合併協定項目 【高齢者福祉事業】

 高齢者保健福祉計画については、平成21年度を初年度とする第4期計画を平成20年度に策定する。
 敬老会事業については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 敬老祝金等事業については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 地域包括支援センター運営事業については、合併時に真岡市の制度を基準に統一する。地域包括支援センターは、新市において2か所設置する。
 老人クラブ連合会支援事業については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度に統一する。
 各種在宅サービス事業については、次のとおりとする。
 
(1)
真岡市のみで実施している事業については、合併時に真岡市の制度を適用する。
 
(2)
高齢者軽度生活支援事業、緊急通報システム事業、紙おむつ給付事業、ねたきり在宅者等介護手当支給事業及び老人福祉電話事業については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 
(3)
高齢者デイサービス事業及び成年後見制度利用支援事業については、現行のとおりとする。
(4)
虚弱高齢者ショートステイ事業については、合併時に廃止する。
 老人福祉センター管理運営事業については、次のとおりとする。
 
(1)
真岡市老人憩の家については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
 
(2)
二宮町老人福祉センターについては、合併時までに調整する。
 シルバー人材センター支援事業については、現行のとおりとする。
 生活機能評価については、合併時に真岡市の制度に統一する。

<協議経過>・第5回合併協議会(平成20年2月13日)
協議第46号 高齢者福祉事業について

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