行田市・南河原村合併協議会
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合併Q&A
Q 1.市町村合併って、何ですか。
A  「市町村合併」とは、「2つ以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、または、市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うもの」を指すとされています。(合併特例法第2条)
「市町村合併」は、新設合併(対等合併)と編入合併(吸収合併)の2つに分けることができます。
新設合併
編入合併
2つ以上の市町村がいっしょになって新しい市町村をつくります。

1つ以上の市町村の区域を他の市町村に加える合併です。


Q 2.なぜ市町村合併を考えるのでしょうか。
A  「昭和の大合併」から40年以上が経過しており、現在市町村を取り巻く環境は、大きく変化しています。地方分権が推し進められる中、地方自治体の財政状況は、危機的状況となっています。
また、少子高齢化の進行などにより行政に求められるニーズは、高度化多種多様化しております。このような状況において、行政サービスの維持向上を図っていくためには、行財政基盤を強化し、効率的な行政運営をしていかなければなりません。これらの課題を包括的に解決する手段として、市町村合併を検討する必要があるといえます。

Q 3.市村の合併は、決まったことなのですか。
A  まだ、決まったことではありません。正式に合併を決めるには、地方自治法に基づいて各市村の議会の議決が必要です。現在、設置している「行田市・南河原村合併協議会」は、各市村の発展を最優先に考え、合併問題に係わるあらゆる事項を総合的に協議するところであり、今後、よりよいまちづくりのために必要な事項につき具体的な検討、協議を進めていく予定です。

Q 4.合併したら具体的にどうなるのでしょうか。
A  合併の是非を含め、合併が必要と確認されてから、具体的に協議されることになります。合併後どのようなまちづくりを行うのか、新市建設計画を作成したり、合併の時期や新市の名称などの協定項目、各種事務事業の取り扱いなどの協議が行われる予定です。

Q 5.合併しなかったらどうなりますか。
A  現在、国・地方を通じた財政状況の著しい悪化など地方自治体を取りまく環境は、大変厳しい状況下にあります。したがって、税収が大幅に伸びるようになると考えにくいこと、また少子高齢化の進行によりさらに財政を逼迫させることにもなりかねないなど、現在の行政サービスを維持することが困難となってくるでしょう。
このような事態にならないよう将来を見据えて、行政運営の効率化を図り、住民福祉の向上をめざし十分な協議がおこなわれるものと考えています。

 
行田市・南河原村合併協議会 〒361-0052 埼玉県行田市本丸2-20 行田市産業文化会館2F
TEL:048-564-0661 FAX:048-564-0662 E-mail:
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