町単位に(仮称)まちづくり協議会を設置する。
(1)(仮称)まちづくり協議会
@ 役割(機能)
地域審議会の(一般的)任務とされている事項
 ●新市建設計画の変更、,執行状況に関する意見
 ●予算編成の際の事業等に関する要望
 ●基本構想、各種計画の策定と変更 等
市の事務に関し、市長その他の市の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて審議し、意見を述べること
地域づくり(住民活動)の企画・立案・実施  
専門部会の設置と運営
(仮称)地域づくり協議会の活動支援と連絡調整
A 組織
委員は(仮称)地域づくり協議会や自治的組織等の多様な団体から推薦を受けた者や住民公募など公平性、透明性を考慮し、市長が委嘱する者とする
(仮称)まちづくり協議会の委員は、非常勤の特別職とする
(仮称)まちづくり協議会には、委員の互選による会長、副会長を置く
(仮称)まちづくり協議会に部会を置くことができる
事務局を総合支所に置くものとし、その主な内容は下記のとおりとする
 ●事務吏員の配置
 ●(仮称)まちづくり協議会の庶務を処理
 ●(仮称)地域づくり協議会への人的支援 等
(2)(仮称)地域づくり協議会
@ 位置付け
 住民主体の自主活動組織とし、小学校区や行政区等の区域または事業分野(例:防災分野、観光分野)毎に、旧市町のこれまでの施策や地域の実情にあわせた(仮称)まちづくり協議会を設置する。
A 役割(機能)
 住民自らの参加と協議(検討)により、それぞれの果たすべき役割等を定め、実践することを原則とするが、(仮称)まちづくり協議会で検討することも考えられる。
B 組織
 委員は,これまでの自治的組織等からの代表者を想定しているが,(仮称)まちづくり協議会で検討することも考えられる。
(仮称)まちづくり連絡会議
@ 位置付け及び役割
 新市における地域づくりの一体性の推進及び各(仮称)まちづくり協議会の情報交換や連絡調整の場として(仮称)まちづくり連絡会議を設置する。
A 組織
 委員は,各(仮称)まちづくり協議会及び全市的に活動している団体(組織)の代表者や個人並びに有識者とする
その他
 (仮称)まちづくり協議会をはじめとする組織の詳細部分については,すでに住民(自治)活動をしている団体(組織)や個人の意見,地方自治法の改正趣旨等を参考とし,各市町の担当者で構成する分科会(ワーキンググループ)等での検討を踏まえ,小委員会で協議するものとする。
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本庁と(総合)支所及び住民自治活動組織の段階的イメージ
本庁と(総合)支所及び住民自治活動組織の段階的イメージ
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大崎市流住民自治活動組織イメージ図(案)
大崎市流住民自治活動組織イメージ図(案)


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