合併協議項目(確認された内容)

協議会に提案され、審議・確認された項目の内容について掲載しています。
協議の詳細(協議会提案資料・委員会報告資料等)については、「合併協議会」をご覧ください。
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合併の方式
 合併の方式は、庄原市、比婆郡西城町、比婆郡東城町、比婆郡口和町、比婆郡高野町、比婆郡比和町及び甲奴郡総領町を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設合併とする。
合併の期日
 合併の期日は、平成17年3月31日とする。
財産及び債務の取扱い
  1. 1市6町の所有する財産(比和町所有の山林を除く)、公の施設及び債務は、すべて新市に引き継ぐ。
  2. 比和町所有の山林は、次のとおり取り扱う。
    1.  比和町の所有する山林(公園指定地域の山林及び共有林を除く)は、合併時に財産区を設置し、財産区管理会を設けて管理運営にあたる。
      なお、当該山林にかかる分収林契約については、財産区に引き継ぐ。
    2.  当該山林にかかる負債については、比和町が合併前に一括償還するものとし、財産区運営のため、合併時に基金を設置する。
    3.  公園指定地域の山林及び共有林は、新市に引き継ぐ。
  3. 庄原市下原財産区の財産は、財産区有財産として新市に引き継ぐ。
一部事務組合等の取扱い
 一部事務組合等の取扱いについては、次の方向により、合併時までに調整する。
  1. 一部事務組合
    1.  広島県市町村公務災害補償組合及び広島県市町村職員退職手当組合(比婆郡5町・総領町)については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に新たに加入する。
    2.  庄原市外五カ町連合衛生施設組合(庄原市・西城町・口和町・高野町・比和町・総領町)については、合併の日の前日をもって解散し、新市の直轄事業として実施する。
       なお、職員については、すべて新市の職員として引き継ぐ。
    3.  甲双衛生組合(総領町)については、組合関係町の調整結果に沿って、調整する。
    4.  広島県北情報センター組合(庄原市・高野町・総領町)については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に新たに加入する。
    5.  庄原市三次市学校組合(庄原市)については、合併の日の前日をもって当該組合を解散し、
      新市の直轄事業として実施することで調整する。
    6.  庄原市及び比婆郡町村共有財産組合(庄原市・比婆郡5町)については、合併の日の前日をもって解散し、新市の直轄事業として実施する。
    7.  備北地区消防広域行政組合(1市6町)については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に新たに加入する。
地方税の取扱い
  1. 適用
    1.  地方税法の規定に基づき、合併の日までに賦課決定等が行われたものについては、1市6町の取扱いを承継する。
    2.  合併の日以降に賦課決定等が行われるものについては、新市の取扱いを適用する。ただし、法人市町民税の法人税割及び軽自動車税の農耕作業用車に対する課税は、合併特例法第10条の規定による不均一課税を適用する。
  2. 個人市町民税
    1.  納税義務者・均等割・所得割及び非課税の範囲は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
    2.  納期は、地方税法の規定に基づき、6月・8月・10月・1月の4期とする。
    3.  減免については、庄原市の例を基本とし、東城町税条例第51条第1項第6号を加える。
  3. 法人市町民税
    1.  納税義務者・均等割は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
    2.  法人税割は、庄原市及び東城町の例により、地方税法の規定による制限税率とする。ただし、外5町については、合併後3年間で調整し、平成20年度から統一税率を適用する。
    3.  減免については、庄原市の例を基本とし、東城町税条例第51条第1項第6号を加える。
  4. 固定資産税
    1.  納税義務者・税率・課税標準は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
    2.  納期は、1期を5月とし、2期以降については地方税法の規定に基づき、7月・12月・ 2月の4期とする。
    3.  減免については、庄原市の例を基本とし、西城町税条例第71条第1項第4号を加える。
    4.  課税免除については、庄原市の例による。
  5. 軽自動車税
    1.  納税義務者は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
    2.  税率は、6町の例による。ただし、庄原市の農耕作業用車については、合併後3年間で調整し、平成20年度から統一税率を適用する。
    3.  納期は、5月に統一する。
    4.  減免については、庄原市の例による。
    5.  課税免除については、「商品であって使用しない軽自動車等」を免除規定とする。
  6. たばこ税
    1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
  7. 特別土地保有税
    1.  納税義務者・税率・課税標準及び減免については、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
    2.  免税点については、新市において都市計画区域を有することとなるため、地方税法の規定により5,000u未満とする。
  8. 入湯税
    1.  庄原市の例により課税する。
    2.  課税免除については、庄原市の例による。
       なお、公営施設等の利用にかかる課税免除については、地方税法の規定に基づき、合併時までに調整する。
  9. 鉱産税
     1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
  10. 納期前納付報奨金
    1.  全期前納(年税額を第1期に一括納付)のみ対象とし、実施する。
    2.  報奨額は、庄原市の例による。
国民健康保険事業の取扱い
  1. 国民健康保険税
    1. 税率
      1.  新市の一体性、住民負担の公平性の観点から、統一を図るものとする。
      2.  合併の日が属する年度末までは、1市6町の取扱いを承継するものとし、統一税率の適用は、平成17年度賦課分からとする。
      3.  B 税率の設定は、現行が1市6町の中で低位にある庄原市の例を基本とし、平成16年度本算定時における1市6町の合計賦課総額を大きく下回らないよう調整する。
         なお、これにより財源不足が生じた場合は、各市町が合併時に持ち寄る国保財政調整基金により補てんし、次年度以降については、新市において調整する。
    2. 納期
      10期とする。
    3. 減免
      庄原市の例による。
  2. 葬祭費
    支給額は、西城町、高野町の例による。
  3. 保健事業
    新市においても実施するものとし、内容は、合併の日までに調整する。
介護保険事業の取扱い
  1. 介護保険料
    1. 保険料
      1.  東城町を除く1市5町は、合併の日までに平成17年度の介護保険事業計画を策定し、介護サービス利用量に見合う適正な統一保険料を算定する。
      2.  東城町は、合併の日までに平成17年度の介護保険事業計画を策定し、介護サービス利用量に見合う適正な独自保険料を算定する。
    2. 適用
      1.  合併の日が属する年度末までは、1市6町の取扱いを承継する。
      2.  1市5町の統一保険料と東城町の独自保険料は、平成17年度賦課分のみ適用し、平成18年度賦課分からは、新市の統一保険料を適用する。
    3. 納期
      10期とする。
    4. 減免
      独自減免制度は、新市の介護保険事業計画の中で検討する。
  2. 介護サービスの基盤整備
    新市の介護保険事業計画の中で検討する。
  3. 基金
    1市6町の介護給付費準備基金については、合併時に持ち寄り、新市の介護保険事業計画に反映させる。
新市の名称
 新市の名称は、「庄原市」とする。
新市の事務所の位置
  1.  新市の事務所の位置は、当面、庄原市中本町一丁目10番1号とする。
  2.  現在の西城町、東城町、口和町、高野町、比和町及び総領町のそれぞれの役場の位置に支所を置く。
  3.  事務所を新設する場合の位置は、庄原地内とする。
町・字の区域及び名称の取扱い
  1.  庄原市の町、比婆郡5町及び総領町の町の区域及び名称は、原則、現行のとおりとする。
  2.  比婆郡4町及び総領町の大字の区域は、原則、現行のとおりとし、名称は、現行の大字名から「大字」を削除し表記する。
議会の議員の定数及び任期の取扱い
  1.  定数は、地方自治法の定めるところにより26人とする。
  2.  前記1にかかわらず、市町村の合併の特例に関する法律第6条第1項の規定を適用し、定数を増加して設置選挙を行う。
  3.  設置選挙に際しては、1市6町の区域をもって選挙区を設け、各選挙区の定数は、公職選挙法施行令第9条の規定を適用し、庄原市13人、西城町4人、東城町7人、口和町3人、高野町2人、比和町2人、総領町2人とする。
  4.  報酬の額は、当面、庄原市の例によるものとし、新市の報酬審議会に諮問し決定する。
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
 農業委員会の設置及び委員の数・任期・報酬の額等については、法令等の定めるところにより、次のとおりとする。
  1.  農業委員会の数は、1とする。
  2.  選任による委員の定数は、9人とし、選挙による委員の定数は、35人とする。
  3.  農業委員会の区域を分けて、政令の基準に基づく選挙区を設定する。
  4.  前記2及び3にかかわらず、合併時に農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成17年7月19日まで、引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
  5.  報酬の額は、当面、庄原市の例によるものとする。
一般職の職員の身分の取扱い
  1.  庄原市、西城町、東城町、口和町、高野町、比和町及び総領町の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐ。
  2.  職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、年次的に推進する。
  3.  給与制度については、国家公務員の取扱いに準ずることを基本とし、合併時に統一する。
     なお、現職員については、現給を保障し、新市において格差を調整する。
特別職の身分の取扱い
  1.  常勤の特別職
    1.  市長、助役、収入役及び教育長の設置・任期等については、地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めるところによる。
    2.  報酬の額は、当面、庄原市の例によるものとし、新市の報酬審議会に諮問し決定する。
  2.  非常勤の特別職
    1.  選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、教育委員会の設置及び委員の数・任期等については、法令の定めるところによる。
      報酬の額は、当面、庄原市の例によるものとする。
    2.  条例等で定める前記以外の特別職については、原則として次のとおり調整する。
      1.  1市6町すべてに設置されているものは、新市においても設置する。
      2.  法令の定め(地方自治法第138条の4第3項を除く)により、いずれかの市町に設置されているものは、新市においても設置する。
      3.  それぞれに設置されているものは、事務事業の調整に併せて別に検討する。
      4.  委員の数は、現行を基本として合併時までに調整する。
      5.  報酬の額は、現行を基本として職務内容に応じた額に統一する。
条例、規則等の取扱い
  1.  1市6町に共通して制定され、内容に差異のないものについては、現行の例規をもとに新市において制定する。
  2.  1市6町で内容に差異のあるもの、又は、一部の市町のみで制定しているものについては、事務事業の調整を踏まえ、合併時までに調整し、新市において制定する。
慣行の取扱い
  1.  市章、市の花、市の木、市の鳥、市歌、市民憲章については、新市において制定する。
  2.  宣言については、1市6町の宣言を尊重し、新市において調整する。
  3.  表彰条例及び名誉市民に関する条例は、新市において制定する。
     なお、1市6町の名誉市民・町民については、新市においても尊重する。
事務組織及び機構の取扱い
  1.  新市の組織及び機構については、「行政組織・機構の整備方針(案)」に基づき、合併時までに調整する。
  2.  新市において「部」を設置し、部長を置く。
     支所長は、部長級とする。
     職階は、「部長」「課長」「係長」を基本とし、合併時までに調整する。
  3.  新市において「監査委員事務局」を設置し、事務局長を置く。
     監査委員は、非常勤特別職とし、定数は2人とする。
     監査委員の報酬の額は、類似都市の状況等を参考として、合併時までに調整する。
行政区等の取扱い
  1.  新市全域に自治振興区が設置されるよう取り組みを推進し、行政区及び区長制度は、自治振興区への移行を検討する。
     併せて、自治振興区の連合化等も検討する。
  2.  自治振興区等の活動支援については、新市において内容を統一する方向で調整する。
地域審議会の取扱い
  1.  市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づく地域審議会を、新市において設置する。
  2.  地域審議会は、1市6町の区域ごとに設置し、設置及び運営に関して必要な事項を「地域審議会の設置に関する協議書(案)」のとおり定める。

資料

庄原市・比婆郡5町・総領町の合併に伴う
地域審議会の設置に関する協議書(案)

 1.設置
 合併特例法第5条の4第1項の規定に基づき、庄原市、比婆郡西城町・東城町・口和町・高野町・比和町、甲奴郡総領町の区域ごとに、それぞれ庄原地区地域審議会、西城地区地域審議会、東城地区地域審議会、口和地区地域審議会、高野地区地域審議会、比和地区地域審議会、総領地区地域審議会を置く。
 2.設置の期間
 地域審議会の設置期間は、平成17年3月31日から平成27年3月31日までとする。
 3.所掌事務
(1)  地域審議会は、新市の関係区域ごとに、当該区域に係る次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。
1 新市建設計画の変更に関する事項
2 新市建設計画の執行状況に関する事項
3 新市の基本構想、各種計画の策定・変更に関する事項
4 予算編成の際の事業等に関する要望
5 その他、市長が必要と認める事項
(2)  地域審議会は、必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができる。
 4.組織
(1)  地域審議会は、委員15名以内で組織する。
(2)  委員は、設置区域に住所を有する者で、次の各号に掲げるもののうちから市長が委嘱する。
1 公共的団体の役職員
2 識見を有する者
3 公募により選任された者
 5.任期
(1)  委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(2)  委員は、設置区域に住所を有しなくなったときは、その職を失う。
(3)  委員は、再任されることができる。
 6.会長及び副会長
(1)  それぞれの地域審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。
(2)  会長は、会務を総理し、地域審議会を代表する。
(3)  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を行う。
 7.会議
(1)  地域審議会は会長が招集する。
(2)  地域審議会は、毎年1回以上開催するものとする。また、地域審議会の委員の4分の1以上の者から審議を求める事項を示して請求があった場合は開催するものとする。
(3)  会長は、会議の議長となる。
(4)  地域審議会は、委員の半数が出席しなければ会議を開くことができない。
(5)  地域審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる
(6)  会長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、説明又は助言を求めることができる。
 8.庶務
 地域審議会の庶務は、本所及び各支所において処理するものとする。
 9.補則
 この協議に定めるもののほか、地域審議会の運営に関する事項は、市長が別に定める。
使用料、手数料等の取扱い
使用料、手数料等の取扱い
  1.  使用料(水道、下水道、保育料、し尿処理施設使用料等を除く。)
    1.  研修宿泊施設、生活福祉関係施設、教育関係施設の使用料は、当面、現行のとおりとする。
    2.  同種又は類似する施設の使用料は、新市において統一に努める。
       ただし、生活福祉関係施設の高齢者住宅使用料は、原則、現利用者の負担増とならない方向で調整する。
    3.  施設使用料の減免規定は、合併時までに調整・統一する。
      *高齢者住宅とは、 西城町の高齢者等総合生活支援施設
      東城町の小規模老人ホーム有栖川荘
      口和町の自立支援型グループホーム
      高野町の高齢者生活福祉センター
      比和町の高齢者共同住宅
      総領町のトータルケアホームゆう愛  をいう。
  2. 手数料(一般廃棄物処理手数料を除く。)
    1.  税務関係
      1.  個人住民税、固定資産税及び軽自動車税の証明手数料は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
      2.  臨時運行許可の審査手数料は、750円に統一する。
      3.  住宅家屋の証明手数料は、1,300円に統一する。
      4.  認可地縁団体告示事項の証明手数料及び書類・台帳等の閲覧手数料は、300円に統一する。
      5.  営業又は職業に関する証明手数料及び各種の督促手数料は、合併時に廃止する。
    2.  窓口業務関係
      1.  戸籍法に関する手数料は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
      2.  住民基本台帳法に関する手数料は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
      3.  外国人登録関係証明書の交付手数料は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
      4.  身分証明書の交付手数料は、300円に統一する。
      5.  その他の証明、交付手数料等は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
    3.  環境衛生関係
      1.  化製場等に関する法律に関する手数料は、東城町、高野町、総領町の例による。
      2.  狂犬病予防法に関する手数料は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
    4.  火薬類取締法関係
       火薬類取締法に関する審査手数料は、庄原市の例による。
    5.  鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律関係
       鳥獣飼養許可証の交付等手数料は、庄原市、西城町、東城町、口和町及び総領町の例による。
    6.  租税特別措置法関係
       租税特別措置法に関する審査手数料は、庄原市、東城町の例による。
    7.  広島県屋外広告物条例関係
       広島県屋外広告物条例に関する審査手数料は、庄原市、東城町、口和町、高野町、比和町及び総領町の例による。
各種団体への補助金等の取扱い
  1.  1市6町に共通する団体、同種の団体に対する補助金については、当面、現行のとおりとし、新市において補助基準等を統一する方向で調整する。
  2.  1市6町の独自団体に対する補助金については、当面、現行のとおりとし、経緯、実情、目的等を考慮しながら、新市において均衡ある取扱いとなるよう調整する。
公共団体等の取扱い
  1.  1市6町に共通する団体及びこれに準ずる団体については、できる限り合併時に統合又は連合化できるよう調整する。
  2.  統合等に時間を要する団体については、将来の統合等に向けて検討が進められるよう調整に努める。
  3.  1市6町の独自団体については、原則、現行のとおりとする。
消防団の取扱い
  1.  1市6町の消防団は合併時に統合し、消防団員は、新市に引き継ぐ。
     なお、消防団員の定数及び分団等は、合併時までに調整する。
  2.  報酬の額は、平成17年度から統一する。
  3.  出動手当については、合併時までに検討する。
  4.  表彰制度については、新市において制定する。
  5.  消防団に関する補助事業は、平成17年度から統一する。
各種事務事業の取扱い
 姉妹都市、国際交流事業
  1.  姉妹都市・友好交流都市については、新市に引き継ぐ方向で調整する。
  2.  国際交流事業は、新市に引き継ぐ。

 電算システム事業
  1.  電算システムは、合併時に統合する。
  2.  電算処理を行う業務は、合併時までに調整する。
  3.  1市6町は、戸籍事務の電算システムを合併時までに導入し、合併時に統合する。

 広報広聴関係事業
  1.  広報紙は、新市において統一し、毎月発行する。
  2.  行政懇談会は、新市においても実施することとし、実施方法は、新市において調整する。
  3.  防災行政無線、オフトーク通信による放送については、当面、現行のとおりとし、設置負担金及び利用料については合併時までに調整する。
  4.  行政相談委員による相談業務は、新市においても実施することとし、実施方法は、新市において調整する。
     なお、行政相談委員は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
  5.  ホームページは、新市において開設する。

 消防防災防犯関係事業
  1.  新市において防災会議を設置するとともに、すみやかに地域防災計画を策定する。
  2.  災害発生時においては、本所に災害対策本部を設置し、支所に現地対策本部を置くものとする。
  3.  新市において水防協議会を設置するとともに、すみやかに水防計画を策定する。
  4.  1市6町に共通する応援協定は、新市に引き継ぎ、一部の市町のみの応援協定は、新市に引き継ぐ方向で調整する。
  5.  防災行政無線、オフトーク通信については、当面、現行のとおりとし、新市において一体的な活用を検討する。
  6.  消防施設整備の単独補助は、現行制度を基本として、新市において調整する。
  7.  防犯灯の設置は、補助事業を基本として、新市において調整する。
     なお、既設の防犯灯の維持管理費は、当面、現行のとおりとし、新市において調整する。

 交通関係事業
  1.  新市において交通安全対策会議を設置するとともに、交通安全計画を策定する。
  2.  チャイルドシート関係事業は、補助事業として内容を調整・統一する。
  3.  生活交通関係の各事業は、当面、現行のとおりとし、新市においてサービスの均一化に努めるとともに、住民ニーズに応じた生活交通関係事業の整備を行ない、バス運行の充実を図る。
  4.  バス交通対策事業補助は、内容を調整・統一する。

 納税関係事業
  •  納税組合への補助金・奨励金は、平成16年度をもって終了する。

 男女共同参画事業
 新市において、すみやかに男女共同参画プランを策定する。

 窓口業務
  1.  住民サービスに配慮した組織体制を整備するとともに、窓口機能の充実に努める。
  2.  本所・支所での業務内容は、合併時までに調整・統一する。

 社会福祉協議会
  1. 社会福祉協議会は、合併時に統合の方向で調整する。
  2. 人件費及び事務費の補助は、新市において統合後の社会福祉協議会と協議・調整する。
  3. 事業費補助及び委託事業については、各事業の調整方針に沿って合併時までに調整する。

 高齢者福祉事業
  1. 民生委員児童委員
    1.  庄原市の地区民生委員児童委員協議会及び6町の民生委員児童委員協議会は、新市の地区民生委員児童委員協議会として再編する方向で合併時までに調整する。
    2.  合併時に在任の委員は、すべて新市の委員として引き継ぐ。なお、在任委員の任期終了後の定数は、法令の定めるところによる。
  2. 敬老会等
    1.  敬老会事業は、新市においても実施する。
    2.  事業の実施は、住民組織への移行又は社会福祉協議会等への委託の方向で検討する。
    3.  対象年齢は、75歳以上とする。ただし、経過措置として、合併時に各市町の敬老会対象者であった者は、引き続き対象者とする。
    4.  実施経費、敬老金及び記念品等は、新市において調整・統一する。
  3. ひとり暮らし老人巡回相談
    1.  ひとり暮らし老人巡回相談事業は、新市においても実施し、実施内容等は、合併時までに調整・統一する。
  4. 介護福祉
    1. 計画等
      1.  合併時までに介護保険事業計画及び新市の高齢者保健福祉計画を策定する。
      2.  高齢者の保健福祉にかかる各種事業は、前記の計画策定時に調整する。
    2. 地域ケア体制
    3. 新市において、基幹型在宅介護支援センター1箇所、1市6町の区域ごとに地域型在宅介護支援センターを設置する。
  5. 国・県制度事業
    1.  国・県の制度に基づく事業は、新市の高齢者保健福祉計画策定時に調整する。
    2.  前記の調整において、国・県の制度に準じて実施している事業は、現行を基本とする。
  6. 配食サービス
    1.  配食サービス事業は、新市においても実施する。
    2.  配食回数・利用料等については、合併時までに調整・統一する。
  7. 紙おむつ購入費助成
    1. 紙おむつ購入費助成は、新市においても実施する。
    2. 支給方法、対象者等については、合併時までに調整する。
  8. 在宅老人介護手当
    1.  在宅老人介護手当は、新市においても実施する。
    2.  支給方法、対象者等については、合併時までに調整する。
  9. その他
    1.  その他の事業については、新市の高齢者保健福祉計画策定時に調整する。
    2.  高齢者住宅整備資金貸付事業は、合併時までに調整する。

 障害者福祉事業
  1. 新市において、障害者基本計画を策定する。
  2. じん臓障害者通院助成は、口和町・総領町の例により、合併時に統一する。
  3. 心身障害者就労促進事業補助は、新市においても実施し、内容は、合併時までに調整する。
  4. 福祉タクシー事業(タクシー料金助成)は、新市においても実施し、内容は、合併時までに調整する。
  5. 共同作業所等通所費助成は、新市においても実施し、内容は、合併時までに調整する。
  6. 重度心身障害者福祉手当は、新市においても実施し、内容は、合併時までに調整する。
  7. その他の事業については、合併時までに調整する。

 生活福祉事業
  1. 生活保護事業は、国、県の福祉制度により、新市において実施する。
  2. 生活保護世帯への年末一時金は、平成16年度をもって廃止する。

 児童福祉・保育事業
  1. 新市における次世代育成支援行動計画は、合併時までに策定する。
  2. 保育所
    1. 保育料
      1.  保育料の年齢区分、階層区分は、新市において統一する。
      2.  階層区分は、庄原市の例を基本とし、低所得者層に配慮した料金体系とする。
      3.  同一世帯から2人以上の同時入所がある場合は、2人目を基準額の2分の1の額、3人目以降を無料とする。
      4.  統一保育料は、平成17年4月分から適用する。ただし、保育料が著しく変動する町については、合併後3年間の範囲内で緩和策を講じる。
      5.  へき地保育所の保育料は、新市統一保育料を基本とし、合併時までに調整する。
    2. 施設管理及び事業
      1.  保育所の開所時間は、現行の保育時間に応じ、施設ごとに設定する。
      2.  保育所の休日は、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までの間とする。
      3.  保育所給食は、副食給食を基本とし、完全給食を実施する保育所については、別途、主食代を徴収する。 
      4.  保育所での各種保育事業は、現行のとおりとする。
    3. その他の事業
      1.  民間保育所への運営費補助は、新市においても実施する。
      2.  児童の送迎及び送迎助成は、新市においても実情に応じて実施する。
  3. 子育て支援
    1.  庄原市に基幹型子育て支援センターを、6町の区域ごとに地域子育て支援センター等を設置し、子育て支援体制の充実を図る。
    2.  ファミリーサポート事業の利用料金は、新市において統一する。
  4. 放課後児童クラブ
    1.  放課後児童クラブは、新市においても実施し、内容等の拡大・充実を図る。
    2.  利用料金は、新市において有料化の方向で調整・統一する。
  5. 出産・育児奨励金等
     出産・育児にかかる奨励金等は、新市において検討する。

 保健衛生・健康づくり事業
  1. 老人医療費の助成
    1.  助成内容は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
    2.  口和町の単独制度(対象者等の要件緩和)については、合併の日の前日において対象者であった者は引き続き対象者とする経過措置を行い、その後は廃止の方向で調整する。
  2. 乳幼児医療費の助成
    1.  助成内容は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
    2.  対象者等の要件は、西城町、東城町、口和町及び比和町の例によるものとし、合併時から適用する。
  3. 直営病院・診療施設等
    1.  西城町直営病院の運営内容等は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
    2.  東城町、口和町、高野町及び総領町の診療所の運営内容等は、現行のとおりとする。
    3.  直営病院・診療所の職員は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
  4. 予防接種
    1.  ポリオ・BCG接種は、原則、集団接種とし、他の6種類(三種混合・二種混合・麻しん・風しん・日本脳炎・65歳以上インフルエンザ)は、個別接種とする。
    2.  委託料は、当面、現行のとおりとし、新市において統一の方向で調整する。
    3.  インフルエンザ接種にかかる自己負担額は、1,000円に統一し、減免の範囲は、生活保護世帯及び住民税非課税世帯とする。 
  5. 健康診査
    1.  健診内容及びがん検診の種類は、現在、1市6町が実施しているすべての項目に統一する。
    2.  実施方法は、集団健診及び個別健診とする。ただし、個別健診の受診者総数は、新市において調整する。
    3.  健診の対象者は、40歳以上の者とする。ただし、20歳から39歳の国民健康保険加入者は、対象者とする。(30歳以上の乳がん・子宮がん検診を除く)
    4.  前記(3)にかかわらず、健診料を全額負担する20歳から39歳の社会保険加入者については、集団健診によるがん検診(30歳以上の乳がん・子宮がん検診を除く)の対象者とする。
    5.  個人負担金は、健診料の3分の1程度を基本として合併時までに調整・統一する。ただし、個人負担が著しく変動する町については、合併後3年間の経過措置を行う。
    6.  集団健診の個人負担金の減免範囲は、生活保護世帯及び住民税非課税世帯とする。
    7.  実施場所は、現行のとおりとする。
  6. 母子保健
    1.  母子保健手帳の交付は、現行の場所・形態を基本として調整する。
    2.  妊婦一般健康診査は、新市においても実施する方向で合併時までに調整する。
    3.  妊婦超音波検査及び妊婦B型肝炎抗体検査は、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
    4.  総領町の妊産婦栄養補給事業は、合併時に廃止する。
    5.  乳児健康診査
      1.  医療機関委託分については、1市6町に差異がないため、現行のとおりとする。
      2.  集団で行なう健康診査は、当面、現行のとおりとし、新市において、該当者が希望場所で受診できる方向で実施方法・内容等を調整する。
      3.  精密健康診査は、庄原市の例により統一する。
    6.  指導・相談等
      1.  母子保健対象者の訪問指導は、新市においても実施する。
      2.  妊婦相談は、庄原市の例により統一する。
      3.  育児相談及び妊婦教室は、毎月1回実施する方向で合併時までに調整する。
      4.  健康教室及び子育てサークルについては、子育て支援事業として充実を図る。
    7.  思春期保健福祉体験事業は、新市においても実施する。
  7. 歯科保健
    1.  歯科健診は、乳幼児健診に合わせて実施する。
    2.  フッ素塗布は、当面、現行を基本として実施し、新市において実施方法・内容等を調整・統一する。
    3.  健康教室は、地域の実情に合わせて実施する。
    4.  訪問口腔衛生指導は、新市においても実施する。
  8.  障害者保健
    1.  ソーシャルクラブは、当面、現行のとおりとする。
    2.  精神保健ボランティア養成講座及び精神障害者居宅生活支援事業は、新市においても実施する。
    3.  難病患者居宅生活支援事業及び日常生活用具給付事業は、新市においても実施する。
    4.  その他訪問指導等は、新市においても実施する。
  9. 健康づくり
    1.  新市において、すみやかに健康日本21市町村計画を策定する。
    2.  健康づくり事業は、実情に合わせて実施する。ただし、新市において、介護予防事業及び国民健康保険事業との整合・調整を図る。
    3.  住民組織の育成については、新市においても実施する。
  10. 関係団体
     健康づくり推進委員会、食生活改善連絡協議会等の関係団体は、現行のとおりとする。
  11. その他
    1.  健康手帳の交付は、庄原市の例による。
    2.  定期及び不定期の健康相談は、現行のとおりとする。
    3.  個別健康教育は、東城町、比和町の例により実施する方向で調整する。
    4.  集団健康教育は、新市においても実施する。
    5.  訪問指導は、新市においても実施する。
    6.  機能訓練は、地域の実情に合わせて実施する。ただし、送迎方法については、新市において調整・統一する。

 環境対策事業
  1. ごみ処理関係
    1.  ごみの収集・処理等は、庄原市外五カ町連合衛生施設組合及び東城町が実施している現行業務のとおり、新市に引き継ぐ。
    2.  一般廃棄物処理手数料は、現行のとおりとする。
    3.  ごみの集積所設置・管理については、庄原市、西城町、東城町及び高野町の例により、地元設置、地元管理とする。
    4.  特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料は、庄原市、西城町、口和町、高野町、比和町及び総領町の例による。
    5.  ごみの集積所整備事業補助は、新市において統一し、補助額は、事業費の2分の1、補助限度額を50,000円とする。なお、修繕の補助は行わない。
    6.  ごみの排出抑制・生ごみ処理機補助(コンポスト・電動)は、購入価格の2分の1に相当する額又は20,000円のいずれか低い額とする。
    7.  資源物回収補助は、庄原市の例による。
    8.  西城町の空缶容器処理事業は、新市に引き継ぐ。
    9.  不法投棄回収補助は、庄原市の例による。
  2. し尿処理関係
    1.  し尿の収集・処理等は、庄原市外五カ町連合衛生施設組合及び東城町が実施している現行業務のとおり、新市に引き継ぐ。
      なお、総領町については、合併時までに甲双衛生組合との調整を行う。
    2.  処理施設の使用料は、現行のとおりとする。
  3. 飲料水施設関係
    飲料水施設整備助成は、次のとおり補助基準(内容)を統一し、平成17年度から実施する。
    1. 個人設置の場合
      1.  補助率は2分の1とし、補助限度額(附帯設備整備は含まない。)は、500,000円
      2.  事業費の下限制限は行わず、補助対象は、原則、水道給水区域外
      3.  飲適検査を受検し、飲用に適したもの
      4.  1戸当たり1日平均300リットル以上の水量を安定的に確保できるもの
    2. 共同設置の場合
      1.  補助率は2分の1とし、補助限度額(附帯設備整備は含まない。)は450,000円×戸数
      2.  事業費の下限制限は行わず、補助対象は、原則、水道給水区域外
      3.  飲適検査を受検し、飲用に適したもの
      4.  1戸当たり1日平均300リットル以上の水量を安定的に確保できるもの
  4. 環境対策関係
    新市において環境基本計画を策定し、環境の保全に努める。
  5. 公害防止関係
    公害防止施策は、新市においても実施する。
    1.  公害防止協定及び覚書等は、新市に引継ぐ。
    2.  騒音測定、水質調査及び重金属水質検査は、新市においても実施する。
  6. 斎場、墓地関係
    1.  斎場の管理運営は、新市に引き継ぎ、管理委託については、新市で調整する。
    2.  斎場の使用料及び減免規定は、庄原市の例による。ただし、県外に住所を有していた者に係る使用料は、東城町の例による。
    3.  東城町斎場の式場使用料は、現行のとおりとする。
    4.  霊柩車事業は、現行のとおり新市に引き継ぎ、平成20年度を目途に見直しを検討する
    5.  公営墓地は、現行のとおり新市に引き継ぐ。

 農林水産関係事業
農林水産関係事業は、産業の振興及び地域活性化を図るため、積極的に事業の推進に努めるものとする。
  1. 農業関係事業
    1.  新市において、すみやかに農業振興地域整備計画及び事業関連計画を策定する。
    2.  担い手の育成及び農業経営改善にかかる各種事業は、合併時までに制度を調整・統一する。
      1.  機械・施設の整備補助は、事業費の1/3以内を基本として調整する。
    3.  農業振興関係(国・県補助)事業は、新市においても実施する。ただし、補助の上乗せ・拡充制度は合併時に廃止する。
    4.  農業振興関係(市・町)事業は、合併時までに制度を調整・統一する。
      1.  園芸産地育成関係の機械・施設の整備補助は、庄原市の例を基本として調整する。
      2.  A 特産品開発関係の機械・施設の整備補助は、事業費の1/2以内を基本として調整する。
    5.  水田農業構造改革対策は、国の動向に対応し、合併時までに調整する。
    6.  畜産振興事業は、合併時までに制度を調整・統一する。
      1.  和牛の振興対策は、優良牛の導入・保留、受精卵の移植、優秀精液の確保を柱に実施する。
      2.  機械・施設の整備補助は、事業費の1/3以内を基本として調整する。
  2. 林業関係事業
    1.  新市において、すみやかに林業関連計画を策定する。
    2.  林業振興関係(国・県補助)事業は、新市においても実施する。ただし、補助の上乗せ・拡充制度は合併時に廃止する。
       なお、流域公益保全林整備事業及び流域循環資源林整備事業は、事業主体が森林組合となるよう調整する。
    3.  林業振興関係(市・町)事業は、合併時までに制度を調整・統一する。
      1.  しいたけ周年栽培関係の機械・施設の整備補助は、事業費の1/2以内を基本として調整する。
    4.  有害鳥獣対策事業は、合併時までに制度を調整・統一する。

 商工・観光・定住関係事業
商工・観光、定住関係事業は、産業の振興及び地域活性化を図るため、引き続き事業の推進に努めるものとする。
  1. 商工関係事業
    1.  商工会議所・商工会への助成は、現行を尊重しつつ、新市において内容・金額等を調整する。
    2.  企業誘致及び中小企業振興対策事業助成は、庄原市の例を基本として実施する。
  2. 観光関係事業
    1.  観光振興事業は、当面、現行のとおりとし、新市において広域的観光振興事業を積極的に実施する。
    2.  観光協会への助成は、新市において内容・金額等を調整する。
  3. 定住関係事業
    1.  定住促進対策事業は、当面、現行のとおりとし、新市において調整する。
    2.  定住関係等の奨励金制度は、新市の定住促進施策の中で検討する。

 建設・都市計画・住宅関係事業
  1. 建設関係
    1. 一般土木
      1.  市道・町道は、現行のとおり新市に引き継ぎ、新たな認定基準については、新市において統一する。
      2.  道路の新設・改良工事にかかる用地買収については、合併時までに調整する。
      3.  道路の占用料等は、道路法に準じて統一する。
        なお、減免基準については、庄原市、西城町の例を基本とする。
      4.  市道・町道の草刈り事業は、地域の協力を含めた実施方法等を合併時までに調整し、新市において実施する。
      5.  除雪事業は、当面、現行のとおりとし、新市において調整する。
      6.  生活道支援事業は、新市において新たな制度を検討する。
    2. 農林土木
      1.  土地改良事業等(県営・国県・県単独補助事業)の受益者負担割合
        1.  新規事業の負担割合は、合併時までに調整する。
        2.  継続事業の負担割合は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
      2.  農林業施設災害復旧事業の受益者負担割合は、庄原市、口和町の例により合併時に統一する。
      3.  農道・林道は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
      4.  市・町単独事業は、合併時までに調整する。
  2. 都市計画関係等
    1.  都市計画区域は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
    2.  新市において、都市計画マスタープランを策定する。
    3.  都市公園の有料公園施設使用料は、当面、現行のとおりとし、土地等の使用料については、庄原市の例による。
  3. 住宅関係
    1. 市営・町営住宅
      1.  使用料は、庄原市の利便性係数の例を基本とし、合併時までに調整する。
      2.  前記の調整により、使用料が著しく変動する場合は、緩和策を検討する。
      3.  減免基準等については、西城町の例を基本として、合併時までに調整・統一する。
    2. 特定公共賃貸住宅
      1.  入居者負担額(使用料)の所得基準区分は、口和町の例により合併時までに調整・統一する。
      2.  入居者負担額は、各市町の均衡を図るとともに、原則、現入居者の負担増とならない方向で合併時までに調整する。
      3.  減免基準等については、合併時までに調整・統一する。
    3. その他の住宅
      1.  庄原市及び高野町の定住促進住宅、総領町改良住宅の使用料は、現行のとおりとする。
      2.  東城町の町民住宅の使用料は、平成17年度から定額料金とする方向で調整する。
      3.  減免基準等については、合併時までに調整・統一する。

 上・下水道事業
  1. 水道事業
    1. 会計
      1.  上水道事業は、庄原市と東城町の事業を統合し、新たな公営企業を設置する。
      2.  簡易水道事業は、統合し、新たな特別会計を設ける。
    2. 使用料
      1.  上水道使用料は、当分の間、料金表を別とし、新市において統一に努める。
         料金については、当面、現行のとおりとする。
      2.  簡易水道使用料は、用途区分を統一し、平成13年度の簡易水道使用料総額を基本に調整・統一して、平成17年4月調定分から適用する。
      3.  水道使用料の軽減規程は、合併時までに調整する。
      4.  メーター使用料は、庄原市の口径別使用料の例により合併時に統一する。
    3. 上水道・簡易水道の加入分担金は、庄原市の例により合併時に統一し、工事費は、加入者負担(簡易水道のみ)とする。
    4. 手数料
      1.  上水道・簡易水道にかかる手数料は、合併時に統一する。
      2.  設計審査手数料・竣工検査手数料は、庄原市の例による。
      3.  簡易水道のメーター再設置手数料は、総領町の例による。
      4.  業者登録手数料は、庄原市・東城町・口和町及び高野町の例による。
      5.  上記以外の手数料は、合併時に廃止する。
    5. 上水道・簡易水道の検針及び使用料の納期は、合併時に統一し、隔月検針・毎月納付とする。
  2. 下水道事業
    1. 計画
       新市において、平成19年度末までに汚水処理計画を策定し、公共下水道事業・農業集落排水事業及び浄化槽市町村整備推進事業を基本として、新市全域の下水道整備を推進する。
    2. 会計
       公共下水道事業と農業集落排水事業は、別会計とする。
    3. 使用料(公共下水道及び農業集落排水)
      1.  東城町を除く1市5町の使用料は、庄原市の例により統一し、平成17年4月調定分 から適用する。
      2.  東城町の公共下水道の使用料は、合併時までに調整する。   
      3.  納期は、合併時に統一し、隔月検針・毎月納付とする。
    4. 受益者の負担金及び分担金
      1.  公共下水道の負担金及び分担金は、現行のとおりとする。
      2.  農業集落排水の分担金は、現行のとおりとする。
      3.  減免及び徴収方法については、庄原市の例による。
      4.  納付期限、納付方法については、合併時までに調整する。
      5.  納期前納付報奨金制度は、合併時までに調整する。
    5. 宅内工事助成事業等
      1.  融資あっせん利子補給事業及び生活保護世帯助成事業は、合併時までに調整する。
      2.  東城町、比和町の水洗化補助事業は、合併時までに調整する。
    6. 都市下水路の占用料は、現行のとおりとする。
    7. 浄化槽設置整備事業
      1.  浄化槽設置整備事業補助は、新市においても実施する。
      2.  補助額等は、経過措置として3年間は現行のとおりとし、経過措置終了後は統一する。

 人権関係事業
  1. 新市において、国・県の方針を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する計画を策定する。
  2. 新市において、人権教育及び人権啓発の推進を図る組織体制を整備するとともに、既存施設を活用して関係事業を推進する。
  3. 人権擁護委員は、法令に基づき、適正に配置する。
  4. 同和問題解決の施策は、これまでの同和行政の成果と課題を踏まえ、一般施策の中で取り組むこととする。                       
  5. 各種援護資金等の事業は、合併時までに廃止し、経過措置に基づく償還事務等については、新市に引き継ぐ。

 市立学校の通学区域
  1.  小学校及び中学校の通学区域は、当面、現行のとおりとする。ただし、区域外就学等の必要がある場合は、弾力的に運用する。
  2.  通学区域の再編を必要とする場合は、十分な時間をかけて議論する必要があり、新市において検討する。
    *区域外就学とは、住所地以外の市町村の小・中学校へ就学させること。
 学校教育事業
  1.  学校給食については、当面、現行のとおりとする。
     なお、会計処理の方法については、合併時までに調整する。
  2.  通学補助事業
    1.  小中学校通学費補助は、当面、現行のとおりとする。
    2.  高等学校通学費補助は、当面、現行のとおりとする。
    3.  中学校クラブ通学費補助は、当面、現行のとおりとする。
    4.  中学生交通安全ヘルメット補助等については、新一年生のうち、自転車通学者にヘルメットを支給する内容で統一し、平成17年度から実施する。
    5.  児童生徒社会教育活動参加バス利用補助は、当面、現行のとおりとする。
    6.  スクールバス等の運行、寄宿舎開設については、当面、現行のとおりとする。
  3.  中学校クラブ活動等大会参加補助事業
     中学校クラブ活動等大会参加補助は、庄原市の例を基本とし、新市において調整・統一する。
  4.  私立幼稚園支援事業
    1.  私立幼稚園運営費補助は、当面、現行のとおりとし、新市において調整する。
    2.  私立幼稚園就園奨励費補助は、国の制度に基づき、現行のとおり実施する。
  5.  独自事業等
    1.  高等学校振興対策事業は、現行のとおりとする。
    2.  各小中学校で実施している独自事業は、継続して実施できるよう、新市において制度化を図る。
  6.  奨学金事業等
    1.  西城町奨学金支給事業は、新市全域を対象として実施する。
    2.  西城町奨学金及び高野町ふるさと奨学金で、高等学校の存続対策として実施されているものは、当面、現行のとおりとする。ただし、定住にかかる償還免除は廃止する。
    3.  東城町村木奨学資金は、指定寄付による基金で運用されていることから、寄付者の意向を踏まえ、合併時までに調整する。
    4.  その他の奨学金等事業は、庄原市の例を基本として貸付事業に統一し、合併の日から適用する。
    5.  合併の日の前日までに貸付又は給付等の決定を受けた者については、現行制度を保障する。
  7. 姉妹都市縁組及び姉妹校提携にかかる学校交流事業は、新市においても実施する。

 社会教育事業
  1.  スポーツ、文化等の振興を図るため、各種関係事業は、新市においても実施する。
     実施方法等は、当面、現行のとおりとし、新市において調整する。
  2.  図書館、博物館等の運営については、当面、現行のとおりとする。
  3.  学校施設の開放事業は、学校教育に支障のない範囲で、すべての小学校、中学校の屋外・屋内運動場を対象に実施する。
  4.  1市6町の指定文化財は、すべて新市に引き継ぐ。
     文化財管理事業は、新市においても実施する。
  5.  成人式は、式典を統合し、同一会場で実施する。なお、式典後の行事については、新市において調整する。
  6.  スポーツ・文化大会参加費補助は、庄原市の例を基本として、新市において調整・統一する。
  7.  姉妹都市縁組にかかる交流事業は、新市においても実施する。
  8.  公民館
    1.  庄原市の中央公民館を新市の中央公民館及び庄原地区公民館とし、1市6町の各公民館(分館を除く)を新市の地区公民館とする。
    2.  組織、運営体制は、当面、現行のとおりとし、新市において検討する。
    3.  公民館事業は、当面、現行のとおりとする。
新市建設計画
 新市建設計画(最終案)は、別添のとおりとする。



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