合併協定項目 【商工、観光関係事業】

 商工業振興金融制度については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 商工補助制度については、合併の翌年度から真岡市の制度を適用する。
 
 ただし、二宮町の商業活性化対策事業補助金については、新市において速やかに調整する。
 商工業団体育成指導事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
 商工振興拠点施設事業(駅前どんとこい広場)については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
 企業立地促進事業については、合併時に真岡市の制度を基準に再編する。
 企業誘致事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
 
 ただし、二宮町工場誘致審議会については、合併時に真岡市の制度に統一する。
 インターチェンジ周辺開発事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
 観光協会支援事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
 観光イベント支援事業については、新市において速やかに再編する。
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 観光振興拠点施設事業(真岡市物産会館、真岡市真岡木綿会館)については、現行のとおり新市に引き継ぐ。

<協議経過>・第3回合併協議会(平成19年12月26日)
協議第20号 商工、観光関係事業について


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協議第20号