合併協定項目 【その他の福祉事業】

 民生委員児童委員関係事業については、次のとおりとする。
 
(1)
民生委員児童委員協議会については、合併時に真岡市の制度を基準に再編するよう働きかける。
 
(2)
社会福祉協力員及び社会福祉事務審議会並びに民生委員推薦会については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 災害見舞金及び災害弔慰金等支給事業については、次のとおりとする。
 
(1)
災害見舞金支給事務については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 
(2)
災害弔慰金等支給事務については、現行のとおりとする。
 地域福祉ネットワーク事業については、合併時に廃止する。
 社会福祉協議会補助事業については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度に統一する。
 福祉タクシー事業については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度に統一する。
 戦没者顕彰事業については、合併時に真岡市の制度に統一する。ただし、実施時期及び会場については、現行のとおりとする。
  真岡井頭温泉利用助成事業については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度を適用する。
  心配ごと相談等事業については、合併時に真岡市の制度に統一する。

<協議経過>・第6回合併協議会(平成20年3月26日)
協議第54号 その他の福祉事業について

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