大崎地方合併協議会
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Q&A  このページでは、合併に対する一般的な疑問や住民の皆さんからいただいたお便りや、メールでの質問や意見等をQ&A方式で紹介するページです。ホームページでも「メールで言ってみよう」において、皆さんからのお便りをお待ちしております。
みんなの声

住民の皆さんからのご質問やご意見をもとに作成しています。
●どうして、今、市町村合併なのですか?
●合併しないとどうなりますか?
●合併は決まったことなのですか?
●合併したら、今の町の名前はどうなりますか?
●なぜ、広域(1市6町)で合併をするのですか?
●大崎地方合併協議会と大崎地方合併推進協議会では何が違うんですか?
●大崎地方合併協議会では、どんなことをするのですか?
●どのように協議されるんですか?
●小委員会って何ですか、またなぜ必要なんですか?
新市まちづくり懇談会(平成15年10月14日〜23日開催分)
 ◆新市名称及び市章選定小委員会に関する事項
 ◆新市の事務所の位置及び新市建設計画策定小委員会に関する事項
 ◆議会議員の定数及び任期等検討小委員会に関する事項
 ◆教育検討小委員会に関する事項
 ◆地域医療検討小委員会に関する事項
 ◆協議会全般に関する事項
 ◆その他の事項及び要望等
         そのほか、詳細はこちら[95KB]
Q&A 合併に関する一般的な質問を法律や事例をまじえて紹介しています。
●Q&A目次
●合併協議会に関すること
●合併特例法による特別措置


みんなの声
質問 どうして、今、市町村合併なのですか?
回答 私たちの行動範囲は拡大し、また、少子・高齢化も急速に進んでいます。一方で市町の財政状況は、厳しく、このままでは住民の皆さんに安定したサービスを提供していくことが困難となっていく心配があり、その対応策として市町村合併が注目されているのです。
また、こうした状況に加え、自主的な合併が行えるような特例や、国が一定期間の財源を保証する財政支援など、新しいまちづくりを応援するメニューが盛り込まれている「合併特例法」の期限が平成17年3月までとなっています。
現在、大崎地方(1市6町)でもこの期限内の合併を目指しています。

質問 合併しないとどうなりますか?
回答 1市6町の財政状況は年々厳しさを増しています。税収が伸び悩む一方で、行政運営に欠かせない人件費や公債費(経常経費)の割合が高く、思い切った投資やサービスに財源を充てにくくなっています。
すでに行政改革を進めることによって、無駄を省き、それを住民サービスへ振り向けていますが、それぞれの市町の努力は限界に近づいてきています。このままでは将来的にはサービスの削減もしくは各種料金の負担などをお願いする可能性も高くなってしまいます。

質問 合併は決まったことなのですか?
回答 今「合併推進協議会」で検討していることは「もし合併したら、どうなるのか」であって、合併が決まったから準備をしているということではありません。今後、新市将来構想の内容などを住民のみなさんと議論し、最終的な合併の是非の判断は、1市6町の議会の議決により行われます。

質問 合併したら、今の町の名前はどうなりますか?
回答 まず、新市の名前をどうするかという事を決める必要があります。合併の先例地では応募要項を定め、新市にふさわしい名称を公募、検討し、合併協議会で決定して発表している場合が多いようです。また各市町の名前が新市と異なる場合は、地区の歴史や文化を後世に伝えたいという考えがあると思われますので、住所に現在の名前を残すことも含め、より良い方法で検討していくことになります。

質問 なぜ、広域(1市6町)で合併をするのですか?
回答 自立した「地方政府」を創りあげるためには、国や県の持つ様々な権限を受け入れることが可能な規模の自治体が必要になります。そのため、できるだけ多くの市町により構成される広域合併を進めています。
ただし、規模の多きな新市になったとしても、現市町などを単位とした「地域自治組織」の設立等により、今以上に住民の方々に身近なまちづくりを進めていきます。

質問 大崎地方合併協議会と大崎地方合併推進協議会では何が違うんですか?
回答 今までの大崎地方合併推進協議会は、任意協議と呼ばれるものです。設置の場合には、法律等の根拠が無くても設置でき、1市6町の市町長が協議して設置されたものです。
今回設置された大崎地方合併協議会は、法定協議会と呼ばれるものです。地方自治法第252条の2に基づき、関係1市6町の長の協議により規約を定め、平成15年6月30日に1市6町の議会の議決を得て、7月1日に設置されたものです。

質問 大崎地方合併協議会ではどんなことをするのですか?
回答 「市町村の合併の特例に関する法律」では、法定協議会で新市の建設に関する基本的な計画(新市建設計画)の策定と合併に関する協議を行うこととされています。
合併に関する協議とは、合併の是非を含めて、合併の方式(新設か編入)、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、財産の取扱い(以上が合併の基本5項目)、を協議するとともに、現在各市町で行っている事務事業の一元化について協議することになります。協議が整った事項については、合併協定を締結するときの協定項目となります。
大崎地方合併協議会でも、多数の合併協定項目の協議・調整、新市建設計画の策定、事務事業の一元化に向けての協議を行っていきます。また会議の開催、情報の提供を行っていきます。

質問 どのように協議されるんですか?
回答 現在(H15.7)、大崎地方合併協議会では、26項目の協定項目を予定しておりますが、市町の全ての事務・事業にわたり、その範囲は非常に多岐にわたり膨大な量となります。
そのため、1市6町で行っている各種の事務事業に関する協定項目については、1市6町の担当職員による専門部会や分科会により現況の調査・調整を行いその調査・調整結果について協議会に提案することとなります。
また、協定項目の中で、専門分野についての調査及び審議を行うための小委員会を設置することができることとなりました。

質問 小委員会って何ですか、またなぜ必要なんですか?
回答 小委員会とは、協定項目の中で協議会から付託された専門分野について調査及び審議を行う組織です。小委員会には、協議会の委員のほかに学識経験者等も参加することができることとなります。
協定項目の中には、教育や医療等、より専門的で高度な知識をお持ちの方に参加していただき調査・審議することが必要なものも多くあります。そこで大崎地方合併協議会では、教育、医療、議会議員や農業委員の定数及び任期、新市建設計画などについて小委員会を設置して調査・審議を行い大崎地方合併協議会に報告することとしています。


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 新市まちづくり懇談会(平成15年10月14日〜23日開催分)
◆新市名称及び市章選定小委員会に関する事項
質問 新市名称の応募状況はどのようになっていますか。またどのようにして名称を決めるのですか。
回答 新市の名称の応募状況については、10,151件・2,292種類の応募がありました。小委員会においてはこれら名称の中から5点程度を選定し協議会に報告し、協議会ではこの中から名称を決定することになります。
また応募要領でも定めていますが、数が多いからといって名称になるものではありません。

質問 大崎1市6町は大きな市になるので、どこに住んでいるのかわかるように、旧市町名を地名で残していただきたい。
回答 貴重な意見として承ります。
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◆新市の事務所の位置及び新市建設計画策定小委員会に関する事項
質問 今回、新市建設計画の最終的な方向が示されると思っていたのだが。
回答 新市建設計画については、小委員会で委員のみなさんから、交通網・産業・観光等の分野方々の専門的な提言をいただき新市建設計画の方向を示すこととしています。

質問 地域審議会について簡単に説明をお願いします。
回答 地域審議会は昭和の合併にはなかった制度で、昭和の合併の反省にたちできた制度です。
新市になったときに、新市建設計画が本当に進行しているのか、どこまで進行しているのか、また合併の際に懸念される事項とされている中心部だけが栄えることのないように、新市の市長に対して旧市町村単位等の地域から意見を正式に述べる組織です。諮問と答申という形をとることになり、一定の権限を持つことになります。地域審議会の設置や、どのような組織になるかはこれから決めていきます。

質問 合併により、地域商業が低迷したところもあるようですが、1市6町では、低迷しないように協議していただきたい。
回答 産業面については、大変重要なことでありますので、小委員会においても、商工会、観光団体等の方々のご意見をいただき新市建設計画に反映していくこととしています。

質問 各市町の各地域にはコミュニティーがあると思うのですが、合併した場合には新市の方針により同一の方向を向くようになるのですか。今は自由に自分たちの自治としてコミュニティーを運営しているところがあるのですが。
回答 地域コミュニティーは、今まで各地域で特徴的な活動でみなさんがつくりあげたものだと思います。そうしたものが新市において統一されたものになり、一部でしかやっていないから無くすということのないようにすることが、今回の合併にとって一番大切なことです。
また、新市の大変広い区域の中で地域コミュニティーをさらにみなさんの手で充実させていきながら、住民の自治をどのように進めていくかが一番の課題と考えています。

質問 各町の役場は当分の間総合支所とされていますが、新庁舎建設後の役場の機能はどうなるのですか。
回答 1市6町の合併は広範囲になりますので、合併後に住民のみなさんが不便を感じることのないようにという配慮のもとに、住民に身近な窓口業務や災害時の対応、福祉に関することなど、一定の事務は残さなければと考え、さらに、本庁舎には総務・財政・企画部門などが集約されることとなります。
また10年を目途に本庁舎を建設するわけですが、その後もみなさんの生活に密着に関係する事務についてはその時点で検討しなければならないと考えています。なお、今後地域自治組織などをどのような形で自治体に組み入れていくかを考えていくことも必要になります。

質問 現在の市役所の位置が移動した場合、また本庁に機能が集中した場合に各役場周辺の商店街に影響がでるのでは。
回答 新市建設計画の中では、中心市街地・商店街についても検討していきます。1市6町の一体的な新しいまちを創ろうという観点から、地域商業なり地域経済を考慮し、新しいエリアの中で、一体的なバランスを考え、将来構想をどのように策定していくかということが大切だと思います。
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◆議会議員の定数及び任期等検討小委員会に関する事項
質問 議会議員の本則選挙、特例について教えてほしい。

回答
議会議員は、原則として合併と同時に身分を失うこととなります。この場合、失職してから50日以内に選挙を行うこととなります。これが本則選挙であり、地方自治法では人口14万人の場合、最大で34人と議員定数が定められています。
在任特例は、合併前の市町の132人の議員さんが最大2年間新市の議会議員さんとして身分を持つことになるものです。
定数特例は、合併後選挙を行いますが、その定数を1期4年だけ、最大で法定定数の2倍の68人に設定することができるというものです。
小委員会では、在任特例を適用しないとしています。また定数特例を使うか、本則選挙を行うかについては、今後の協議となります。
なお、在任特例、定数特例、本則選挙があり、財政論を中心に議論がされていますが、住民サービスと財政は表裏一体のものであります。小委員会で方向付けられた内容は、更に協議会でも議論することとなります。

質問 合併後4年間か8年ぐらいは、旧市町単位で選挙区を設ける必要があるのではないかと思いますが。
回答 本則選挙、在任特例、定数特例、選挙区制については、今後の協議となります。


◆教育検討小委員会に関する事項
質問 学区の編成については、どのようになるのですか。
回答 学区については、現行のままの状態で新市に移行することで小委員会の意見が一致しております。

質問 新市では、公民館を中心とした、全国・県に先駆けた模範的な生涯学習の市になっていただきたい。
回答 公民館を中心とした生涯学習については、教育施設の整備に関する事項に関係する事項に関係する部分もありますので、生涯学習のあり方について検討していきたいと思います。
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◆地域医療検討小委員会に関する事項
質問 古川市立病院を核とするという話がありましたが、地域の病院が老朽化しており建設をしてほしい。
回答 地域医療検討小委員会の委員さんからも同様の意見が出されたこともあり、協議をおこなっております。

質問 病院の建設等については、古川市立病院を頂点とした形で、住民に負担がかからないように、新市が一つにまとまるようにしてほしい。
回答 新市全体の中での地域医療のあり方として、ご意見を受けとめ、今後に活かしていきたいと思います。

質問 地域医療の関係(財政・人的支援含)については、医療のみを検討するのではなく、みんなが安心して医療を受けられるような検討をしてほしい。
回答 要望として検討します。新市のまちづくりの中で、住民福祉の向上ということで協議を図っていきたいと思いますし、大変重要なことであります。
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協議会全般に関する事項
質問 合併は決まったことなのですか。
回答 現在、合併に向けて協議を行っており、今の予定では、来月6月に1市6町の議会の議決を受けて決まることになります。

質問 以前各市町において、合併に関するアンケートの調査等を実施しましたが、新市の姿が見えない状態での調査であった。今後住民投票やアンケート調査を行うのですか。
回答 住民のみなさんに合併に関する判断材料となる情報を早く正確に提供していきます。住民の意向の把握については、各市町でそれぞれ方法を考えて実施することと思いますが、住民のみなさんの意向を反映した形になると思います。

質問 財政のシミュレーションについてはどのようになっているのですか。合併して10年、20年後に借金が多くなっているのでは困る。
回答 財政シミュレーションについては、まず任意協議会の時点で合併後20年間の試算を行っております。その数値では、20年間は健全な財政運営となる指標となっております。
また、現在事務局において、合併後20年間での各種財政の指標の推移を見ながら、健全な経営をしていくためには道路整備や庁舎建設などの特例債の借入総額をどのようにしていくかの検討や、公共料金等の調整も含め、財政シミュレーションを検証することを考えています。
財政シミュレーションができましたら、みなさんにお示しします。

質問 国保税・町民税・消防団・行政区・新市建設等全ての協定項目について感心があります。具体的なことについてはまだ決まっていないと思うのですが。
回答 合併協定項目については、みなさんの生活に身近なものであります。この中には1,900件ほどの事務事業があります。例えば税金・保険料・水道料金や各種医療・検診そして防災など生活に直接関わるものも多く含まれています。それらの具体的内容につきましては現在調整を行っています。事務事業につきましては、年内に大方のものは協議会に提案する予定にしております。その状況については、みなさんにお知らせしていきます。

質問 情報の提供はどのようにして行っていくのか。広報紙・ホームページなど内容を分かり易くしてほしい。
回答 協議会だよりやホームページ、各市町の広報紙などを利用して情報を提供しています。また協議会・小委員会は原則公開としておりますので、傍聴することも可能です。これからも分かり易い情報の提供に努力していきたいと思います。
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その他に関する事項や要望等
質問 合併と同時に市町・町長等の三役は失職することとなりますが、新市の市長が決まるまでの管理者は決まっているのですか。
回答 市町長・助役・収入役・教育長は失職することとなります。合併後50日以内に市長選挙が行われます。
新しい市長が決まるまでの間は、職務執行者が職務を行いますが、人選については失職する前に1市6町の市町長が協議して決めることとなります。

質問 新市建設計画の中で県と新市の役割分担についてや新市の理念を県に対して示すことも考えられるのでは。
回答 一つの理念として「地方政府を創っていく」という考え方にたっています。14万人の新市では地方政府を確立していこうということにしております。

質問 横断幕に平成のデモクラシーとありますが。
回答 吉野作造先生の大正デモクラシーが当然頭にあります。それを平成の世にどのように活かしていくのかということを強く思いタイトルにしました。

質問 ●子育て・育英基金の創設による子育て支援の充実。高校の統廃合に鑑み、地域の特色を生かした特殊学科(環境、治山・治水等)及び中高一貫校の創設を協議してほしい
●各地域には、それぞれの歴史・文化、産業、自然環境、観光資源等があります。それらを充分理解したうえで、今回の合併が10年、20年後に良い合併だったと思われる合併にしてほしい。
今後の新しい市に期待したいので、今、一生懸命やっていただきたい。
回答 1市6町にはそれぞれ素晴らしいものがあります。それらの資源をこれからも活かすことを考慮しながら、頑張ってまいります。

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 Q & A
  合併協議会に
     関すること
●合併協議会は、どのような組織ですか?
●合併協議会で作成することとなる「市町村建設計画」はどのようなものですか?

  合併特例法による
     特別措置
●市町村議員の定数特例制度、在任特例制度とはどのような制度ですか?

 合併協議会
質問 合併協議会は、どのような組織ですか?

回答

 合併協議会とは、合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織です。地方自治法第252条の2第1項及び合併特例法第3条第1項の規定に基づき設置されるもので、連絡調整及び計画作成の性格を有しています。
 また、設置に当たっては、関係市町村の協議により規約を定めなければならず、この協議には関係市町村の議会の議決が必要となっています。なお、合併特例法第3条第2項から第4項までには、合併協議会の組織について、例えば、協議会の会長及び委員には関係地方公共団体の長、職員だけでなく、議員、学識経験者も規約の定めるところにより選任できるなど、地方自治法第252条の3第2項の特例が定められています。
 合併の手続として、合併協議会の設置は義務づけされていませんが、合併特例法の適用対象となる市町村の合併たりうるためには合併協議会の設置が必要であると考えられることや合併協議会が市町村建設計画の作成その他合併に関するあらゆる協議を事前に行う場であることなどから、合併協議会を設けることは必要と考えられます。


質問 合併協議会で作成することとなる「新市建設計画」はどのようなものですか?

回答

 新市建設計画は、市町村合併の建設に関する基本的な計画で、合併後のまちづくりの構想を住民の皆さんに示すもので、合併併協議会により策定されるものです。この計画をもとに、新市における住民福祉の向上や、地域経済の活性化、教育・文化の環境の充実等に取り組む施策が展開されます。
また合併特例法第5条第1項において、新市建設計画に盛り込むべき事項が例示されています。その概要は下記のとおりです。

@新市建設の基本方針
 新市が将来進むべき方向及び行財政運営の基本事項について定める。

A新市建設計画の根幹となるべき事業
 新市建設の基本方針を実現するための事業について定める
B公共的施設の統合整備に関する事項
 新市の公共的施設の統合整備の考え方について定める
C新市の財政計画
 合併後、概ね5〜10年程度の期間について財政計画を定める。


 合併特例法による特別措置
質問 市町村議会議員の定数特例制度、在任特例制度とはどのような制度ですか?

回答

 市町村合併が行われたとき、新設合併(合併関係市町村の全てを廃して新たな市町村を設置)であれば、合併関係市町村の議会の議員はすべてその身分を失う事となるのが原則ですが、市町村合併に伴う議会議員の任期等については、定数特例制度(合併特例法第6条)、在任特例制度(合併特例法第7条)で次の特例が認められています。  
@定数特例制度とは、合併により議員数が急激に減少するのを防ぐため、一時的に議員定数を法定定数より、増加できる制度です。
A在任特例制度とは、合併関係市町村の議会の議員で合併市町村の議会の議員の被選挙を有することとなる者について、最長で2年以内の間、合併関係市町村の議会の議員として在任することが認められている制度です。


《地方自治法による原則》・・・・定数は1市6町の場合
身分 合併前の議員は全て身分を失う 地方自治法第91条第7項
選挙 合併後50日以内に設置選挙を実施 公職選挙法第33条第3項
定数 法定定数34人以内(人口10万以上20万未満の市) 地方自治法第91条第2項
選挙区 合併市町全域 公職選挙法第12条第4項

《合併特例法による特例》・・・・定数は1市6町の場合
@定数の特例
身分 合併前の議員は全て身分を失う 地方自治法第91条第7項
選挙 合併後50日以内に設置選挙を実施 公職選挙法第33条第3項
定数 法定定数34人以内の2倍を超えない範囲内で定めた定数 特例法第6条
選挙区 合併市町全域 公職選挙法第12条第4項
A在任の特例
身分 合併前の1市6町議員が、2年を超えない範囲内で定めた期間在任できる 特例法第7条
選挙 実施しない 同上

《選挙区の設定》
特例を選択しない場合 34人を超えない範囲内で定めた定数に基づき、条例で選挙区及び選挙区ごとの定数を定め、合併後50日以内に設置選挙を実施 公職選挙法第15条第6項
定数特例を実施した場合 34人の2倍を超えない範囲内で定めた定数に基づき、条例で選挙区及び選挙区ごとの定数を定め、合併後50日以内に設置選挙を実施 特例法第6条
公職選挙法第15条第6項

※編入合併(合併関係市町村のうちの一つの市町村が他の市町村を編入)の場合は、特例制度の取扱いは新設合併の場合と異なります。


地方自治法(議会議員の定数等に関わる事項)
第91条  市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
○2 市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
(1)人口2千未満の町村 12人
(2)人口2千以上5千未満の町村 14人
(3)人口5千以上1万未満の町村 18人
(4)人口1万以上2万未満の町村 22人
(5)人口5万未満の市及び人口2万以上の町村 26人
(6)人口5万以上10万未満の市 30人
(7)人口10万以上20万未満の市 34人
(8)人口20万以上30万未満の市 38人
(9)人口30万以上50万未満の市 46人
(10)人口50万以上90万未満の市 56人
(11) 人口90万以上の市 人口50万を超える数が40万を増すごとに8人を56人に加えた数(その数が96人を超える場合にあつては、96人)
○3  第1項の規定に基づく条例により定められた定数が人口の減少により前項の数を超えることとなつた市町村においては、その超えることとなつた日前にその期日を告示された一般選挙により選出された議員の任期中は、当該条例により定められた定数に相当する数をもつて定数とする。 
○4  第1項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
○5  第7条第1項又は第3項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村においては、前2項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増減することができる。
○6  前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。
○7  第7条第1項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村(以下本条において「設置関係市町村」という。)は、設置関係市町村が2以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が1のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。
○8  前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
○9  前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第1項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。
○10  第7項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。



地方自治法
(協議会に関わる事項)
(協議会の設置)
第252条の2  普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができる。
 普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。
 第一項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。
 公益上必要がある場合においては、都道府県の加入するものについては総務大臣、その他のものについては都道府県知事は、関係のある普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の協議会を設けるべきことを勧告することができる。
 普通地方公共団体の協議会が広域にわたる総合的な計画を作成したときは、関係普通地方公共団体は、当該計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。
 普通地方公共団体の協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
(協議会の組織)
第252条の3  普通地方公共団体の協議会は、会長及び委員をもつてこれを組織する。
 普通地方公共団体の協議会の会長及び委員は、規約の定めるところにより常勤又は非常勤とし、関係普通地方公共団体の職員のうちから、これを選任する。
 普通地方公共団体の協議会の会長は、普通地方公共団体の協議会の事務を掌理し、協議会を代表する。
(協議会の規約)
第252条の4  普通地方公共団体の協議会の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
(1) 協議会の名称
(2) 協議会を設ける普通地方公共団体
(3) 協議会の管理し及び執行し、若しくは協議会において連絡調整を図る関係普通地方公共団体の事務又は協議会の作成する計画の項目
(4) 協議会の組織並びに会長及び委員の選任の方法
(5) 協議会の経費の支弁の方法
 普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行するため普通地方公共団体の協議会を設ける場合には、協議会の規約には、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
(1) 協議会の管理し及び執行する関係普通地方公共団体の事務(以下本項中「協議会の担任する事務」という。)の管理及び執行の方法
(2) 協議会の担任する事務を管理し及び執行する場所
(3)  協議会の担任する事務に従事する関係普通地方公共団体の職員の身分の取扱い
(4)  協議会の担任する事務の用に供する関係普通地方公共団体の財産の取得、管理及び処分又は公の施設の設置、管理及び廃止の方法
(5)  前各号に掲げるものを除くほか、協議会と協議会を設ける関係普通地方公共団体との関係その他協議会に関し必要な事項
(協議会の事務の管理及び執行の効力)
第252条の5  普通地方公共団体の協議会が関係普通地方公共団体又は関係普通地方公共団体の長その他の執行機関の名においてした事務の管理及び執行は、関係普通地方公共団体の長その他の執行機関が管理し及び執行したものとしての効力を有する。
(協議会の組織の変更及び廃止)
第252条の6  普通地方公共団体は、普通地方公共団体の協議会を設ける普通地方公共団体の数を増減し、若しくは協議会の規約を変更し、又は協議会を廃止しようとするときは、第252条の2第1項から第3項までの例によりこれを行わなければならない。






「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)」(昭和40年法律第6号)の概要
(平成17年3月31日までに行われた市町村の合併について適用)

1.趣旨(第1条)
 市町村行政の広域化の要請に対処し、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資することを目的とする。

2.合併協議会(第3条)
 合併をしようとする市町村は、合併の是非を含め、市町村建設計画の作成やその他合併に関する協議を行うための協議会を設置する。
 合併協議会の会長及び委員は、関係市町村の議会の議員、長、その他の職員、学識経験者の中から選任する。このほか、委員については、請求代表者又は同一請求代表者を加えることができる。

3.住民発議制度(第4条、第4条の2)
 有権者の50分の1以上の者の署名をもって、市町村長に対して、合併協議会の設置の請求を行うことができる。
 全ての関係市町村で同一内容の請求が行われた場合には、全ての関係市町村長は、合併協議会設置協議について、議会にその意見を付して付議しなければならない。
 合併協議会設置協議についての議会審議においては、請求を行った代表者は意見を述べる機会を与えられなければならない。
 議会の審議において合併協議会設置協議が否決された場合には、市町村長による請求又はこれがなかった場合における有権者の6分の1以上の署名による請求により、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。有効投票総数の過半数の賛成があったときは、議会の議決があったものとみなす。

4.市町村建設計画(第5条)
 合併市町村がハード・ソフト両面の施策を総合的かつ効果的に推進するため、合併市町村、都道府県が実施する事業等を内容とする計画を作成する。
 また、合併市町村は、あらかじめ都道府県知事に協議し、議会の議決を経て、計画を変更することができる。
 なお、住民発議により設置された合併協議会においては、市町村建設計画の作成等の状況を、合併協議会の設置の日から6ヶ月以内に請求代表者に通知するとともに、公表しなければならない。

5.市となるべき要件の特例(第5条の2、第5条の3、附則第2条の2)
 平成16年3月31日までに、合併する場合に限り、市制施行のための要件を、人口3万以上とするとともに、連たん要件等の人口以外の要件を不要とする。
 平成16年4月1日から平成17年3月31日までに、合併する場合に限り、市制施行のための人口に関する要件は、4万以上とする(連たん要件等の人口以外の要件は必要)。
 なお、市の全域を含む区域をもって平成17年3月31日までに行われる新設合併にあっては、市制施行のための要件をいずれか備えていない場合でも備えているものとみなす。

6.地域審議会(第5条の4)
 合併前の関係市町村の協議により、旧市町村の区域ごとに、合併市町村の長の諮問により審議又は必要な事項につき意見を述べる審議会(地域審議会)を置くことができる。

7.議会議員の定数・在任に関する特例(第6条、第7条)
(1) 新設合併の場合
 1) 定数特例を活用する場合(設置選挙を実施)
    合併市町村の議員定数の2倍まで定数増(最初の任期)
 2) 在任特例を活用する場合
    合併前の議員が2年までの期間在任が可能
(2) 編入合併の場合
 1) 定数特例を活用する場合(増員選挙を実施)
    増員選挙及び次の一般選挙による議員の任期まで定数増が可能
     定数増:(編入先の旧定数)×(被編入の旧人口)/(編入先の旧人口)
     増員選挙による任期:編入先の市町村の議員の残任期間
 2) 在任特例を活用する場合
    編入先の議員の任期まで在任が可能
    さらに次の一般選挙による議員の任期まで定数増が可能

8.市町村の議会の議員の退職年金に関する特例(第7条の2)
 関係市町村の議会の議員のうち、合併がなければ退職年金の在職期間の要件(在職12年以上)を満たすこととなる者は、当該要件を満たしているとみなす。

9.農業委員会の委員の任期等に関する特例(第8条)

 選挙による委員は、一定数以内、一定期間に限り、引き続き在任することができる。

10.職員の身分の取扱い(第9条)
 一般職の職員が引き続き職員の身分を保有するようにし、また公正に取り扱わなければならない。

11.一部事務組合等に関する特例(第9条の2)
 一部事務組合又は広域連合の構成団体のうち一団体以外のすべての市町村が、新設合併又は編入されることにより廃止される場合には、関係地方公共団体の協議による規約の改正等によって、合併後も当該一部事務組合又は広域連合が存続することができる。

12.地方税に関する特例(第10条)

 合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、課税をしないこと又は不均一の課税をすることができる。
 合併により新たに人口30万以上の市となった場合における当該市に対する事業所税の課税団体の指定は合併の日から起算して5年間は行わないものとする。ただし、合併市の人口が、30万を合併関係市町村の人口のうち最も多いもので除して得た数値に、合併市町村の人口を乗じて得た人口以上となった場合はこの限りでないものとする。

13.地方交付税の額の算定の特例(第11条)

  合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度について、合併関係市町村が合併しなかった場合と同様に算定し、その後5年度については段階的に増加額を縮減する。
地方交付税の額の算定の特例イメージ

14.地方債の特例等(第11条の2)
(1) 市町村建設計画に基づく次の事業又は基金の積立てで特に必要と認められるものは、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度に限り、地方債を充当でき、元利償還金の一部は、基準財政需要額に算入する。
 1) 一体性の速やかな確立・均衡のある発展のための公共的施設の整備事業等
 2) 地域住民の連帯の強化・旧市町村の区域の地域振興等のための基金の積立て
(2) 「市町村建設計画」を達成するための事業に要する経費に充当する地方債について特別の配慮をする。

15.災害復旧事業費の国庫負担等の特例(第13条)
 災害等に対する国の財政援助につき、合併市町村が不利益とならないようにする。

16.流域下水道に関する特例(第14条)
 流域下水道の関係市町村が、合併により一の市町村となった場合、都道府県と関係市町村の協議により、合併の日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日までの範囲で当該協議で定める期間に限り、当該下水道を流域下水道とみなし、下水道法の規定を適用する。

17.都道府県の議会の議員の選挙区に関する特例(第15条)
 一定期間に限り、従前の選挙区によるか、または合併市町村が従前に属していた郡市の区域を合わせて一選挙区を設けることができる。

18.国、都道府県等の協力等(第16条)

(1) 国の役割
 1) 都道府県及び市町村の自主的合併に関する助言、情報の提供等を実施
 2) 合併市町村の建設に資するため必要な財政上の措置その他の措置
(2) 都道府県の責務
 1) 市町村の自主的合併に関する助言、情報の提供等を実施
 2) 市町村の求めに応じた市町村相互間の必要な調整
 3) 市町村建設計画の達成のための事業の実施その他の必要な措置

19.合併協議会設置の勧告(第16条の2)
 都道府県知事が公益上必要と認める場合に、関係市町村に対し合併協議会の設置の勧告をする場合には、あらかじめ関係市町村の意見を聴くとともに、勧告した場合には、その旨を公表しなければならない。

20.特別区に関する特例(第17条)

 この法律の規定は、地方交付税の額の算定に関する規定(第11条及び第11条の2第2項)を除き、特別区にも適用される。

21.罰則(第18条、第19条)
 合併協議会の設置の直接請求における署名の収集については、署名に関する自由妨害、署名の偽造、署名数の増減、関係書類の抑留・毀損・奪取、違法な氏名代筆行為、違法な手続による署名収集を行った者に対して罰則が適用され、署名の効力を市町村選挙管理委員会において決定する場合には、出頭・証言の拒否、虚偽の陳述を行った者に対して罰則が適用される。


[参考]過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)(平成12年法律第15号)上の合併特例
                                   
      (平成12年4月1日から平成22年3月31日まで)
市町村の合併があった場合の特例(過疎法第33条第2項)
 過疎地域の市町村を含む合併があった場合には、合併市町村が過疎地域に該当しない場合であっても、合併市町村のうち旧過疎地域のみを過疎地域とみなして、過疎法上の措置をすべて適用する。

公職選挙法
(選挙の単位)
第12条  衆議院(小選挙区選出)議員、衆議院(比例代表選出)議員、参議院(選挙区選出)議員及び都道府県の議会の議員は、それぞれ各選挙区において、選挙する。
 参議院(比例代表選出)議員は、全都道府県の区域を通じて、選挙する。
 都道府県知事及び市町村長は、当該地方公共団体の区域において、選挙する。
 市町村の議会の議員は、選挙区がある場合にあつては、各選挙区において、選挙区がない場合にあつてはその市町村の区域において、選挙する。

(地方公共団体の議会の議員の選挙区)
第15条  都道府県の議会の議員の選挙区は、郡市の区域による。
 前項の区域の人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもつて除して得た数(以下本条中「議員一人当りの人口」という。)の半数に達しないときは、条例で隣接する他の郡市の区域と合せて一選挙区を設けなければならない。
 第一項の区域の人口が議員一人当りの人口の半数以上であつても議員一人当りの人口に達しないときは、条例で隣接する他の郡市の区域と合せて一選挙区を設けることができる。
 一の郡の区域が他の郡市の区域により二以上の区域に分断されている場合における前三項の規定の適用については、当該各区域又はそれらの区域を合せた区域を郡の区域とみなすことができる。一の郡の区域が他の郡市の区域により分断されてはいないが地勢及び交通上これに類似する状況にあるときも、また同様とする。
 一の郡市の区域が二以上の衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における第一項から第三項までの規定の適用(前項の規定の適用がある場合を含む。)については、当該各区域を郡市の区域とみなすことができる。
 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。但し、地方自治法第252条の19第1項 の指定都市(以下「指定都市」という。)については、区の区域をもつて選挙区とする。
 第二項、第三項又は前項の規定により選挙区を設ける場合においては、行政区画、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
 各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。
 前各項に定めるもののほか、地方公共団体の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関し必要な事項は、政令で定める。



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