合併協定項目 【学校教育事業】

 奨学資金貸与制度については、合併の翌年度から真岡市の制度を適用する。
 英語指導助手配置事業については、現行のとおりとし、新市において速やかに真岡市の制度に統一する。
 国際交流事業については、現行のとおりとする。姉妹校未締結校については、真岡市の制度を基準に相互交流ができるように、新市において調整する。
 幼稚園就園奨励事業については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から真岡市の制度に統一する。
 学校給食については、次のとおりとする。
 
(1)
学校給食の実施については、現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし、月1回の弁当の日を設ける。
 
(2)
給食費負担額については、合併の翌年度から真岡市の制度に統一する。
 学校教育施設事業については、次のとおりとする。
 
(1)
自然教育センター実施事業については、合併の翌年度から真岡市の制度を適用する。
 
(2)
科学教育センター実施事業については、合併の翌年度から真岡市の制度を適用する
 教育事務委託事業については、現行のとおりとし、委託方法等については、新市において関係市町と調整する。

<協議経過>・第3回合併協議会(平成19年12月26日)
協議第23号 学校教育事業について


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