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合併協定項目

■合併協定項目　　　　　　　【平成１７年１月８日現在】 【基本的事項】　　【合併特例法による協定事項】　　　【その他の協定事項】　　【協定項目２５　各種事務事業の取扱い】 【市町村建設計画に関すること】　　【地域自治組織（大崎市流）】　 ■小委員会資料・会議録■ 小委員会名 　新市の名称及び市章選定小委員会 　新市の事務所の位置及び新市建設計画策定小委員会 　議会議員の定数及び任期等検討小委員会 　農業委員会委員の定数及び任期等検討小委員会 　教育検討小委員会 　地域医療検討小委員会 　新市の医療体制に係る専門小委員会 　地域自治組織（大崎市流）検討小委員会 　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定小委員会 　特別職の報酬等検討小委員会 【基本的事項】 １．合併の方式　●第１回協議会承認 　古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設合併とする。 ２．合併の期日 ●第１４回協議会承認→●第２８回協議会変更承認　 　合併の期日については、平成１８年３月３１日とする。 ３．新市の名称　●第８回協議会承認　　　　新市名称の公募結果及び選考状況について 　新市の名称については、大崎市とする。 ４．新市の事務所の位置 ●第５回協議会承認 新市の事務所の位置について 新市の事務所の位置及び新市建設計画策定小委員会 １ 新市の事務所の位置は、現在の古川市役所の位置とする。 ２ 新市の事務所の設置方式は、本庁集中方式とするが、当分の間、本庁一部分散方式とする。 ３ 支所の方式は、当分の間、総合支所方式とする。その機能・役割については、市民に身近な窓口業務、市民の安全安心に関する業務、地域振興に関する業務や各種相談業務等とする。 ４ 合併後１０年を目標に、現在の古川市の区域に新庁舎の建設を図る。建設場所・規模等については、新市において検討する。 ５．財産の取扱い　●第９回協議会承認 　１市６町の財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする。 【合併特例法による協定事項】 ６．議会議員の定数及び任期等の取扱い●第９回協議会承認　　議会議員の定数及び任期等検討小委員会 １ 地方自治法第９１条第１項に定める新市の議会議員の定数は、３４人とする。 ただし、市町村の合併の特例に関する法律第６条第１項の規定を適用し、新市の設置後最初に行われる選挙により選出される議会議員の任期に相当する期間に限り、５３人とする。 ２ 新市の設置後最初に行われる選挙につき、公職選挙法第１５条第６項及び公職選挙法施行令第９条の規定を適用し、古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町の７つの区域により選挙区を設けるものとし、各選挙区において選挙すべき定数は、古川市２２人、松山町４人、三本木町４人、鹿島台町６人、岩出山町６人、鳴子町５人、田尻町６人とする。 ３ 新市の議会議員の報酬額は、古川市を基準として、合併時までに調整する。 ７．農業委員会委員の定数及び任期等の取扱い　●第８回協議会承認→●第３０回協議会変更承認 農業委員会委員の定数及び任期等検討小委員会 １ 新市に、１市６町に設置されていた農業委員会の区域をその区域とする７つの農業委員会を置く。 ２ ７つの農業委員会は、平成１８年７月２０日をもって、古川市、岩出山町及び鳴子町をその区域とする農業委員会並びに松山町、三本木町、鹿島台町及び田尻町をその区域とする農業委員会の２つに統合するものとし、選挙による委員の定数をそれぞれ３０人及び２９人とする。 ３ 農業委員会を統合するときの選挙にあたっては、古川市に３選挙区、その他の地域には町ごとに１選挙区を設けるものとし、選挙区ごとの定数については、新市において調整する。 ４ 統合後の２つの農業委員会には、それぞれ農地部会及び農政部会を置くこととし、その定数、所掌事務等については、新市において調整する。 ５ 統合後の農業委員会の報酬は、古川市農業委員会委員の報酬を基準に、新市において調整する。 ６ 新市の農業委員会は、平成２０年を目標に１つに統合するものとし、新市において調整する。 ８．地方税の取扱い　●第１５回協議会承認→●第３０回協議会変更承認 １ 個人市民税 （１） 個人均等割は、地方税法第３１０条の規定による。 （２） 普通徴収の納期は、６月・８月・１０月・翌年１月の４期とする。 ２ 法人市民税の法人税割は、１４．７％（制限税率）とする。ただし、松山町・三本木町・鹿島台町・岩出山町・鳴子町・田尻町に所在する法人事務所に係る税率は、合併日及び平成１８年度１３．５％、平成１９年度１３．９％とする。 ３ 固定資産税 （１） 税率については、１市６町に相違がないため、現行のとおりとする。 ただし、国際観光ホテル整備法第３条の規定により登録を受けた建物の税率については、鳴子町の例とする。 （２） 納期は、５月・７月・９月・１２月の４期とする。 ４ 軽自動車税 （１） 税率については、１市６町に相違がないため、現行のとおりとする。 （２） 納期は、５月１５日から５月３１日までとする。 ５ 市町たばこ税については、１市６町に相違がないため、現行のとおりとする。 ６ 特別土地保有税については、１市６町に相違がないため、現行のとおりとする。 ７ 都市計画税 （１） 税率については、０．３％とする。ただし、平成１８年度から３年間は、現在設定されている税率を適用する不均一課税とする。また、合併前に用途指定のある区域で、現在課税されていない地域に係る税率は、３年間で調整を図る。 （２） 課税区域については、新市において新たに策定される都市計画との整合を図り設定する。 （３） 納期は５月・７月・９月・１２月の４期とする。 ８ 入湯税については、鳴子町の例とする。 ９ 鉱産税については、廃止とする。 ９．一般職員の身分の取扱い　●第１３回協議会承認 一般職員の身分の取扱いについては、次のとおりとする。 １ １市６町の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。 ２ 職員定数は合併時の実員数の合計とし、部局ごとの定数は合併時に調整する。なお、新市において「定員適正化計画」を策定し、定員管理の適正化を図る。 ３ 職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、合併時に調整し、統一する。 ４ 職務階級については、合併時に職名とともに級分類を調整し、統一する。 ５ 職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から、新市において調整し、統一を図る。 １０．地域審議会の設置　●第１３回協議会承認　地域審議会とは　 新市の事務所の位置及び新市建設計画策定小委員会 地域自治組織（大崎市流）検討小委員会 　市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年３月２９日法律第６号）第５条の４第１項の規定に基づく地域審議会は設置しない。 　ただし，その期待される役割を兼ねる地域自治組織を設置することで，合併時までに検討する。 【その他の協定事項】 １１．特別職の身分の取扱い　●第１２回協議会承認 特別職の身分の取扱いについては、次のとおりとする。 １ 常勤の特別職（市長、助役、収入役）及び教育長については、法令の定めるところによる。 ２ 新市の職務執行者については、１市６町の市長、町長が合併時までに別に協議して定める。 ３ 行政委員会の委員（教育委員会委員、選挙管理委員会委員、公平委員会委員、監査委員、固定資産評価審査委員会委員）については、法令の定めるところによる。 ４ その他の非常勤特別職については、新市においても設置する必要があるものは、新市において新たに設置する。 ５ 給料及び報酬の額については、現行の額並びに同規模の自治体を例として、合併時までに調整する。 １２．条例、規則等の取扱い　●第７回協議会承認 条例、規則等の制定にあたっては、各協定項目の協議結果及び各種事務事業の調整方針に基づき、次の区分により整備するものとする。 １ 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し施行させるもの ２ 合併後、一定の地域に暫定的に施行させるもの ３ 合併後、逐次制定し施行させるもの １３．事務組織及び機構の取扱い　●第１４回協議会承認 １ 新市の組織・機構については、住民サービスの向上を目指し、かつ住民自治の醸成が図られることを最優先に、次の事項を基本として合併時までに調整する。 （１） 基本的事項 �@市民が利用しやすく、わかりやすい組織・機構 �A簡素で効率的な組織・機構 �B新市建設や新たな行政課題に的確に対応できる組織・機構 （２） 本庁機能の一部分散については、庁舎の設備やこれまでのまちづくりの取り組み等を勘案し、三本木町に議会と監査委員、岩出山町に教育委員会を置く。 ただし、２つに統合後の農業委員会については、三本木町と岩出山町に置く。 （３） 総合支所については、地域住民の利便性を図りつつ、住民課題に迅速かつ的確に対応できる組織とする。なお、総合支所の機能が効果的かつ効率的に発揮されることと、新市への円滑な移行に配慮した職員配置とする。 ２ 新市においては、定員適正化計画の進行管理と併せて、おおむね３年ごとを目途に組織及び人員配置等の見直しを行う。 １４．一部事務組合等の取扱い　●第１３回・第１４回協議会承認 １ １市６町で構成、加入している大崎中央環境組合及び大崎東部環境衛生事務組合並びに六の国環境衛生組合は、合併時までに大崎地域広域行政事務組合に組織統合する方向で関係市町等と調整する。 （１） 大崎中央環境組合及び大崎東部環境衛生事務組合並びに六の国環境衛生組合への負担金及び大崎広域リサイクルセンター分負担金並びに斎場負担金については、大崎地域広域行政事務組合に組織統合された場合、新市において負担する。 （２） 可燃物のごみ処理、資源物の収集、不燃物のごみ処理については、合併時までに関係市町等と調整する。 （３） １市６町の一般廃棄物処理計画に関することについては、合併時までに関係市町等と調整する。 （４） 最終処分場の業務内容等については、合併時までに関係市町等と調整する。 （５） し尿処理関係については、合併時までに関係市町等と調整する。 ２ 斎場関係については、合併時までに関係市町及び大崎地域広域行政事務組合等と調整する。 ３ 関係市町が出資している第３セクターについては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ４ １市６町は、大崎地域広域行政事務組合について、合併の前日に脱退し、合併日に新市において新たに加入する。 ５ 一部事務組合、機関の共同設置及び事務委託の取扱いについては、次の区分により調整する。 （１） 関係市町において合併の日の前日をもって脱退し、新市において合併の日に新たに加入するもの （２） 関係機関等との協議により、合併時までに調整するもの （３） 合併の日の前日をもって廃止し、新市の事務として行うもの ６ 新市の土地開発公社については、次のとおりとする。 （１） 松山町、鹿島台町、田尻町、小牛田町、涌谷町及び南郷町が設立している「大崎東部土地開発公社」並びに岩出山町、鳴子町、加美町及び色麻町が設立している「加美玉造土地開発公社」に係る合併関係町（松山町、鹿島台町、田尻町、岩出山町、鳴子町）の債権及び債務については、古川市が設立している「古川市土地開発公社」へ合併時までに譲渡する。 （２） 合併関係町（松山町、鹿島台町、田尻町、岩出山町、鳴子町）は、それぞれの土地開発公社から、合併時までに脱退する。 （３） 古川市土地開発公社については、定款を変更し、新市の土地開発公社として存続する。 （４） 三本木町の宮城県土地開発公社に係る債務については、新市に引き継ぐものとする。 １５．使用料、手数料等の取扱い　●第１２回協議会承認 １ 使用料等については、次のとおりとする。 （１） 行政財産目的外使用料については、合併時に統一する。 （２） 市・町営駐車場の使用料については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 （３） 駐輪場使用料及び放置自転車等返還徴収料については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 （４） 道路占用料・法定外公共物占用料等及び都市公園の使用料については、合併時に統一する。 ただし、都市公園等の有料施設使用料については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 （５） 商工観光施設及び農業関係施設の使用料については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 （６） 社会教育施設及び社会体育施設並びに文化会館等の施設使用料については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 （７） 保健福祉施設の使用料については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ２ 手数料については、合併時に統一する。 ３ 消費税の取扱いについては、現行のとおりとする。（消費税法の一部改正により平成１６年４月１日から総額表示となる。） １６．公共的団体等の取扱い　●第１３回協議会承認 　公共的団体等の取扱いについては、新市の速やかな一体性の確保に資するため、各団体の経緯、実情等を尊重し、次のとおりとする。 １ １市６町に共通している団体については、出来る限り合併時に統合できるよう支援に努めるものとする。 ２ 統合に時間を要する団体については、将来の統合に向けて検討が進められるよう合併後も引き続き支援に努めるものとする。 ３ 独自の目的を持つ団体については、原則として現行のとおりとし、自主的な取組みを支援するものとする。 １７．補助金・交付金等の取扱い　●第１４回協議会承認→●第３０回協議会変更承認 　補助金・交付金等の取扱いについては、従来からの経緯、実績等を考慮し、原則として合併日及び平成１８年度は現行を基本とするが、公共的必要性・有効性・公平性の観点から次のとおりとする。 １ 同一あるいは同種の補助金等については、関係団体等の理解と協力を得て、統一の方向で調整する。 ２ 独自の補助金等については、従来の活動実績を尊重し、補助金等の目的を明確化し、関係機関・団体及び新市全体の均衡を保つよう調整する。 ３ 整理統合できる補助金等については、速やかに統合・廃止するよう調整する。 １８．町・字の区域及び名称の取扱い　●第１３回協議会承認 町・字の区域及び名称の取扱いについては、次のとおりとする。 １ 町・字の区域は現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ２ 町・字の名称は、原則として現行のとおりとし、字名の前に市町名（市・町を省く）を付けて表示する。 ただし、原則によりがたい場合は、地域の実情や地域住民の意向を尊重しながら、それぞれの市町において合併時までに調整する。 １９．慣行の取扱い　●第１１回協議会承認　　　新市の名称及び市章選定小委員会 １ 新市の市章については、公募するものとし、新市の市章候補の選定を「新市名称及び市章選定小委員会」に付託し、小委員会において協議、調整のうえ、合併時までに協議会において決定する。 ２ 市民憲章は、新市において新たに定める。 ３ 市の木、花、鳥、獣、歌及び宣言は、新市において必要に応じて定める。 ４ 表彰については、新市において新たに定める。ただし、新たに定めるまでは、１市６町の現行の制度によるものとする。 ５ 名誉市町民及び礼遇者等は、新市に引き継ぐものとする。 ２０．国民健康保険事業の取扱い　●第１４回協議会承認 １ 賦課方式、納期及び賦課期日は、合併時に統一する。 （１） 賦課方式は、税方式とする。 （２） 賦課期日は、４月１日とし本算定は、第３期とする。 （３） 納期は、５月・６月・７月･８月・９月・１０月・１１月・１２月・翌年１月・２月の１０期とする。 ２ 国民健康保険税の税率及び賦課基準並びに賦課割合は、合併時に統一する。 （１） 基礎課税額の課税限度額は、現行のとおりとする。 （２） 基礎課税区分は、所得割・資産割・均等割・平等割の４方式とする。 （３） 基礎課税区分賦課割合は、地方税法第７０３条の４第４項に規定する標準割合とする。 （４） 基礎課税額の税率は、均一課税とし、医療費に見合う税率を定める。 ただし、急激な負担増加とならないようにするため、一般会計繰入れや基金取り崩しなどを講ずる。 （５） 介護納付金課税額の課税限度額は、現行のとおりとする。 （６） 介護納付金課税区分は、所得割・資産割・均等割・平等割の４方式とする。 （７） 介護納付金課税区分賦課割合は、地方税法第７０３条の４第２０項に規定する標準割合とする。 （８） 介護納付金課税額の税率は、均一課税とし、１市６町の賦課総額を積算し、税率を定める。 （９） 基礎課税額及び介護納付金課税額の所得割の算定方法は、旧ただし書方式とする。 ３ 国民健康保険の財政調整基金については、合併時点より経営的視点から安定させる必要があるため、宮城県が示している基金保有目標額を基準とし、１市６町持ち寄ることとする。 ４ 国民健康保険運営協議会については、合併時に統一する。 ５ 高額療養費貸付事業については、合併時に統合し、原資については、出産費貸付基金と一本化する。 ６ 出産、葬祭に関する給付については、合併時に統一する。 ７ 病院窓口での一部負担金の割合引下げについては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ８ 出産費貸付事業については、合併時に統合し、原資については、高額療養費貸付基金と一本化する。 ９ 老人保健高額貸付制度については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併時から新市全域に広げて制度を適用させるものとする。 ２１．介護保険事業の取扱い　●第１３回協議会承認→●第３０回協議会承認→●第４３回協議会変更承認 １ 第３期介護保険事業計画については、合併時までに調整し、平成１８年度から統一して実施する。 ２ 介護保険料については、現行のとおりとし、平成１８年度から保険料を統一する。 ３ 介護保険料の納期については、合併時に統一する。 ４ 介護保険料の減免については、現行のとおりとし、平成１８年度以降については、新市において調整する。。 ５ 在宅介護支援センターを廃止する。なお、平成１８年度から地域包括支援センターを４か所設置し、支所機能を持ったサブセンターを３か所設置する。 ２２．消防団の取扱い　●第１２回協議会承認 １ １市６町の消防団については、合併時に再編・統合するものとし、団員については、新市に引き継ぐものとする。 ２ １市６町の区域をもって、それぞれ、古川支団、松山支団、三本木支団、鹿島台支団、岩出山支団、鳴子支団及び田尻支団とする。 ３ 新市の消防団の階級は、団長、支団長（副団長）、副支団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員とする。 ４ 任用、報酬及び服務その他の身分の取扱いについては、合併時までに統一する。 ２３．行政区の取扱い　●第１２回協議会承認 行政区の取扱いについては、次のとおりとする。 １ 行政区の区域及び名称については、原則として現行のとおり新市に引き継ぐものとし、再編については新市において検討する。 ２ 行政区の名称で重複するものについては、原則として行政区の名称の前に市町名（市・町を省く）を付けるものとする。 ３ 行政区の名称で原則によりがたい場合は、地域の実情や地域住民の意向を尊重しながら、それぞれの市町において合併時までに調整する。 ２４．電算システムの取扱い　●第９回協議会承認 １ 住民情報系システム、内部情報系システム及び戸籍システムについては、それぞれ合併時までに統合する。 ２ その他の個別業務のシステムについては、次の区分により調整する。 （１）合併時までに統合するもの （２）新市において統合するもの （３）現行のまま新市に引き継ぐもの ３ 各市町庁舎間のネットワークについては、住民サービスの低下を招かないよう合併時までに構築する。 ２５．各種事務事業の取扱い※下記の各種事務事業の取扱い 【協定項目２５　各種事務事業の取扱い】 ２５−１　　女性政策事業の取扱い　●第７回協議会承認 　女性政策事業については、岩出山町の例を基本に、男女協同参画プランを新市に移行後調整する。 ２５−２　　姉妹都市・交流都市の取扱い　●第７回協議会承認 　姉妹都市・交流都市については、現行のとおり新市に引継ぎ、新市において調整する。 ２５−３　　国際交流事業の取扱い　●第９回協議会承認 　国際交流事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整する。 ２５−４　　コミュニティ施策の取扱い　●第１０回協議会承認 　コミュニティ施策については、これまでの地域活動や地域特性を尊重し、新市に移行後、速やかに調整する。 ２５−５　　広報広聴関係事業の取扱い　●第７回協議会承認 新市における広報広聴関係事業については、次のとおり実施する。 １ 広報紙は、毎月１日に発行する。 ２ ホームページを開設する。 ３ その他広報広聴事業は実施するが、具体的な内容は新市において調整する。 ２５−６　　納税関係事業の取扱い　●第１０回協議会承認 １ 前納報奨金については、合併時に廃止する。 ２ 納税貯蓄組合への完納報奨金等については、新市に移行後調整し、あり方等を検討する。 ２５−７　　消防・防災関係事業の取扱い　●第１１回協議会承認 １ 防災行政無線については、新市に移行後調整するものとし、それまでの１市６町間の通信については、合併時までに調整する。 ２ 地域防災計画については、新市に移行後速やかに策定する。 ３ 婦人防火クラブ等については、合併時までに統合に向け調整する。 ２５−８　　交通・防犯事業の取扱い　●第１２回協議会承認 １ 交通安全計画については、新市において速やかに策定する。 ２ 生活安全条例については、新市において速やかに制定する。 ３ 交通指導隊については、次のとおり調整する。 （１） １市６町の交通指導隊については、合併時に統合するものとし、隊員については、新市に引き継ぐものとする。 （２） １市６町の区域をもって、それぞれ、古川分隊、松山分隊、三本木分隊、鹿島台分隊、岩出山分隊、鳴子分隊及び田尻分隊とする。 （３） 新市の交通指導隊の階級は、隊長、分隊長（副隊長）、副分隊長、班長及び隊員とする。 （４） 任用及び服務その他の身分の取扱いについては、合併時に統一する。 ４ 防犯実働隊については、次のとおり調整する。 （１） １市６町の防犯実働隊については、合併時に再編・統合するものとし、隊員については、新市に引き継ぐものとする。 （２） １市６町の区域をもって、それぞれ、古川分隊、松山分隊、三本木分隊、鹿島台分隊、岩出山分隊、鳴子分隊及び田尻分隊とする。 （３） 新市の防犯実働隊の階級は、隊長、分隊長（副隊長）、副分隊長、班長及び隊員とする。 （４） 任用及び服務その他の身分の取扱いについては、合併時に統一する。 ５ 防犯協会については、合併時に統合できるよう１市６町の関係団体と調整に努める。 ６ 交通安全施設については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ２５−９　　保健事業の取扱い　●第１２回協議会承認→●第３０回協議会変更承認 １ 健康日本２１地方計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たに策定する。 ２ 結核検診については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ３ 基本健康診査、各種がん検診については、平成１８年度から対象者や診査項目、自己負担を統一して実施する。 ４ 各種ドックについては、現行のとおりとし、新市において拡大して実施するよう調整する。 ５ 生活習慣改善事業については、現行のとおりとし、新市において地域の実情に合わせて実施する。 ６ 妊婦、乳児、母子の健康診査事業については、合併時から統一する。 なお、妊婦健康診査助成については、前期、後期で２回交付とする。 ７ 予防接種事業については、合併時に接種方法、自己負担を統一して実施する。 ８ 保健事業に係る住民参加組織については、現行のとおりとし、新市において充実を図るよう実施する。 ２５−１０　障害者福祉事業の取扱い　●第１４回協議会承認→●第３０回協議会変更承認 １ 障害者基本計画については、合併後速やかに策定する。 ２ 支援費支給事業については、、国の基準を基本として、合併時に統一する。 ３ 福祉タクシー利用助成事業及び心身障害者自動車等燃料費助成事業については、古川市の例を基本として、対象要件に所得制限を設け、平成１８年度から実施する。 ４ 障害者小規模作業所については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ５ 心身障害者医療費助成事業については、県の基準を基本として、合併時に統一する。 ６ 身体障害者更生医療給付事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ２５−１１　高齢者福祉事業の取扱い　●第１４回協議会承認→●第３０回協議会変更承認 １ 高齢者保健福祉計画については、合併時までに調整し、平成１８年度から統一して実施する。 ２ 家族介護用品支給事業については、古川市の例を基本に平成１８年度から実施する。 ３ 敬老祝金については合併時に廃止し、特別敬老祝金については記念品とするよう合併時から実施する。 ４ 敬老会事業については、招待年齢、一人あたりの経費を統一し、かつ、地域の特色をもって、合併時から実施する。 ５ 外出支援事業については、古川市の例を基本に平成１８年度から実施する。 ２５−１２　児童福祉事業の取扱い　●第１４回協議会承認 １ 次世代育成支援地域行動計画については、現在取り組み中の計画を尊重し、新市において統一して実施する。 ２ 児童館、児童センターについては、現行のとおりとし、地域の実情を踏まえて事業の充実を図るよう新市において実施する。 ３ 放課後児童クラブについては、現行のとおりとし、地域の実情を踏まえて事業の充実を図るよう新市において実施する。 ４ 子育て支援事業については、現行のとおりとし、地域の実情を踏まえて事業の充実を図るよう新市において実施する。 ５ 子ども虐待防止、母子・父子自立支援、家庭児童相談については、古川市の例を基本に、合併時から実施する。 ６ 乳幼児医療費助成事業については、三本木町の例を基本に、合併時から実施する。なお、新市建設計画に掲げる子育て支援に鑑み、先進事例の鳴子町を参考に、事業のあり方を新市において検討する。 ２５−１３　保育事業の取扱い　●第１４回協議会承認→●第３０回協議会変更承認 １ 保育所の設置については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ２ 保育所の運営については、合併時までに統一した保育方針を定め、地域の需要等に応じて実施する。 ３ 特別保育事業については、現行のとおりとし、新市において地域の需要等に合わせて実施する。 ４ 保育料については、平成１８年度から統一し、階層は、現行の格差を勘案して１１階層に分けて実施する。 ２５−１４　その他福祉事業の取扱い　●第１４回協議会承認 １ 民生委員、児童委員、主任児童委員については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ２ 日本赤十字社関係事務については、合併時に統合して実施する。 ３ 生活保護事業については、古川市の例を基本に、合併時から実施する。 ２５−１５　環境衛生事業の取扱い　●第１２回協議会承認→●第３０回協議会変更承認 1 公衆衛生組合連合会の組織構成については、平成１８年度から連合会方式を採り統一を図るよう当該団体と調整する。 ２ 害虫の駆除に関することについては、公衆衛生組合連合会との関わりも深いことから、統一する方向で合併時までに調整する。 ３ 資源物回収補助については、合併時に統一する。 ４ 空き缶回収奨励事務については、合併時に廃止する。 ２５−１６　農林水産関係事業の取扱い　●第１３回協議会承認 1 地域農政関係 （１） 農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想については、地域性に配慮した目標、営農類型等の設定を検討し、新市において速やかに策定する。 （２） 農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において国土利用計画等の上位計画と整合を図り策定する。 （３） 米の生産調整関連施策については、これまでの市町の取り組みを尊重し新市に引き継ぐものとし、新市において国の施策の動向を踏まえ、地域農業の特性に配慮しながら、農業者・農業者団体等の判断に基づき協議し、調整する。 （４） 農業制度資金利子補給事業については、新市においても引き続き実施する。 ２ 農業振興関係 （１） 農業振興関係事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。また、新市における農業振興関係事業については、農業振興施策の指針として農業農村基本計画を策定し、施策の体系化を図りながら関係機関・団体と連携し実施する。 （２） 青果物価格安定対策事業、農業用廃プラスチック適正処理推進事業及び農作物病害虫防除事業については、関係機関・団体と協議の上、実施体制等について調整する。 （３） 農業後継者及び担い手対策事業については、合併時までに調整する。 （４） 畜産振興関係事業については、関係機関・団体と連携を図りながら調整に努め、新市においても実施する。 （５） 鳴子町営放牧場については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 （６） 農業地域活性化イベントについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市においてイベントのあり方を含め調整する。 ３ 林業関係 （１） 市町村森林整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 （２） 林業関係事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ただし、市町補助事業については、合併時までに調整する。 （３） 鳥獣被害駆除防除対策事業については、関係団体と協議の上、合併時までに実施体制等について調整する。 ４ 農林土木関係 （１） 農業農村整備事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。また、新規事業については、新市建設計画及び農業農村整備事業管理計画に基づき計画的に実施する。 （２） 農地・農業用施設災害復旧事業については、新市においても引き続き実施する。受益者負担への助成については、新市において速やかに調整する。 ５ 水産関係 （１） 内水面漁業振興施策については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ６ 農業委員会関係 （１） 農地法関係業務については、合併時までに調整する。 （２） 標準小作料並びに農作業標準賃金については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市に移行後統合される農業委員会において、地域性に配慮しながら策定する。 ２５−１７　商工・観光関係事業の取扱い　●第１２回協議会承認 1 商工業振興関係事業については、次のとおりとする。 （１） 商工会については、広域合併に向けた検討を尊重し、将来的な統合に向けて支援する。商工会議所、商工会への補助金については、新市において統一した交付基準を設けながら調整する。 （２） 商工業振興事業については、原則として新市に引き継ぎ、その必要性、有効性の観点から、新市において検討する。 （３） 商工金融対策事業については、古川市の制度を基本とし、合併時までに調整する。 ただし、合併前に貸付けされているものについては、現行制度を引き継ぐものとする。 ２ 企業誘致に対する優遇制度については、古川市の制度を基本とし、合併時までに調整する。ただし、適用期間が継続しているものについては、現行制度を引き継ぐものとする。 ３ 労働金庫貸付金提携融資制度（勤労者生活安定資金）については、古川市、三本木町の制度を基本とし、合併時までに調整する。 ４ 雇用促進対策については、関係機関との連携により、新市においても引き続き実施する。また、雇用促進対策制度については、古川市の制度を基本とし、合併時までに調整する。 ５ 消費生活相談の実施体制については、合併時までに調整する。 ６ シルバー人材センターについては、合併時までに統合が図られるよう支援する。 ７ 観光物産関係事業については、次のとおりとする。 （１） 観光協会については、広域的な観光振興の観点から、新たな組織・体制づくりが図られるよう支援するものとし、観光協会への補助金については、統一した交付基準を設けながら、新市において調整する。 （２） 物産振興及び伝統工芸振興事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において引き続き振興を図る。 （３） 商工観光施設の管理運営については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において行政と民間の関係のあり方を検討の上調整する。 （４） 観光イベントについては、原則として新市に引き継ぎ、観光イベントの持つ文化的、歴史的背景を考慮しながら、新市において行政と民間の関係のあり方を検討の上調整する。 ８ 温泉事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ２５−１８　建設関係事業の取扱い　●第１２回協議会承認 新市における建設関係事業については、新市の建設計画に基づき計画的に実施する。 1 市道及び町道については、現行のとおり新市に引き継ぎ、市道の認定基準については、新市において古川市を基本に統一する。 ２ 市道及び町道の維持管理は、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において道路愛護や地域活動を尊重しながら、速やかに統一した維持管理体制の基準を策定する。 ３ 除雪体制については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において地域の実情に応じた除雪計画を策定し、除雪や融雪を効率的に実施する。 ４ 急傾斜地崩壊対策事業に係る受益者分担金の取扱いについては、新市において速やかに新たな事業から負担割合を調整する。ただし、継続中の事業は現行のとおりとする。 ５ 公営住宅の取扱いについては、次のとおりとする。 （１） 公営住宅ストック総合活用計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市の総合計画に基づき新たに策定する。 （２） 公営住宅については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、公営住宅使用料については、現行のとおりとする。 （３） 公営住宅の駐車場使用料の取扱いについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、新たに建設する市営住宅における駐車場使用料については、新市において調整し、利用者から徴収する。 （４） 入居者の募集については、広報紙、庁舎等における掲示の他、住民に広く周知できる方法とする。決定方法は、入居者の資格審査をした上、抽選とする。 ２５−１９　都市計画事業の取扱い　●第１０回協議会承認 新市における都市計画事業については、次のとおりとする。 １ 都市計画マスタープランは、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市の総合計画や上位計画に基づき、新たに策定する。 ２ 都市計画区域等は、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市の総合計画や上位計画に基づき、区域の設定を検討する。 ３ 都市計画審議会は、新市に移行後新たに都市計画審議会条例を制定し、設置する。 ２５−２０　上水道事業の取扱い　●第１４回協議会承認→●第３０回協議会変更承認→●第４３回協議会変更承認 １ 水道事業（上水道・簡易水道）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ２ 水道料金の取扱いについては、次のとおり調整する。 （１） 上水道の水道料金及び料金体系については、新市の事業計画及び財政計画を策定し、鳴子町を除き平成２０年度に古川市を基本に検討する。 ただし、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、田尻町の５町については、平成１８年度及び平成１９年度に限り、三本木町を基本に統一する。ただし、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町の５町については、平成１８年度及び平成１９年度に限り、三本木町を基本に統一する。鳴子町については、統一に向けて段階的に調整を図る。 （２） 岩出山町における簡易水道については、上水道の料金の取扱いと同一とする。 ただし、鳴子町については、現行のとおり新市に引き継ぐものとするが、統一に向けて段階的に調整を図る。 （３） 専用水道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ３ 上水道、簡易水道の加入金については、合併時に統一する。 ４ 各種手数料については、合併時に統一する。 ５ 料金の徴収方法は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。また、納税組合等への報奨金については、新市においてあり方を検討する。 ６ 検針方法については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ７ 水道事業運営審議会については、新市において新たに設置する。 ２５−２１　下水道事業の取扱い　●第１４回協議会承認 １ 公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽市町村整備推進事業の取扱いについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市建設計画に基づき、事業の推進を図る。 ２ 公共下水道業、農業集落排水事業、浄化槽市町村整備推進事業の下水道使用料については、現行のとおり新市に引き継ぎ、平成１９年度に古川市の料金及び料金体系を基本に統一に向け検討する。なお、統一にあたっては、大口需要者に配慮した料金とする。 ３ 受益者負担金（分担金）については、次のとおり調整する。 （１） 公共下水道事業における受益者負担金（分担金）の取扱いについては、下水道処理区毎に現行のとおり新市に引き継ぎ、新市の下水道計画の策定に合わせて調整を図る。 （２） 農業集落排水事業の受益者分担金については、合併時に事業が継続中の地区は処理区毎に現行のとおりとし、新市において事業を開始する地区は、新たに分担金を設定する方向で調整する。 （３） 浄化槽市町村整備推進事業の受益者分担金は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 （４） 各事業に係る受益者負担金（分担金）の徴収方法については、５年分割又は一括納付とする。徴収猶予及び減免については、事業毎に合併時に統一を図る。なお、一括納付に係る納付特例及び報奨金制度については、平成１９年度の下水道使用料の統一まで継続する。 （５） 各事業に係る納期については、６月・９月・１２月・翌年２月の４期とする。 ４ 浄化槽設置整備事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市建設計画及び下水道計画との整合性を図り、浄化槽市町村整備推進事業への移行を含め検討する。 ５ 排水設備工事指定店の保証金、指定手数料及び排水設備等工事責任者登録手数料については、合併時に廃止する。 ６ 助成制度の取扱いについては、次のとおりとする。 （１） 水洗便所等改造資金及び浄化槽設置に伴う水洗便所等改造資金の融資斡旋制度については、新市において新たに創設する。 （２） 排水設備等設置助成については、合併時に廃止する。 ２５−２２　市立学校の通学区域の取扱い　●第８回協議会承認 　通学区域の取扱いについては、当面現行のままとする。 　ただし、新市において通学区域境の地域については、弾力的運用に努める。また、各学校の適正規模、適正配置と合わせて通学区域の見直しを必要に応じて検討する。 ２５−２３　学校教育関係事業の取扱い　●第１２回協議会承認→●第３０回協議会変更承認 １ 就学時健康診断業務については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ２ 要保護・準要保護世帯の児童生徒の就学支援については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ３ 通学（園）バス運行業務については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整する。 ４ 児童生徒健康診断業務については、現行のとおり新市に引き継ぐものとするが、検査内容については、三本木町の例を基本に、合併時に統合する。 ５ 奨学資金貸与事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、平成１９年度から新市において統一した事業として実施する。 ６ 遠距離通学費補助については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において統合する方向で調整する。 ７ 幼稚園の設置・運営については、現行のとおり新市に引き継ぐものとするが、入園料、授業料（保育料）については、平成１８年度から統一する。 ８ 就園援助事業については、古川市の例を基本に、平成１８年度から統合する。 ９ 預かり保育（幼稚園）については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整する。 ２５−２４　社会教育関係事業の取扱い　●第１３回協議会承認 １ 社会教育委員については、新市において設置する。 ２ スポーツ振興審議会については、新市において設置する。 ３ 公民館運営審議会については、新市において設置する。 ４ 体育指導委員関係業務については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整する。 ５ 成人式については、当分の間、１市６町単位に開催する。 ６ 各種スポーツ大会、各種講座の開催については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ７ 文化振興施策（芸術文化）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ８ 図書館・図書室については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ９ 文化財保護委員会については、新市において設置する。 ２５−２５　教育施設整備事業の取扱い　●第９回協議会承認 教育施設整備事業の取扱いについては、新市において次のとおりとする。 １ １市６町の教育施設整備計画を尊重し、全ての幼児・児童生徒が同じ環境の下で教育を受けることができるよう教育施設の重点的整備を行い、教育環境の充実を図る。 ２ 教育施設の耐震診断及び耐力度調査を速やかに実施し、緊急性を勘案し耐震補強工事等を計画的に実施する。 ３ 学校給食施設については、「センター方式」と「自校方式」の特性と独自性を活かしながら、地域と連携した「食農教育」を行うことができるよう施設の充実を図る。 ４ 幼児教育施設については、地域の特性を活かした幼児教育の充実を図るよう、保育所施設との共用化を含め、施設整備を検討する。 ５ 既存の社会教育施設等については、一層の有効活用を図るとともに、地域の特性や地域バランスを考慮した適正配置とネットワーク化を推進し、生涯学習環境の充実を図る。 ６ 社会教育複合施設（文化施設、図書館等）及び総合運動公園の拠点整備については、財政事情を勘案し建設に向けて検討する。 ７ 社会教育施設等の管理運営については、民間委託を検討する。 ２５−２６　病院・診療所事業の取扱い　●第１４回協議会承認 １ ４病院（古川市立病院・町立鳴子温泉病院・岩出山町民病院・鹿島台町国保病院）１診療所（田尻町国保診療所）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 ２ 新市における４病院、１診療所のあり方については、別紙のとおりとする。 ２５−２７　社会福祉協議会の取扱い　●第１４回協議会承認 １ 社会福祉協議会の取扱いについては、合併時までに統合が図られるよう支援に努める。 ２５−２８　その他行政サービスに係る各種制度の取扱い　●第１３回協議会承認 その他行政サービスに係る各種制度の取扱いについては、次のとおりとする。 １ 行政区長については、次のとおりとする。 （１） 行政区長については、新市において新たに委嘱する。 （２） 業務内容の検討見直しを行い、報酬額を合併時までに調整する。 ２ 投票区については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 【市町村建設計画に関すること】 ２６．新市建設計画　●第１６回協議会承認→●第３０回協議会変更承認　　 新市の事務所の位置及び新市建設計画策定小委員会 　新市建設計画を別紙のとおりとする。 新市建設計画のページへ 《戻る》 ■小委員会資料・会議録■ 　※会議資料・会議録については只今ページの工事中ですので、大変申し訳ございませんが、大崎地方合併協議会までお問い合わせください。 ◆新市名称及び市章選定小委員会 　　《会議資料及び結果報告》 ●第１回小委員会資料・結果報告[３１９ＫＢ] ●第２回小委員会資料[２２７ＫＢ]　●結果報告[２８ＫＢ] ●第３回小委員会資料[７９ＫＢ]　●第２次選考結果[１４ＫＢ]　 ●結果報告[３７ＫＢ] ●第４回小委員会資料[１１３ＫＢ]　●結果報告[３６ＫＢ] ●第５回小委員会資料[８３ＫＢ]　●結果報告[３７ＫＢ] ●第６回小委員会資料[３９１ＫＢ]　●結果報告[４７ＫＢ] ●第７回小委員会資料[８５５ＫＢ]　●結果報告[３６ＭＢ] ●第８回小委員会資料[３９ＫＢ]　●結果報告[３１ＫＢ] ●第９回小委員会資料[６９ＫＢ]　●結果報告[９５ＫＢ] ◆新市の事務所の位置及び 　　　　新市建設計画策定小委員会 　　《会議資料及び結果報告》 ●第１回小委員会資料・結果報告[３３８ＫＢ] ●第２回小委員会資料[３７ＫＢ]　●結果報告[２４０ＫＢ] ●第３回小委員会資料【６５６ＫＢ】　●結果報告[２８８ＫＢ] ●第４回小委員会資料【３６ＫＢ】　●結果報告[５１　ＫＢ] ●第５回小委員会資料【５３ＫＢ】　●結果報告[５５ＫＢ] ●第６回小委員会資料【８２ＫＢ】　●結果報告[６７ＫＢ] ●第７回小委員会資料【２３２ＫＢ】　●結果報告[５４ＫＢ] ●第８回小委員会資料【１２２ＫＢ】　●結果報告[４４ＫＢ] ●第９回小委員会資料[２２ＫＢ]　●結果報告[３９KB] その他地域審議会に関しては、「協定項目１０　地域審議会の設置」をご覧ください。 ●第１０回小委員会資料[２７ＫＢ]　●結果報告[４１ＫＢ] ●第１１回小委員会資料[１２６ＫＢ]　●結果報告[１１０ＫＢ] ●第１２回小委員会資料[１６４ＫＢ]　●結果報告[５４ＫＢ] ●第１３回小委員会資料[７７ＫＢ]　　●結果報告[４１ＫＢ] ◆議会議員の定数及び任期等検討小委員会 　　《会議資料及び結果報告》 ●第１回小委員会資料[１．５８ＭＢ]　●結果報告[２８５ＫＢ] ●第２回小委員会資料[４０９ＫＢ]　●結果報告[５２ＫＢ] ●第３回小委員会資料[２０７ＫＢ]　●結果報告[５５ＫＢ] ●第４回小委員会資料[９４ＫＢ]　●結果報告[９８ＫＢ] ●第５回小委員会資料[１１８ＫＢ]　●結果報告[１０８ＫＢ] ◆農業委員会委員の定数及び 　　　　　　　　　　任期等検討小委員会 　　《会議資料及び結果報告》 ●第１回小委員会資料[８０ＫＢ]　●結果報告【８９．２ＫＢ】 ●第２回小委員会資料[５ＫＢ]　●結果報告【２９１ＫＢ】 ●第３回小委員会資料[３１ＫＢ]　●結果報告【５４ＫＢ】 ●第４回小委員会資料[３１ＫＢ]　●結果報告【４１ＫＢ】 ●第５回小委員会資料[３６ＫＢ]　●結果報告[４０ＫＢ] 第２８回協議会で「合併期日の変更」に伴い新たに付託 ●第１回小委員会資料[６０ＫＢ]　●結果報告［２６ＫＢ］ ●第２回小委員会資料[２０ＫＢ]　●結果報告［２５］ＫＢ ◆教育検討小委員会 　　《会議資料及び結果報告》 ●第１回小委員会資料[１１０ＫＢ]　●資料２【１．４７ＭＢ】 ●資料３【１．６７ＭＢ】　　●結果報告[７３ＫＢ] ●第２回小委員会資料[６２ＫＢ]　　・保育所位置図 　･幼稚園位置図　　　・小学校通学区域 　・中学校通学区域　　　・高校位置図　　●結果報告[２２５ＫＢ] ●第３回小委員会資料５６ＫＢ]　●結果報告[６４ＫＢ] ●第４回小委員会資料[１１６ＫＢ]　●結果報告[６７ＫＢ] ●第５回小委員会資料[１３３ＫＢ]　●結果報告[７４ＫＢ] ●第６回小委員会資料６６ＫＢ]　●結果報告[７３ＫＢ] ◆地域医療検討小委員会 　　《会議資料及び結果報告》 ●第１回小委員会資料[６０２ＫＢ]　●結果報告[２０６ＫＢ] ●第２回小委員会資料[３１０ＫＢ]　●結果報告[５２ＫＢ] ●第３回小委員会資料[３４５ＫＢ]　●結果報告[８８ＫＢ ●第４回小委員会資料[２４８ＫＢ]　●結果報告[５９ＫＢ］ ●第５回小委員会資料[１５３ＫＢ]　●結果報告[７３ＫＢ］ ●第６回小委員会資料[２９６ＫＢ]　●結果報告[６６ＫＢ] ●第７回小委員会資料[４２２ＫＢ]　●結果報告[１０３ＫＢ］ ●第８回小委員会資料[３２６ＫＢ] 　●結果報告[１０１ＫＢ] ●第９回小委員会資料[２６７ＫＢ] 　●結果報告[９５ＫＢ] ◆地域自治組織（大崎市流）検討小委員会 《会議資料及び結果報告》等 ■小委員会会議資料等 ●第１回小委員会資料[２２１ＫＢ]　●結果報告【３６ＫＢ】 ●第２回小委員会資料[１１ＫＢ]　　●結果報告【６４ＫＢ】 ●第３回小委員会資料[１０７ＫＢ】　●結果報告[４３ＫＢ] ●第４回小委員会資料[４５Ｋｂ】　●結果報告[３２ＫＢ] ●第５回小委員会資料[１７Ｋｂ】　●結果報告[５５ＫＢ] ●第６回小委員会資料[６０ＫＢ】　●結果報告[６７ＫＢ] ●第７回小委員会資料[３１ＫＢ】　●結果報告[７５ＫＢ] ●第８回小委員会資料[１６８ＫＢ】　●結果報告[４８ＫＢ] ■ 地域自治組織（大崎市流）の検討について ■ 地域自治組織（大崎市流）のあり方に関する中間報告（ＰＤＦ：８８ＫＢ） ■ 地域自治組織（大崎市流）のあり方に関する最終報告（ＰＤＦ：１１４ＫＢ） ◆新市の医療体制に係る専門小委員会 　　《会議資料及び結果報告》 ●第１回小委員会資料[６１ＫＢ]　●結果報告[３５ＫＢ] ※資料３（新市における地域医療・救急医療のあるべき姿） ●第２回小委員会資料【２４９ＫＢ】　●結果報告[３９ＫＢ] ●第３回小委員会資料【１９１ＫＢ】　●結果報告[４６ＭＢ] ●第４回小委員会資料【７７９ＫＢ】　●結果報告[４２ＫＢ] ●第５回小委員会資料【４９９ＫＢ】　●結果報告[４９ＫＢ] ●第６回小委員会資料【２ＭＢ】　●結果報告[４６ＫＢ] 　　資料１【７２７ＫＢ】　 ●第７回小委員会資料[４１１ＫＢ]　●結果報告[４５ＫＢ] ●第８回小委員会資料[６０ＫＢ]　●結果報告[４９ＫＢ] ●第９回小委員会資料[２．２ＭＢ]　●結果報告[３３ＫＢ] ◆高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定小委員会 　《会議資料及び結果報告》 ●第１回小委員会資料[３７５ＫＢ]　●結果報告[４９ＫＢ] ●第２回小委員会資料[２１５ＫＢ]　●結果報告[６５ＫＢ] ●第３回小委員会資料[５２０ＫＢ]　●結果報告[９６KB] ●第４回小委員会資料[２６６ＫＢ]　●結果報告[７３ＫＢ] ●第５回小委員会資料[７５８ＫＢ]　●結果報告[３２１ＫＢ] ■ 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 ●表紙・目次［３５１ＫＢ］ ●第１章［７０ＫＢ］ ●第２章［７９０ＫＢ］ ●第３章［１．５３ＭＢ］ ●第４章［２９２ＫＢ］ ●第５章［４４９ＫＢ］ ●第６章［４６８ＫＢ］ ●第７章［２５ＫＢ］ ●資料編［２９１ＫＢ］　 ◆特別職の報酬等検討小委員会 　《会議資料及び結果報告》 ●第１回小委員会資料[７９ＫＢ]　●結果報告[３１ＫＢ] ●第２回小委員会資料[９５ＫＢ]　●結果報告[５６ＫＢ] ●第３回小委員会資料【１７７ＫＢ】　●結果報告[５４ＫＢ] ●第４回小委員会資料[１００ＫＢ]　●結果報告[４８ＫＢ] 《戻る》