平成16年12月18日(土)午前10:00 余目町町民交流館「大ホール」において
「合併調印式」が行われました。
調印式次第PDF(734kb)

協定書PDF(15kb)  

1 合併の方式

  東田川郡余目町及び同郡立川町を廃し、その区域をもって新しい町を設置する新設合併とす
 る。

2 合併の期日
  合併の期日は、平成17年7月1日とする。

3 新町の名称
  新町の名称は、「庄内町」とする。

4 新町の事務所の位置
  新町の事務所の位置は、新しい庁舎は建設しないで、人口の集積度や利便性などを考え、現
 在の余目町役場に置く。また、現在の立川町役場も利用することとし、現立川町役場を立川支
 所、現立川町役場第1支所を立谷沢出張所、現立川町役場第2支所を清川出張所として利用
 する。

5 財産の取扱い
  両町の所有する財産、公の施設、債権及び債務については、すべて新町に引き継ぐものとす
 る。

6 議会の議員の定数及び任期の取扱い
  新町の議会の議員の定数については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第7項の
 規定により20人とする。
  ただし、両町の議会の議員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法
 律第6号)第7条第1項第1号の規定を適用し、合併後1年間引き続き新町の議会の議員として
 在任する。

7 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
  農業委員会については、合併時に統合し新町に1つの農業委員会を置くこととし、農業委員
 会の選挙による委員の定数は19人とする。
  ただし、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第10条の2第2項の規定によ
 り、旧町ごとに選挙区を設けるものとする。

8 地方税の取扱い
  両町に差異のある税制等については、次のとおり取り扱うものとする。
(1)個人町民税の納期については、立川町の制度に統一する。
(2) 固定資産税の納期については、立川町の制度に統一する。
(3)特別土地保有税の免税点については、立川町の区域の土地について、合併前に取得したも
 のは3年を経過する日までの間に限り、10,000uとする。
(4)入湯税の課税免除については、立川町の制度に統一する。
(5) 都市計画税と鉱産税については、余目町の制度を適用する。

9 一般職の職員の身分の取扱い
  一般職の職員については、すべて新町の職員として引き継ぐものとする。
  職員数については、新町において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努める。
  職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から調整し統一を図る。
  給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一する。

10 地域審議会の取扱い
  余目町及び立川町の区域ごとに、市町村の合併の特例に関する法律第5条の4の規定によ
 る地域審議会を新町において設置する。
  各地区の地域審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、合併時までに調整する。

11 新町建設計画
 新町建設計画については、別添の「新・まちづくり計画」に定めるとおりとする。PDF(745kb)

12 特別職の職員の身分の取扱い
  特別職の職員については、その設置、人数、任期及び報酬について、法令等の定めるところ
 により、次のとおり調整する。
(1) 常勤特別職の報酬の額は、現行報酬額及び同規模の自治体の例を基に調整する。
(2) 町議会議員、教育委員会の委員、農業委員会の委員、監査委員、選挙管理委員会の委員
 及び固定資産評価審査委員会の委員の報酬の額は、現行報酬額及び同規模の自治体の例
 を基に調整する。
(3) 非常勤特別職のうち、施設等の管理に関する職については、現行の額を基本とする。
(4) 法令等により設置義務のある特別職については、その法令等に報酬額等が定められている
 場合はその額とする。
(5) 地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置された附属機関及びこれに類似する委
 員会等の委員の報酬については、現行報酬額及び同規模の自治体の例を基に調整する。
(6) 両町に設置されていて、新町において引き続き設置する必要のあるものは、統合する。
(7) 片方のみに設置されているものは、必要性について検討の上、合併時までに調整し、統一す
 る。ただし、類似するものについては、他の適当な附属機関等へ統合する。

13 条例、規則等の取扱い
  条例、規則等については、行政制度等の調整方針に基づき統一を図り、新町における事務
 事業に支障がないよう整備するものとする。

14 事務組織及び機構の取扱い
(1) 新町の事務組織及び機構については、当面、両町の庁舎等の有効利用を図ることを前提
 に、「新町における事務組織及び機構の整備方針」に基づき、整備するものとする。
(2) 新町の組織については、住民サービスが低下しないよう十分配慮する。
(3) 新町における事務組織及び機構の整備方針については、次のとおりとする。
 ア 町民の声を適正に反映することができる組織・機構
 イ 町民が利用しやすく、わかりやすい組織・機構
 ウ 簡素で効率的な組織・機構
 エ 指揮命令系統がわかりやすく、責任の所在が明確な組織・機構
 オ 地方分権時代における各種行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織・機構

15 一部事務組合の取扱い
  
合併の日の前日をもって当該組合等から脱退し、新町において合併の日に新たに加入す
 る。

16 公共的団体等の取扱い
  公共的団体等については、新町の速やかな一体性を確保するため、それぞれの団体と協議
 しながら、次の基本方針により統合について調整に努める。
  なお、調整に当たっては、各団体の実情を考慮し、支部(地区)制を採ることも検討する。
(1) 2町共通の団体については、現行の活動内容を低下しないよう調整に努める。
(2) 任意団体については、各団体の自主性を尊重して対応する。

17 使用料、手数料等の取扱い
  
使用料、手数料等については、住民の一体性の確保を図るとともに、住民負担に配慮し、
 「負担の公平の原則」により、可能な限り統一を図る。ただし、住民生活に著しく影響を与えるも
 のについては、当面は現行のとおりとし、新町において調整する。

18 補助金、交付金等の取扱い
  
補助金については、その事業目的、効果を総合的に勘案し、両町で進めてきた補助金の見
 直しの視点を踏まえつつ、公共的必要性・有効性・公平性の観点から新町においても引き続
 き、そのあり方の検討を行う。
  当面は
(1) 両町で同一或いは同種の補助金等については、団体の意向及び協力を求めつつ統一の方
 向で調整する。
(2) 一方の町のみにある補助金等については、制度の経緯及び実績を踏まえ新町全体の均衡を
 保つように調整する。
(3) 整理統合できる補助金等については、統合・廃止の方向で調整する。

19 町名・字名の取扱い
  町の名称については、余目町及び立川町を庄内町に置き換える。
  字の区域については、現行のとおりとし、名称については、「大字」の字句を付さないものとす
 る。

20 慣行の取扱い
  
町章については、合併時まで新たに制定する。
  その他の項目(町民憲章、町の木、町の花、町の鳥、各種宣言、表彰等)については、新町に
 おいて調整する。

21 その他の各種事務事業の取扱い
  その他の各種事務事業については、従来からの経緯及び実情を考慮し調整する。
  同一又は類似する事務事業については、住民サービスの低下を招かないよう留意しながら、
 合理化・効率化に努めるよう調整する。