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協定項目
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内 容
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協議状況
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参考
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| 1 |
合併の方式 |
新設合併か編入合併かを決定 |
H16. 8. 26 |
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| 2 |
合併の期日 |
住民生活への影響、事務処理・引継等を総合的に勘案し決定 |
H16. 8. 26
H16. 11. 25 |
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| 3 |
新市の名称 |
新市の名称について協議 |
H16. 8. 26 |
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| 4 |
新市の事務所の位置 |
新設合併の場合、新たに制定
編入合併の場合、通常編入する市町村の事務所の位置 |
H16. 8. 26 |
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| 5 |
財産の取扱い |
両市村が持っている財産（土地、建物、債権、債務等）の新市への引継ぎについて協議 |
H16. 9. 27 |
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| 6 |
議会議員の定数及び任期の取扱い |
合併特例法第６条及び第７条に規定されている議員の定数及び任期の取扱いに関する特例について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 7 |
農業委員会委員の定数及び任期の取扱い |
合併特例法第８条に規定されている選挙により選出される農業委員の定数及び任期に関する特例について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 8 |
地方税の取扱い |
合併特例法第１０条に規定されている不均一課税（５年間）を適用するか否か協議 |
H16. 10. 21 |
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| 9 |
一般職の職員の身分の取扱い |
合併特例法第９条の趣旨を踏まえ、一般職の職員の任免、給与、その他の身分の取扱いについて協議 |
H16. 9. 27 |
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| 10 |
特別職の職員の身分の取扱い |
合併により失職する特別職の身分の取扱いについて協議 |
H16. 9. 27 |
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| 11 |
条例、規則等の取扱い |
条例、規則等の取扱いについて協議 |
H16. 9. 27 |
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| 12 |
事務組織及び機構の取扱い |
新市の組織機構・業務の取扱いについて協議 |
H16. 11. 25 |
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| 13 |
地域審議会等の取扱い |
合併特例法に規定する地域審議会等を設置するか否か協議 |
H16. 11. 25 |
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| 14 |
一部事務組合等の取扱い |
一部事務組合等の事務、財産等の引継ぎ等について協議 |
H16. 10. 21 |
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| 15 |
使用料、手数料等の取扱い |
使用料（施設等）、手数料（住民票、印鑑証明等）等の金額の統合について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 16 |
公共的団体等の取扱い |
合併特例法第１６条第７項の趣旨を踏まえ、公共的団体等（社協、商工会議所等）の統合の対応方針について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 17 |
補助金、交付金等の取扱い |
各種団体に交付している補助金、交付金の取扱いについて協議 |
H16. 11. 25 |
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| 18 |
町名・字名の取扱い |
両市村の区域内の町名、字名の取扱いについて協議 |
H16. 10. 21 |
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| 19 |
慣行の取扱い |
市村章や花・木・憲章等各種慣行の取扱いについて協議 |
H16. 9. 27 |
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| 20 |
国民健康保険事業の取扱い |
保険税率、給付等について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 21 |
介護保険事業等の取扱い |
介護保険、高齢者福祉事業等について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 22 |
上水道事業の取扱い |
水道料金、加入料等について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 23 |
下水道事業の取扱い |
使用料、受益者負担金等について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 24 |
電算システムの取扱い |
電算処理（住民関係、税務関係、財務関係等）システムの統合について協議 |
H16. 9. 27 |
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| 25 |
各種事務事業の取扱い |
| 25-1 |
情報公開、個人情報保護制度の取扱い |
行政の透明性の確保、住民のプライバシー保護について協議 |
H16. 9. 27 |
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| 25-2 |
広聴広報事業の取扱い |
広報紙等の発行や広聴制度について協議 |
H16. 9. 27 |
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| 25-3 |
人権推進事業の取扱い |
人権施策、男女共同参画の推進等について協議 |
H16. 12. 24 |
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| 25-4 |
消防防災事業の取扱い |
消防団、消防防災体制等について協議 |
H16. 10. 21 |
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| 25-5 |
交通対策事業の取扱い |
交通災害共済、コミュニティバス等公共交通対策について協議 |
H16. 10. 21 |
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| 25-6 |
住民窓口事業の取扱い |
各種証明書の発行、申請等窓口業務について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 25-7 |
自治会等の取扱い |
自治会等の取扱いについて協議 |
H16. 10. 21 |
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| 25-8 |
福祉事業等の取扱い |
障害者福祉事業、生活保護事業等について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 25-9 |
子育て支援事業の取扱い |
子育て支援事業について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 25-10 |
健康づくり事業の取扱い |
予防事業等健康づくり事業について協議 |
H16. 11. 25 |
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| 25-11 |
環境対策事業の取扱い |
ごみ処理、公害防止対策等環境対策事業について協議 |
H16. 12. 24 |
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| 25-12 |
農業振興事業の取扱い |
農業振興事業について協議 |
H16. 12. 24 |
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| 25-13 |
商工・観光事業の取扱い |
融資制度、観光イベント等商工・観光事業について協議 |
H16. 12. 24 |
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| 25-14 |
建設事業の取扱い |
開発行為、建築確認、道路河川の整備等について協議 |
H16. 12. 24 |
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| 25-15 |
公営住宅事業の取扱い |
公営住宅事業について協議 |
H16. 12. 24 |
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| 25-16 |
学校教育事業の取扱い |
小・中学校の就学奨励補助、給食、通学区域等について協議 |
H16. 12. 24 |
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| 25-17 |
社会教育事業等の取扱い |
生涯学習事業、スポーツ振興事業、文化財の調査等について協議 |
H16. 12. 24 |
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| 26 |
新市建設計画 |
合併特例法第５条に規定されている新市建設計画は、合併後のまちづくりに関するビジョンであり、合併後のマスタープランとしての役割を果たすもの
新市建設計画に位置付けられた事業に対して財政措置が講じられる |
H17. 2. 1 |
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