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合併Q&A
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Q1.  なぜ、合併が必要なの? Q2.  住民の利便性はどうなりますか?
Q3.  住民サービスへの影響はありませんか? Q4. まちづくりへの影響はありませんか?
Q5.  行財政への影響はどうなりますか? Q6.  地域がさびれることはありませんか?
Q7.  合併すると地域の伝統や文化が失われていきませんか? Q8.  合併すると市役所や役場が遠くなり、今より不便になるのでは?
Q9.  合併までの手続きはどのように行われるの?    
Q&A
 
Q1. なぜ、合併が必要なの?
A1.  合併が必要なのは次のような理由です。
(1)地方分権の推進
 地方分権が進むなか、住民にもっとも身近な自治体である市町村には、自立していくことが求められています。自らの判断と責任のもとに、政策を立案し、安定した行政サービスを行っていくため、市町村は財政力の強化や行政能力の向上を図る必要があります。

(2)少子・高齢化の進展
 少子・高齢化の進展は、地域の担い手の減少につながり、地域全体の活力低下とともに福祉などの財政需用の増加や税収の減少など、財政状況の悪化が見込まれます。 特に小規模で財政力の弱い市町村にとっては、これから深刻な問題になってきます。

(3)多様化する住民ニーズ
 住民ニーズの多様化や介護保険、生涯学習、情報化などの新たな課題に対応するため、市町村には財政基盤の強化や専門職員の確保、企画立案能力を備えた職員の養成・確保などが求められています。

(4)悪化する自治体の財政状況
 国、地方とも財政状況は悪化しており今後、一段と厳しい財政状況にあります。
 こうしたなか、増加するさまざまな行政課題に対応していくためには、行財政基盤の強化が求められています。
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Q2. 住民の利便性はどうなりますか?
A2.  利用可能な窓口の増加により、住民票の発行などの窓口サービスが、住居や勤 務地の近くなど多くの場所で利用可能になります。
 また、旧市町界を越えた見直しにより生活の実態に即した小中学校区が設定で き、利用が制限されていた他の市町の公共施設(スポーツ施設、保健福祉センタ ーなど)が利用しやすくなります。

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Q3. 住民サービスへの影響はありませんか?
A3.  住民にとっては行政サービスの選択の幅が広がるとともに、より高い水準のサービスを安定的に受けられるようになります。例えば、次のようなことです。
(1) 小規模な市町では設置が難しい女性政策や国際化、情報化などの専任の組識と職員を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開が可能になります。
(2) 従来、採用が困難又は十分に確保できなかった専門職(社会福祉士、保健士、理学療法士、土木技師、建築技師など)の採用・増強を図ることができ、専門的かつ高 度なサービスの提供が可能になります。
(3) 一般的に、合併の際、福祉サービスなどのサービス水準は高い水準に、負担は低い水準に調整されます。
(4) 行財政基盤の強化による行政サービスの充実や安定が図られます。
(5) 公共的団体の統合や新設が図られ、多様な事業、広域的な事業等の展開が可能になります。
(6) 観光協会、商工会等の規模拡大により、大規模で広域的なイベントが実施可能になります。
(7) 職員の競争が促され、多くの職員から有能な役職員を登用できるとともに、研修の円滑な実施が可能となり、職員がレベルアップして、行政レベルも向上します。
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Q4. まちづくりへの影響はありませんか?
A4.  行政エリアが拡大することによって、より広域的な観点からバランスのとれた効果的なまちづくりが行えるようになります。
 例えば、都市計画、交通などの基盤整備を一体的に推進したり、産業の振興や商業・文化施設などの充実をより計画的に行うことができるようになり、個性を活かしたまちづくりの展開が可能になります。

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Q5. 行財政への影響はどうなりますか?
A5.  行政経費の節約により、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能になります。
例えば、総務や企画などの管理部門を中心とした組織の統合によって、住民に密着したサービスを行う部門に職員を配置できるようになります。
 また、三役や議員、各市町に置くこととされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少することで、人件費などの経費が節減されます。
 さらに、広域的観点からスポーツ施設や文化施設などの公共施設が効率的に配置され、 狭い地域での類似施設の重複がなくなり、質の高い施設の整備が可能になります。そして、既存施設の運営を見直すことで、維持管理費の経費が節減されます。

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Q6. 地域がさびれることはありませんか?
A6.  より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や「格」の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できます。
地域の総合力が向上し、全体的な成長力や苦境を乗り越える力が強くなります。

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Q7. 合併すると地域の伝統や文化が失われていきませんか?
A7.  市町村合併はそれまでの市町村を同じカラーで塗りつぶそうというものではなく、より大きな範囲で新しい範囲で新しいまちづくりを考えようとするものです。
合併後にも、それぞれの地域で育まれてきた歴史、文化、伝統などを尊重した地域づくりを行ったり、旧地名を残していくなどの工夫をすることで各地域の個性を活かしたまちづくりは可能です。

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Q8. 合併すると市役所や役場が遠くなり、今より不便になるのでは?
A8.  多くの場合、合併前の市役所や役場は合併後も支所として残すなど、窓口サービスなどの日常的な行政サービスが不便にならないように配慮されます。むしろ各支所の窓口がオンライン化や情報ネットワークにより本庁と結ばれることで、最寄りの窓口で、いっそう手軽に行政サービスを受けられるようになります。

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Q9. 合併までの手続きはどのように行われるの?
A9.  一般的な手続きは次のとおりです。
(1)法定合併協議会の設置
  [法定協議会の役割]
  ・合併後の新市の将来計画(市町村建設計画)の作成
  ・新市の名称や合併の期日など合併に必要な具体的な協議・調整
(2)合併協定書の調印
   (法定協議会での協議結果を協定書にまとめ、市長と町長などが調印)
(3)市・町議会での合併関連議案の議決
   (合併関連議案を審議し、可決されると合併の内容が確定)
(4)埼玉県知事への合併申請
   (上福岡市長と大井町長が埼玉県知事に合併の申請)
(5)埼玉県議会の議決・知事の決定
   (埼玉県議会の議決を経て、県知事が合併を決定)
(6)総務大臣への届出
   (埼玉県知事から総務大臣へ合併を定めたことを届出)
(7)総務大臣による告示(新市の誕生)
   (総務大臣の告示によって合併の効力が発生し、新市が誕生)
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