合併協定項目 【農林水産関係事業】

 農政関係基本計画については、次のとおりとする。
 
(1)
農業経営基盤強化の促進に関する基本構想については、合併時は現行のとおりとし、新市において速やかに真岡市の基本構想を基準に策定する。
 
(2)
農業振興地域整備計画については、合併時は現行のとおりとし、新市において平成23年度までに真岡市の計画を基準に策定する。
 
(3)
真岡市食育推進計画については、合併時は現行のとおりとし、新市において平成22年度に見直す。
 農業振興事業については、次のとおりとする。
 
(1)
農政連絡員については、合併時に真岡市の制度を適用する。
 
(2)
真岡市農業公社運営事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
 
(3)
農業振興施設については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
 農業経営対策事業については、次のとおりとする。
 
(1)
農業経営対策推進事業については、合併時に真岡市の制度を基準に再編する。
 
(2)
農業経営基盤強化資金利子助成事業及び農業近代化資金利子補給事業については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 
(3)
農地保有合理化事業推進奨励費については、合併の翌年度から真岡市の制度を適用する。
 園芸振興事業については、合併の翌年度から真岡市の制度を適用する。
 畜産振興事業については、次のとおりとする。
 
(1)
畜産防疫対策及び畜産公害対策事業については、合併の翌年度から真岡市の制度に統一する。
 
(2)
畜産振興資金については、合併時に真岡市の制度を適用する。
 
(3)
配合飼料価格安定支援事業、乳用牛群検定推進事業及び優良種豚導入支援事業については、合併の翌年度から真岡市の制度を適用する。
 米生産調整対策事業については、合併の翌年度から真岡市の制度に統一する。
  土地改良事業については、次のとおりとする。
 
(1)
真岡市単独土地改良事業については、合併の翌年度から真岡市の制度を適用する。
 
(2)
県営土地改良事業、土地改良施設維持管理適正化事業については、合併の翌年度から真岡市の制度に統一する。
 
(3)
土地改良区の支援については、現行のとおりとする
 
なお、土地改良区については、速やかに統合するよう働きかける。
  林務関係事業については、次のとおりとする。
 
(1)
地域森林整備計画は、合併時は現行のとおりとし、新市において速やかに真岡市の計画を基準に策定する。
 
(2)
松くい虫防除については、現行のとおりとする。
 
(3)
有害鳥獣駆除事業については、合併の翌年度から真岡市の制度に統一する。
   

<協議経過>・第4回合併協議会(平成20年1月16日)
協議第32号 農林水産関係事業について

資料のダウンロード