山崎町・一宮町・波賀町・千種町合併協議会    
4町の概要
協議の状況(pdf)
合併協議会について(pdf)
協定項目
合併協議会だより(pdf)
協議会資料(pdf)
住民アンケート(pdf)
合併について(Q&A)
意見の投書
関係機関リンク
新市名称決定までの経過
トップページへ
宍粟市の市章が決定しました!
住所表記と住所変更による手続きについて
pdfの付いているコンテンツには『AdobeAcrobatReader』を使って閲覧するページが含まれています。お使いのパソコンに『AcrobatReader』がインストールされていない場合、御覧になれない場合がございます。こちらよりダウンロードしてください。

協定項目
基本項目
■合併の方式について
決定
山崎町・一宮町・波賀町・千種町を廃止し、その区域をもって新しい市を設置する新設(対等)合併とする。
基本項目
■合併の期日について
決定
新市の発足については、平成17年3月を目標に協議し、具体的な合併期日は、できる限りそれ以前の調整を目指す。
基本項目
■合併の期日の変更について
決定
平成15年10月15日に開催した第2回合併協議会会議において確認された合併の期日について、下記のとおり改める。
          記
新市の発足については、平成17年3月末を目標に協議し、具体的な合併期日は、できる限りそれ以前の調整を目指す。」を「合併の期日は、平成17年4月1日とする。」に改める。
基本項目
■新市の名称について
決定
新市の名称は宍粟市とする。
基本項目
■新市の事務所の位置について(その1)
決定
  1. 新市の事務所の位置は、新庁舎を建設するまでの間、宍粟郡山崎町今宿6番地(現在の宍粟郡広域センター)とする。
  2. 本庁は現在の宍粟郡広域センターとするが、本庁舎に配置する部門の事務を全て収容できないため、その一部を既存施設等に分散して配置する。
  3. 現在の山崎町役場、一宮町役場、波賀町役場、千種町役場に支所を置き、「市民局」と呼称する。
  4. 市民局は、住民生活に直接関係のある日常的に必要なサービス業務と地域の実情に即した地域振興施策などを行う現地解決型の事務所とする。
  5. 現在の一宮町役場三方町出張所は、出張所として現行のまま新市に引き継ぐ。
  6. 将来の新市の事務所(本庁舎)は、合併特例債の発行期間内に新庁舎を建設する。
基本項目
■新市の事務所の位置について(その2)
決定
将来の新市の事務所(本庁舎)の建設位置については、山崎町中広瀬多目的広場を適地とする。
基本項目
■財産及び債務の取り扱いについて
決定
4町の所有する財産、公の施設及び債務は、すべて新市に引き継ぐ。
合併特例法規定項目
■新市建設計画
決定
新市建設計画については、別添「新市建設計画」に定めるとおりとする。新市建設計画(準備中)
合併特例法規定項目
■議会議員の定数及び任期の取り扱いについて
決定
  1. 定数については、定数に関する特例(市町村の合併の特例に関する法律第6条)は適用せず、26人とする。
  2. 任期については、在任に関する特例(市町村の合併の特例に関する法律第7条)は適用しない。選挙は、新市の設置の日から50日以内に実施する。
  3. 選挙区については、初回設置選挙のみ旧町単位の選挙区を設置し、各選挙区及びその定数は次のとおりとする。
    山崎町の区域13人、一宮町の区域7人、波賀町の区域3人、千種町の区域3人
  4. 報酬の額については、合併時は山崎町の例により調整し、合併後、速やかに類似団体の状況を参考に、特別職報酬等審議会に諮り調整する。
合併特例法規定項目
■農業委員会委員の定数及び任期の取り扱いについて
決定
  1. 新市に1つの農業委員会を置き、4町の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成17年7月19日まで引き続き新市の農業委員会の委員として在任する。
  2. 新市における農業委員会の選挙による委員の定数は、農業委員会等に関する法律第7条第1項の規定に基づき30人と定める。
  3. 新市の農業委員会委員の選挙においては、農業委員会等に関する法律第10条の2第2項の規定を適用し、旧町ごとの選挙区制を設ける。ただし、選挙区ごとの定数の割り振りについては、農家戸数を基準に按分し、新市において決定する。なお、合併日までに各選挙区のうち農業委員会等の法律に関する施行令第5条に定める選挙区の基準を満たさなくなった区域ができた場合には、4町の協議により区域の設定についてあらためて調整し、合併時に定めるものとする。
  4. 農業委員会委員の報酬については、在任特例期間中は旧町条例を適用し新市において最初に行われる選挙以降は、特別職報酬等審議会に諮り調整する。
合併特例法規定項目
■地方税の取り扱いについて(その1)
決定
  1. 市町民税(個人)については、現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、納期については、合併時に統一する。
  2. 固定資産税については、現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、納期については、合併時に統一する。なお、固定資産税の平成18年度評価替えについては、旧町の基準によるものとし、平成21年の評価替えについては、新市による統一基準によるものとする。
  3. 軽自動車税については、現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、納期については、合併時に統一する。
  4. 市町村たばこ税については、現行のまま新市に引き継ぐ。
  5. 都市計画税については、山崎町の例による。
合併特例法規定項目
■地方税の取り扱いについて(その2)
決定
  1. 市町村民税(法人)については、現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、法人税割りについては、標準税率により統一する。
  2. 入湯税については、現行のまま新市に引き継ぐ。なお、課税免除の取扱いについては、新市発足後に調整する。
合併特例法規定項目
■地方税の取り扱いについて(その3)
決定
  1. 前納報奨金については、新市発足時に波賀町の例により調整する。
  2. 納税組合等の組織及び納税奨励金については、現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、納税奨励金については、新市発足後3年を目途に廃止の方向で調整する。
合併特例法規定項目
■一般職員の身分の取り扱いについて
決定
  1. 4町の一般職員は、全て新市の職員として引き継ぐ。
  2. 職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化を図るものとする。
  3. 職名、職階については、合併時に、級別職務分類表を調整し統一する。
  4. 職員の給料は現給を保障し、合併によって生じた格差は、合併後できるだけ早期に調整する。

4町地図 山崎町・一宮町・波賀町・千種町合併協議会
Copyright(c) 山崎町・一宮町・波賀町・千種町合併協議会. All Rights Reserved