上福岡市・大井町法定合併協議会 ふじみ野市ホームページへ
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資料集
協議会だより 合併協定項目の協議状況
協議会だより
協議会だよりは毎月1日に発行予定です。

 協議会だより12月1日号(創刊号)

表紙

◇法定合併協議会第1回会議(2・3ページ)

◇協議会の組織と役割(4・5ページ)
◇新市建設計画の作成方針

◇新市の名称候補を募集(6・7ページ)

◇会議案内(8ページ)

 協議会だより1月1日号(第2号)
表紙

◇合併の必要性と効果(2・3・4ページ)

◇Q&A(5ページ)

◇合併協定項目(6・7ページ)

◇会議案内(8ページ)
 協議会だより2月1日号(第3号)
表紙

◇新市名称決定(2・3ページ)

◇財政計画(4・5ページ)
◇今後のスケジュール

◇新市建設計画(6・7ページ)

◇合併協定項目(8〜11ページ)

◇協議結果・傍聴者の状況(12ページ)

 協議会だより3月1日号(第4号)
表紙

◇合併協定調印式(2〜5ページ)

◇第5回協議会(6・7ページ)
◇各市町臨時議会

◇会議案内(8ページ)
 1市1町の合併の経緯
 1市1町の公共施設



 上福岡市・大井町の未来
表紙

1 なぜ、合併が必要なの?(2・3ページ)

2 財政状況はどう変わるの?(4〜7ページ)

3 どんなまちづくりを進めるの? (8〜19ページ)

4 合併後の暮らしはどうなるの?(20〜27ページ)

合併に伴う各種手続き(28ページ)
   協議会だより4月1日号(第5号)
表紙

第6回協議会(2・3ページ)
  合併準備推進本部を設置


ぐるっと一周史跡めぐり(4〜7ページ)

知事に合併申請書を提出(8ページ)
合併協定項目の協議状況
 
法定合併協議会で調整する協定項目
1. 基本的な協定項目
No 協定項目 協議状況 協議結果
1 合併の方式 第1回会議で決定  新設(対等)合併 
2 合併の期日 第3回会議で決定    合併の期日は平成17年10月1日とする。  
3 新市の名称 第4回会議で決定  「ふじみ野市」とする。 
4 新市の事務所の位置 第3回会議で決定   新市の事務所の位置は、当面、現在の上福岡市役所の位置とする。ただし、現在の上福岡市及び大井町の庁舎については、同格と位置づけ、それぞれ、上福岡庁舎、大井町庁舎と呼称する。
 また、上福岡庁舎に管理機能を置くとともに、分野別機能は両庁舎に配置する総合支所方式とし、住民サービスの低下を招かないようにする。
 なお、上福岡駅西口にある上福岡市役所出張所については、現行のとおり出張所とする。
 
5 議員定数及び任期の取扱い 第3回会議で決定    1市1町の議会の議員で被選挙権を有する者は、市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号の規定を適用し、平成19年4月30日まで、引き続き新市の議会の議員として在任する。 
6 農業委員会委員の定数及び任期の取扱い 第3回会議で決定   農業委員会については合併時に統合するものとし、農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、合併後1年間引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。  
7 地方税の取扱い  第2回会議で決定  上福岡市及び大井町で差異のある税率等については、都市計画税率だけであるので、次のとおり取り扱うものとする。
@都市計画税率は、0.25%とする。
 なお、他の税目については、相違がないため現行のとおりとする。
8 一般職の職員の身分 第2回会議で決定   上福岡市及び大井町の職員であるものは、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
1. 職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、適正化に努めるものとする。
2. 職名等については、人事管理等及び職員の処遇の適正化の観点から、合併時までに調整し、統一を図る。
3. 職員の給与等については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から統一を図る。なお、現職員については、現給を保障する。
9 新市建設計画の作成  第5回会議で決定 第1章 序論
第2章 1市1町の概況
第3章 新市建設の基本方針
第4章 建設計画
第5章 公共施設の適正配置と整備
第6章 財政計画
(新市建設計画は第5回会議資料に掲載しております)
10 財産及び公の施設の取扱い 第2回会議で決定    上福岡市及び大井町の所有する財産及び公の施設は、すべて新市に引き継ぐものとする。
11 特別職の職員の身分 第2回会議で決定    特別職の職員の身分については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 新市の市長については、法の定めるところにより、合併から50日以内に選挙を行う。その間は職務執行者を置く。
2. 
特別職(常勤)及び行政委員会委員等については、すべて失職し、新市の長が新たに選任する。ただし、選挙管理委員会、教育委員会、固定資産評価審査委員会については、市長職務執行者が暫定委員会を設置するものとする。
3. その他、法令等に定めのない、給与や報酬、定数等については、1市1町の長が別に協議して定める。
12 条例・規則の取扱い 第2回会議で決定   条例、規則については、各調整項目の調整方針に基づき統一し、新市における事務事業に支障を来たさないよう、整備するものとする。
13 組織及び機構 第3回会議で決定    新市における組織・機構については、住民サービスが低下しないよう十分に配慮することを前提に、次の方針に基づき合併時までに整備するものとする。
1. 住民の声を適正に反映することができる組織・機構
2. 住民が親しみやすく、利用しやすい組織・機構
3. 指揮命令系統がわかりやすい組織・機構
4. 責任の所在が明確な組織・機構
5. 新市建設計画を円滑に遂行できる組織・機構
6. 簡素で効率的な組織・機構
7. 行政課題に即応できる組織・機構
8. 地方分権へ柔軟に対応できる組織・機構
9. 緊急時に即応できる組織・機構
14 一部事務組合等の取扱い  第2回会議で決定  一部事務組合等については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 入間東部地区衛生組合、入間東部地区消防組合、埼玉県市町村消防災害補償組合、埼玉県市町村退職手当組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合は、合併の日の前日をもって当該組合を脱退し、新市において合併の日に、当該組合に加入する。
2. 彩の国さいたま人づくり連合及び埼玉県西部第一広域行政推進協議会は、合併の日の前日をもって当該広域連合及び協議会を脱退し、新市において合併の日に、当該広域連合及び協議会に加入する。
3. 上福岡市土地開発公社及び大井町土地開発公社は、合併時に再編する。
4. 財団法人上福岡市運動公園管理公社は、新市に引き継ぐものとする。
 
15 (1)使用料、手数料の取扱い 第2回会議で決定   使用料、手数料については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 税務関係各種証明、住民票の写しの交付、印鑑証明、戸籍の謄・抄本の交付等に係る事務手数料は、1市1町で違いがないので、現行のとおりとする。
2. 社会教育・社会体育施設の使用料については、当面現行のとおりとし、新市において速やかに調整する。ただし、減免等の制度に差異があるものは、合併時に統一する。
3. 文化・コミュニティ施設及び福祉施設の使用料は、当面現行のとおりとし、新市において類似する施設の料金や減免基準等について、随時調整を図る。
4. 道路占用料は、上福岡市の例によるものとする。
(2)上下水道事業の取扱い 第3回会議で決定  1. 水道料金は、上福岡市の例を基に調整する。
2. 水道利用加入金は、大井町の例を基に調整する。
3. 下水道使用料は、上福岡市の例を基に調整する。
4. 受益者負担金は、合併後当分の間現行のとおりとする。 合併後、新たに下水道整備区域を拡大する場合は、統一を図る。
16 公共的団体等の取扱い  第2回会議で決定  公共的団体等については、新市の速やかな一体性を確立するため、それぞれの実情を尊重しながら、次の方針で統合整備に努めるものとする。
1. 1市1町に共通している団体は、合併時に統合するよう調整に努める。ただし、実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合するよう調整に努める。
2. 1市1町に共通している団体で、統合に時間を要する団体は、当面現行のとおりとし、10年を目処に統合するよう調整に努める。
3. 1市1町独自の団体は、現行のとおりとする。
17 補助金、交付金等の取扱い 第2回会議で決定   補助金、交付金等については、その事業目的、効果等を総合的に勘案しながら、これまでの経緯、実績等に配慮し、次により調整するものとする。
1. 1市1町で同一又は同種の補助金については、できるだけ早い機会に関係団体の理解と協力を得て、統一の方向で検討する。
2. 1市1町それぞれ独自の補助金等については、従来の実績を尊重し、新市に移行後、新市全体の均衡を保つよう調整する。
3. 整理統合できる補助金等については、新市に移行後、統合するよう調整する。
  
18 行政連絡機構の取扱い 第2回会議で決定   行政連絡機構については、当面現行のとおりとし、合併後に、町会・自治会等住民組織と協議するものとする。
19 町・字名の取扱い 第2回会議で決定   上福岡市及び大井町の町字名は、現行のとおりとする。ただし、同一又は類似町字名は、1市1町の長が協議して定める。また、住所の名称から「大字」を除く。
20 慣行の取扱い 第2回会議で決定   市町章、憲章、花木鳥などの慣行については、新市において検討するものとする。ただし、従来の実績等を勘案し、新市に引き継ぐべきものについては、新市において継続するものとする。
21 国民健康保険事業の取扱い 第3回会議で決定   国民健康保険事業については、次のとおり取り扱うものとする。
1.  賦課方式、税率、限度額については、新市において統一を図る。ただし、それまでの間は、現行のとおりとする。
2. 納期については、合併時までに調整する。
3. 高額療養費資金貸付については、上福岡市の例により調整する。
4. 人間ドッグ補助、保養施設利用補助については、大井町の例により調整する。
5. 運営協議会については、新市において新たに設置する。
 
22 介護保険事業の取扱い  第3回会議で決定   介護保険事業については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 賦課方式については、現行のとおり保険料とする。
2. 1号被保険者の保険料については、保険料改定年度(平成18年度)にあわせて統一を図る。
3. 低所得者軽減制度は、実施する方向で合併時までに調整する。
4. 納期は、現行のとおり8期とする。
5. 介護認定審査会については、新たに設置する。
6. 在宅サービス、施設サービス等は現行のとおりとする。
7. サービス利用料は、現行のとおり1割負担とする。
8. 利用料負担軽減については、合併時までに調整する。
23 清掃事業の取扱い 第2回会議で決定  1. ごみの収集方法(分別)及び収集回数については、処理施設の整備状況及び集積場の状況、収集方法の周知などの課題から、当面現行のとおりとし、新市において作成する一般廃棄物処理計画に基づき調整する。
2. ごみの処理・処分手数料については、上福岡市の例による。
3. 申請手数料については、大井町の例による。
24 教育制度の取扱い    
(1)学校教育事業 第3回会議で決定  1. 通学区については、当面現行のとおりとするが、市町境の地域については、弾力的運用に努める。また、新市において、学校の適正規模、適正配置と併せて、通学区域の見直しを行う。
2. 給食センターは新市に引き継ぐものとする。また、学校給食は、会計方法、給食費とも上福岡市の例による。
3. 私立幼稚園就園奨励費、貸付制度等各種支援制度については、上福岡市の例による
(2)社会教育事業 第3回会議で決定   社会教育事業については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 生涯学習計画は新たに策定する。
2. 社会教育施設・社会体育施設は、新市に引き継ぐものとする。ただし、業務については、当面は現行のとおりとする。
3. 社会教育事業・社会体育事業については、当面は現行を基本に実施するが、新市において、一体感を醸成する視点から計画を作成する。
4. 指定文化財等は、新市に引き継ぐものとする。
5. 社会教育委員、公民館運営審議会、図書館協議会、文化財審議会及び体育指導委員については、新市において新たに設置する。
25 その他各種事務事業の取扱い    
(1)電算システム事業関係 第2回会議で決定   電算システム事業は、住民生活に支障を来さぬよう合併時に統合を図るものとする。ただし、合併時に必ずしも統合を要しない単独処理業務システムは、新市において調整する。
(2)広報広聴関係事業関係 第2回会議で決定   広報公聴事業については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 広報紙の発行は、現行と同様に月1回とする。
2. その他の広報事業については、合併時に統合し、引き続き情報の提供に努める。
3. 提案制度等の公聴事業については、合併後速やかに充実を図る。
4. 相談業務は、現行の業務を実施できるよう調整する。
(3)保健事業関係 第3回会議で決定   保健事業については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 乳幼児医療費助成及びひとり親家庭医療費助成については、相違がないので現行のとおりとする。
2. 成人保健事業、精神保健事業、母子保健事業及び予防接種については、1市1町で概ね共通しているので、継続して実施することとする。
3. 保健施設は、現行のまま新市に引き継ぎ、新市において、整備・運営計画を策定する。
4. 休日急患診療及び住宅当番医制については、受託団体と調整の上、現行の内容を基本に新市に引き継ぐ。
 
26 各種福祉制度関係    
(1)障害者福祉事業  第3回会議で決定    障害者福祉事業については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 障害者福祉計画は、新市において新たに策定する。
2. 重度心身障害者医療費の助成、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当等については、国等の制度であるため、現行のとおりとする。
3. 在宅重度心身障害者手当については、合併時までに統一する。
4. 障害者施設については、現行のまま新市に引き継ぐ。
5. 各種障害者支援事業については、現行制度を基本として、合併時までに統一する。
6. 障害者の就労支援事業については、新市においても引き続き実施する。
(2)高齢者福祉事業 第3回会議で決定    高齢者福祉事業については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 高齢者福祉計画は、新市において新たに策定する。
2. 老人保健施設は、現行のまま新市に引き継ぐ。
3. ねたきり老人等手当については、老人介護手当に一本化し、対象は、65歳以上で介護度3以上とする。金額は、合併時までに調整する。
4. 老人支援サービスで共通する事業は、現行のまま継続するものとし、差異がある事業は、合併時に統一する。
5. 敬老祝金、敬老事業については、合併時までに統一する。
6. 老人医療費の助成制度は、両市町で大きな差があるため、調整した上で、合併時までに統一する。

7. 高齢者居室整備事業は、上福岡市の例による。
8. 生きがいサービス事業については、現行サービスを下回らないように、合併時までに調整する。
(3)児童福祉事業 第3回会議で決定   児童福祉事業については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 次世代育成行動計画は、新市において新たに策定する。
2. 児童館・児童センター及び障害児デイサービスについては、現行のまま新市に引き継ぐ。
3. 児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当については、国・県の制度であるため、現行のとおりとする。
4. 児童クラブ・学童保育室については、現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、保育料や対象学年、運営等については、新市において、速やかに調整を図る。
5. ひとり親家庭就学支度金については、上福岡市の例による。
 
(4)保育事業 第3回会議で決定     保育事業については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 保育形態は、現行のまま新市に引き継ぐ。
2. 保育料は、国の保育料基準表を参考に、新市において適正な保育料を算出し統一する。
3. 保育料の減免規定は違いがないので、現行のとおりとする。
4. 一時保育及び延長保育は、保育時間や保育料について、新市において通常保育と併せて調整する。
5. 待機児童については、新市において、市立保育園や幼稚園との連携等の検討を行い、改善に努める。
6. 家庭保育室は、当面は現行のとおりとする。
(5)生活保護事業  第3回会議で決定   生活保護関連の事業については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 給付については、法律で定められているので、現行のとおりとする。
2. 福祉事務所の新規設置と職員の配置について検討し、調整する。
3. 生活保護世帯を対象とする市町独自の事業は、従来からの経緯・実情を考慮しつつ、調整する。
 

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