合併協定項目 【児童福祉事業】

 次世代育成支援対策行動計画については、合併時に真岡市の計画を基準に統合し、平成21年度に後期計画を策定する。
 各種手当については、次のとおりとする。
 
(1)
出産準備手当については、合併時に真岡市の制度を適用する。
 
(2)
二宮町の児童扶養手当については、合併時に真岡市が栃木県から事務を引継ぎ、真岡市の事務に統合する。
 
(3)
児童手当及び遺児手当については、現行のとおりとする。
 子育て支援事業については、次のとおりとする。
 
(1)
留守家庭児童対策事業及び地域子育て支援センター事業については、現行のとおりとする。
 
(2)
幼児ことばの教室運営事業については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度に統一する。開設場所は、真岡市子育て支援センター1か所とする。
 
(3)
民間児童館運営事業及び子どもの遊び場設置補助事業については、合併時に真岡市の制度を適用する。
 要保護児童等対策事業については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 母子・父子家庭対策事業については、次のとおりとする。
 
(1)
母子及び寡婦福祉資金貸付並びに母子寡婦福祉会補助については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 
(2)
二宮町の母子自立支援及び婦人相談事業並びに母子生活支援施設入所措置委託事業については、合併時に真岡市が栃木県から事務を引継ぎ、真岡市の事務に統合する。
 
(3)
ひとり親家庭医療費助成事業については、現行のとおりとする。
(4)
母子家庭自立支援給付金事業については、合併時に真岡市の制度を適用する。
 三つ子の魂育成推進事業については、合併時に真岡市の制度を適用する。
  縁組対策事業については、合併時は真岡市の制度に統一し、翌年度に二宮地区の相談員を委嘱する。

<協議経過>・第5回合併協議会(平成20年2月13日)
協議第47号 児童福祉事業について

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