12次のページへ
合併すると、3町で重複する総務・企画部門などの効率化が図られ、特別職(町長、助役や議会議員など)の人数も削減されます。つまり、行政の大幅なスリム化が図られ、財政基盤が強化されます。
さらに、国や県の合併支援の活用で、財政にゆとりが生まれます。

市町村合併に関する国の主要な財政支援と挾間・庄内・湯布院が合併した場合の想定金額





3町の場合の特例債
標準全体事業費
起債可能額
一般財源
普通地方
交付税算入額
まちづくりの建設事業
152億円
144億円
8億円
101億円
ソフト事業の基金造成
19億円
18億円
1億円
12億円
合 計
171億円
162億円
9億円
113億円

合併特例を発行して事業を行う場合の仕組み
注1
支援額は支援期間全体の総額で、おおまかな目安です。 
注2
合併特例債の「建設事業」「基金」のいずれも普通交付税算入額は元利償還の70%が交付税措置されます。現時点で金利や償還期限が確定できないため、本表では便宜的に元金のみについて表示しています。
注3
合併特例債の活用は、合併市町村が決めるものであり、本表はその最大限の額です。

小学校や保育所、デイサービスやショートステイなどの福祉施設が、町の境界を超えて利用できるようになります。子どもたちの通園・通学の負担が軽減したり、高齢者のサービスの選択肢が拡大するのはよいことです。
住民ニーズにあった生涯学習
合併すれば、生涯学習についても予算の拡大や職員の増員も可能です。例えば仏語会話や郷土史など「こんな勉強してみたい」という住民の多様なニーズを反映した講座・教室が提供できます。

福祉事務所の設置
平成17年3月末までは人口3万人以上で市になることが検討されています。もし市になれば、福祉事務所が設置され、専門職員による地域に密着した福祉サービスの提供が期待できます。

まちづくり事業も戦略的に
3町ともまちづくり事業の拡充を目指しています。合併でまとまった職員と予算が確保できれば、効率的な施設の整備や戦略的で思い切った施策が展開できます。

行政と住民の間に距離ができそうで不安
役所の設置場所によっては、一部の住民にとって役所が遠くて不便になることも考えられます。また組織が大きくなることで、住民の声が届きにくくなるのではないかという不安も。

対 応

現在の役場を支所として利用した窓口サービスの提供が考えられます。また合併特例法で認められた、現在の町単位での地域審議会を設置すれば、細かな要求にも応えられるでしょう。


新しい町の中心部だけが良くなり、周辺部が取り残されそう
役場を中心に、公共施設などを配置している町も多いです。すると、いわゆる中心部だけが繁栄し、周辺地域が取り残されていくのではないかという不安がでるのは当然ですね。


対 応

地域バランスを重視したまちづくりを行うのか、中心部の拠点性を高めるのか、さまざまな考え方があります。いずれにしても、まちをどのように描いていくかは、役場と住民が一緒になって考えていくものです。


併前の各地域の個性や特長が失われそうで不安
3町それぞれの住民が、自分の育ってきた町、今現在生活している町を誇りに思っていることでしょう。ですから、その地域の個性や特長が失われるのではないかという不安も大きいと思われます。

対 応

歴史や自然、産業構造などの3町の性格が大きく異なったり、まちづくりの方向性が違う場合には、確かに問題が残ります。しかし、3町の住民や行政との話し合いによって解消することになるでしょう。


12次のページへ