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協定項目の説明
協議状況一覧表 協議項目の説明

協 定 項 目 協  議  内  容  等
1 合併の方式 合併の方式には、「新設合併」(旧の市町を廃して新しい自治体を置くこと)と「編入合併」(一つの自治体に他の自治体を吸収すること)の2つの形態があります。
2 合併の期日 新市として施行(誕生)する日であり、合併協議会による調印日、議会議決の日ではありません。
3 新市の名称 新設合併の場合は、旧市町が廃止されるため新市の名称を決める必要があります。
4 新市の事務所の位置 新しい事務所は、住民の利便性、交通事情、関係官公署との関係等に十分考慮して決めなければなりません。
5 財産及び債務の取扱い 土地、建物、基金及び債務等の取扱いについて協議します。
6 議会議員の定数及び任期の
取扱い
新設合併の場合は、各市町の議員が身分を失うことになりますが、旧住民の意思を反映させるため、合併後一定期間に限り、議員の定数、任期に関する特例措置があります。
7 農業委員会委員の定数及び
任期の取扱い
新設合併の場合は、原則として各市町の委員が身分を失うことになりますが、委員定数、任期に関する特例措置があります。
8 地方税の取扱い 市町民税、固定資産税、軽自動車税等について、合併前の市町で、税目、税率に違いがある場合、合併後急に税金が高くならないよう、税の不均一課税に関する協議が必要です。
9 一般職の職員の身分の
取扱い
合併後、引き続き新市の職員として身分が保証されていますが、職員の任用、給与等基本的な事項を協議する必要があります。
10 市町村建設計画
(まちづくり計画)
市町村建設計画(まちづくり計画)を基礎として、様々な財政措置が講じられることとなっています。この計画策定に当たっては、合併特例法に、総合的かつ効率的に推進すること、新市の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上等を図ること、均衡ある発展に資するよう適切に配慮することとされています。
11 特別職の身分の取扱い 常勤(市町長、助役、収入役、教育長)、非常勤(教育委員、選挙管理委員等)を問わず全員失職するため、特別職の職員の処置について協議する必要があります。
12 条例、規則等の取扱い 旧市町の消滅により、現行の条例、規則は全て失効するため、新しい条例、規則を施行する必要があります。
13 事務組織及び機構の取扱い 合併後の新条例、規則に基づき、組織や機構を新たに設置する必要があります。
14 一部事務組合等の取扱い 東備消防組合、東備水道企業団、和気老人ホーム組合等について、合併市町と構成市町が同一の場合、当該組織は構成市町とともに消滅します。この場合の、財産、債務取扱い業務の取扱いを協議しておく必要があります。
15 使用料、手数料等の取扱い 各種施設使用料、証明手数料等について、市町間の同一目的の施設や事務の使用料や手数料が違う場合、あらかじめ取扱いについて調整しておく必要があります。
16 公共的団体の取扱い 社会福祉協議会、商工会議所、商工会、観光協会等について、合併後、新市としての一体感を醸成する上からも、産業経済団体等の公共的団体等は統合されるのが理想であり、その基本的な考え方を協議する必要があります。
17 補助金、交付金等の取扱い 各種団体等に交付されている補助金等について、あらかじめ制度や交付基準の調整の必要があります。
18 市町名・字名の取扱い 地域の歴史や文化により、住民の愛着があることからも市町名・字名の取扱いを協議しておく必要があります。
19 慣行の取扱い 市町民憲章や各種宣言、市町花、市町木、祭礼行事などの慣行について地域の伝統・文化との結びつきを配慮しながら、調整する必要があります。
20 国民健康保険事業の取扱い 保険税、給付内容などの一元化を図る必要があります。
21 介護保険事業の取扱い 保険料、納付期日のほか、介護保険計画の策定に関する現状と将来見通し等について、調整する必要があります。
22 消防団の取扱い 消防団の統合に向け、組織のあり方等基本的な考え方を協議する必要があります。
23 市町立病院・診療所の取扱い 市町立病院・診療所について、統合に向けた基本的なあり方を協議する必要があります。
24 各種事務事業の取扱い
(1)人権政策・男女共同参画事業 (14)勤労者・消費者関連事業
(2)電算システム事業 (15)建設関係事業
(3)国際交流事業 (16)上下水道事業
(4)広報公聴関係事業 (17)都市計画事業
(5)納税関係事業 (18)公営住宅事業
(6)防災関係事業 (19)学校、園の通学区域
(7)交通対策事業 (20)学校教育事業
(8)保健福祉事業 (21)文化振興事業
(9)福祉事務所事業 (22)コミュニティー施策
(10)ごみ収集運搬業務事業 (23)生涯学習事業
(11)環境対策事業 (24)公社・第三セクター等運営事業
(12)農林水産関係事業 (25)その他協議が必要な事業
(13)商工・観光関係事業


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