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合併協議会とは
合併協議会とは 合併の方式とは 合併特例債とは 新市建設計画とは 合併協定項目とは 合併期日と特例法の関係

合併協議会とは
 合併協議会は合併すること自体の是非も含めて合併に関するあらゆる事項の協議や市町村建設計画の策定などを行う組織です。地方自治法の規定によって設置され、設置にあたっては関係市町の議決が必要です。
 合併特例法により協議会を構成する委員等には地方公共団体の長だけでなく、議員や学識経験者も規約の定めるところにより選任されます。
 この協議会で決定された事項をもとに、市町村議会の議決を経て、市町村合併が行われます。

合併の方式とは
 合併の方式には、「新設合併」と「編入合併」の2つの形態があります。
 「新設合併」は、合併するすべての市町を廃して新しい自治体を置くことで、「編入合併」は、一つの自治体に他の自治体を吸収するというものです。

合併特例債とは
 市町が各種事業を行うとき、自己資金だけでではまかないきれない場合に借金をすることになりますが、これを起債といいます。
 起債には、その事業の内容によって辺地債や、過疎債など多くの種類があり、合併市町が合併に伴い特に必要となる事業に充てられるのが合併特例債です。
 この合併特例債は、他の起債よりも次の点で借入れが有利となっています。
 (1)事業費のおおむね95%を借入でき、
 (2)その元利償還金の70%が後年度において普通交付税で措置されます。
  (交付税というかたちで国が後年度負担する)
 (3)地方単独事業だけでなく、国庫補助事業に係る地方負担額等についても充てることができます。

【対象事業・例】
○合併市町の一体性の確立を図るために行う公共施設の整備事業
  (旧市町相互間の道路整備等)
○均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備
○合併市町の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業
  (類似の目的を有する公共的施設を統合する事業)
○合併市町の地域住民の連帯の強化又は旧市町の区域における地域振興等のために設けられる基金の積立て
  (各種イベント、民間団体への助成、伝統文化伝承事業、商店街活性化対策等)

新市建設計画とは
 新市建設計画(まちづくり計画)は、合併後の新市建設の基本方針を定め、これを実現していくための施策を示すことにより、住民の皆さんが合併の適否を判断するための資料となり、合併後の新市の将来像とするものです。 また、合併特例法に定める様々な財政措置がこの計画に基づき講じられることとなっています。

 この計画は、大きく次の四つの柱で構成されています。

 (1) 新市のまちづくりの基本方針を定める。
 (2) 新市のまちづくりの根幹となるべき事業に関する事項を定める。
 (3) 公共的施設の統合整備に関する事項を定める。
 (4) 新市の財政計画を定める。

 また、この計画に住民の皆さんの意見を反映させるため、計画の策定に先立ち住民アンケート調査を実施するとともに、計画の概要について住民説明会を行う予定です。

合併協定項目とは
合併に関する協議は、市町の事務全てにわたり、そのすべての事務事業について調整(すりあわせ)を行い、一元化を図ることが必要となりますが、その数は膨大なものになるので、協議会では、特に住民の生活に密接に関わりのある項目に絞って協議を行います。 この項目を合併協定項目といいます。
 合併協議会では、協定項目について1項目づつ協議していくことになります。


合併期日と特例法の関係
 市町村の合併の特例に関する法律(以下「合併特例法」といいます。)では、この法そのものの有効期限が定められています。
 市町村の合併はいつまでにしなければならないということは決められてはいませんが、合併特例債等の財政支援措置を受けることのできる合併特例法の有効期限 平成17年3月31日は、合併の目標期限であると考えられます。



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