合併協定項目 【保育事業】

 公立保育所運営事業については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度に統一する。
 民間保育所(園)運営委託事業については、次のとおりとする。
 
(1)
民間保育所(園)運営委託事業及び1歳児保育担当保育士増員費補助については、現行のとおりとする。
 
(2)
民間保育所(園)運営費補助については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度に統一する。
 
(3)
私立保育所(園)施設整備補助については、合併時に真岡市の制度に統一する。
(4)
調理員増員費補助については、合併時に真岡市の制度を適用する。
 保育所(園)入・退所事務については、現行のとおりとする。
 特別保育事業については、次のとおりとする。
 
(1)
乳児保育事業については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 
(2)
障がい児保育事業及び保育所地域活動事業については、現行のとおりとする。
 
(3)
延長保育事業については、公立保育所は、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度を適用する。私立保育所(園)は、現行のとおりとする。
(4)
私立保育所(園)の一時保育事業については、現行のとおりとし、物部保育所の一時保育事業については、合併時に廃止する。
(5)
休日保育事業及び乳幼児健康支援一時預かり事業については、合併時に真岡市の制度を適用する。
 保育料については、次のとおりとする。
 
(1)
保育料及び保育料減免については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度に統一する。
 
(2)
第3子以降保育料免除事業については、現行のとおりとする。
 民間育児サービス事業については、次のとおりとする。
 
(1)
民間育児サービス対策事業については、現行のとおりとする。
 
(2)
幼稚園併設型民間育児サービス支援事業については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度を適用する。
 
 保育ママ育成事業については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度を適用する。

<協議経過>・第5回合併協議会(平成20年2月13日)
協議第48号 保育事業について

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