平成16年11月1日 
丹波市発足により、協議会は解散しました。

※ 合併までの記録として、当時のまま掲載しています。
「丹波市」トップページへ戻る

aogaki ichijima hikami kasuga kaihara sannan
住民説明会

会   場 青垣町 青垣町民センター別館大ホール
日   時 平成15年11月14日(金) 午後7時30分開会 午後10時30分閉会
出 席 者
住 民 225名
合併協議会委員 6名
・武田信一委員 ・上山一雄委員 ・竹内正道委員
・廣瀬隆己委員 ・足立善徳委員 ・蘆田さよ子委員
幹事専門部会等 26名
・足立元助役 ・山下巖収入役 ・議会議員 ・専門部会員 等
合併協議会事務局 10名
会議の内容
開  会
司会
ただ今から6町合併協議会主催、青垣町主管で開催する住民説明会を開催します。本日の説明会はお手元に配布しております資料に基づいて行います。
あいさつ
町長
 本日第35回目の合併協議会があり、すべての協定項目の確認が終わった。11月30日に調印式、12月には議会において廃置分合の議決を得ることとなっている。
 住民の皆様にサービスが低下しないようにするには合併はやむを得ない。交付税は1兆円減額される。平成16年度の予算編成はどうするか、考えているが、青垣町では平成7年から行財政改革を進めてきたので平成13年度には県下でも財政構造が好転した町となった。
 選挙の公約として掲げていた中学校校舎、学校給食、庁舎、町民センターの改築等については、町民のみなさんに長い間辛抱していただいて蓄えたお金であるので、皆さん方にお返しをする。合併までのあと1年間でぜひ実現したいと考えている。
 「ごりんかん」での都会の方との交流、佐治川での地域おこしなど住民の皆さんの主体的な取り組みが進んでいる。
 合併したらすぐに良くなるというわけではないが、福祉バス・ゴミ問題等広域的に対応していかなければならない課題があるので、皆さんとともに行政が手を携えて良い丹波市にしていきたい。
議長
 財政が行き詰まり、市町村においても財政が厳しい。その中で合併協議が始まってから3年でようやく大詰めを迎えた。
 青垣町は財政面で自分の力でやっていける状態ではなく、国からの交付税(約7割)に頼っている状況であるが、交付税額が年々下がってきている。
 規模の小さな力のない町は、合併しなければならない状況である。
 青垣町においても、人口も少なくなってきているし、高齢化率も高くなってきている。
 よりよき合併をして痛みが少なくなるよう、各町事情はそれぞれ異なるが、6町の住民が心をあわせて合併に向かうことが基本である。どうしても単町では解決できない問題があることを忘れないように、町長の方針どおり合併にむけて、議会においても同様に進んでいきたい。
司会
委員紹介(合併協委員・合併協議会事務局員・町幹部職員・議会議員紹介)
事務局
これまでの協議状況の説明
協定項目の説明
(別紙資料に基づいて合併協定項目の説明)
新市建設計画の説明(別紙概要版資料に基づいて説明)
意見交換
住民1
 なぜ議員が説明側にいるのか。町議会の議決を得るとなっているがおかしいのでは。
 町民として財政上苦しいというが、単町と合併するのとでは何が違うのか。
 町長の答弁では合併には夢ばかりではないと言われるが、町民にとって何が得なのか。
 一定の基金を持ち寄るとあるが、青垣町は基金をどれだけ持っているのか。
 町民税から市民税になることによっての金額に違いが出てくるのか。
 財政計画策定の過程において、県でつき返されたのはどの点で問題があったからなのか。経過やいきさつを教えてほしい。
議長
 「なぜ議員が説明側なのか」
 協議会で審議してきたことは、議会に持ち帰り再度協議を行い確認してきた。議員全員が内容を把握している。議員は多数決の意見で決めてきた。説明側にたってみなさんの意見を聞きたいこともある。
事務局
 「何が苦しいのか」「財政計画を樹立した経緯は」
 財政計画について経緯の説明。
 平成13年度の各町の決算ベースを基に算出し、それを持ち寄るかたちでの推計としている。その段階で合併してすぐの平成17年度には14億7千万の赤字になる。これでは新市になっても財政的に回っていかない。
 合併するまでに各町で今以上に行財政改革を進めていくことを提案し、それぞれの財政計画に反映していった。その結果、平成17年度時点の赤字は2億円となった。それでも一般財源ベースで15年間赤字をトータルすると約85億円になる。
 各町で合併までに取り組むことは前提だが、それ以外に新市になってからの取り組み、人件費、公債費の削減を計画することにより、平成17年度は黒字になる財政計画を作成した。
 合併後10年間は旧町の交付税の額を合算した額となるので交付税の額は下がらない。しかし、最終的には市としての算定になるため総額は下がっていく。
 県と協議をする中で、赤字で新市を迎えることはおかしい。合併するならば赤字にならないようにするということがあったので、再度調整をしたものが今回提案した財政計画である。基本的に事務局が勝手に変えていったということではなく、順番に積み上げて作成した。県との協議の内容は、最終的に15年目に赤字がでないようにということで、修正していくことを検討していった。要は臨時財政対策債等の起債が非常に高額となっている。この分については地方交付税措置があるが、それに加えて合併特例債を借りる計画としているので、公債費の額が非常に増えていた。公債費は後年度の負担が出てくるので、起債についてはできるだけ繰上償還をし、後年度の負担を減らしていく対策をとった。
税務課長
 「市になることによる税の違いは」
 税について協定で確認されていることは、地方税法に基づく課税で統一している。
 固定資産税については、どの町も標準税率を使用しているため変わりはない。
 町民税については、均等割りが2,000円から2,500円に上がる。率による部分については6町統一されている。
 軽自動車税については、青垣町は乗用田植機に課税されているが、他町ではないため、新市になれば乗用田植機は課税保留になる。
住民課長
 「国保税について」
 国保税については医療費を皆さんの負担で賄うという仕組みで、青垣町においても高齢者人口が増えており、医療費も年々増えている。医療費に見合った負担をしてもらうことになるので合併しても同じことである。
税務課長
 「納期について」
 納期については、地方税法に基づき、固定資産税の第3期分の納期が11月から12月に変わる。
 国保税は、6月からの10期徴収になる。
健康福祉課長
 「税以外のサービスについて」
 介護保険については平成12年から始まった比較的新しい制度で、郡内ですでに調整を行いながら実施しているため調整は容易であった。認定審査会は郡内6町で共同設置している。細かい点については、平成16年度は各町のとおりで平成17年4月1日から統一する。
 その他の健康福祉制度はこれまでの制度を下回らないようにするよう調整している。しかし、各町異なった制度をもっているので、全てサービスは高いほうに、負担は低いほうにとはならないかもしれない。
 青垣町は平成15年度行ってきた制度に基づいて、合併後も行えるように調整してきているため特に心配はいらない。細部は合併までに調整することになっている。
住民2
 良いことばかり聞かされると疑ってしまう。新市建設計画は夢を持たす作文のようにみえるが財政的な裏付けはあるのか。それともタダの作文なのか。
 青垣中学校は新校舎になっているのはうれしいが、心配事項もある。全国的にサッカーが盛んになっており、小学校のサッカー部はあるが運動場が狭いから青垣中学校にはサッカー部がない。グリーンベルでサッカーが出来るような手立てを講じてもらえないか。
助役
 新市建設計画は新市で取り組んでいく方向を示したもの。行政、住民も含めて実現のために努力していくものというように理解してほしい。
 財政の裏付けについては、6町の財政は厳しい状況である。交付税に依存している状況であることから、町でいたとしても、今の問題が解決できるのか考えてほしい。
 合併によって効率的な行政を確立することによって課題を解決していくことが合併の本質であると考えている。
総務課長
 「教育文化のまちづくりについて」
 3学期からは新しい校舎で授業が行えるよう考えている。グランド整備は平成16年度に行う。
町長
 「サッカー場について」
 あの場所ではあれ以上の拡張は無理であることを理解いただきたい。中学校にサッカー部ができたら、グリーンベルの利用を考えていく。
住民3
 今日の参加者で若者が少ない。若者が無関心なのは駄目だと思う。
 丹波市反対の電話は1本ももらっていないと町長は発言したが、私は丹波市の名称には反対である。丹波氷上市にしたほうが無難ではないか。丹波新聞には反対派の意見も載っている。
 篠山市では公的な場でも丹波市反対の意見があるのにそこまでして、丹波市にするのはいかがなものか。強引に行えば後々しっぺ返しがあるのではないか。
総務課長
 意見として伺っておく。
住民4
 基金など金銭財産について、基金、財産はすべて新市に引き継ぐとなっているが、基金は持ち寄り基準を設定している。基準を設定しても財政が豊かな町は使用が難しい。今ある基金は全て持ち寄り、新市において運用しては。
 各町によって財産面で違いがある、財産の管理体制を充実させてほしい。
助役
 基金残高は各町まちまちであり大きな差がある。青垣町は平成7年から行政改革を行い、行政の効率化や住民には各団体の補助金を凍結する等改革を行い、余剰財源を地方債の償還、繰上償還に充て現在の財政構造を作ってきた。
 郡内においても青垣町の財政構造上の指数は一番よいと考えているが、このことが将来にわたって同様に続くとは考えられない。
 そのことから基金を全て持ち寄るのは、事業を展開してきた町と、基金を貯めこれから事業を執行していく町では違いがある。すべての基金を新市に持ち込むことが本当の対等の立場で合併することなのか。住民、議会の理解を得られない。
 標準財政規模の総額23.4%を新市に持ち込むことが6町の約束である。各町容易な額ではないが、基準額を決めることによって、それぞれの町で行政改革を行い、持ち寄ることとした。青垣町は6億900万円で、郡全体では49億4千万円となる。
住民4
 事情は分かるが、小意は捨てて大同で合併するべきだと思う。
総務課長
 意見として伺っておく。
住民5
 同和対策と人権学習。県も同和対策は終了したことになっている。同和対策という言葉が完全に消えたのか。
 固定資産税は路線価格での調整となっているが、辺地と中心では格差がでる。医療も同じである。多極化になればなるほどロスがでる。市民税も路線化評価のような同心円的となるように協議はされていないのか。
事務局
「同和対策について」
 人権・同和対策として協定項目としている。青垣町については、同和ではなく人権として、人権の中で考えておられるが、他の町では各同和団体への補助金を支出している等、各町の取り組みによって異なる。
 今は人権という表現で動いてきているが、同和というものを新市になるからと言って切っていくのは難しい。いずれ新市においてこの名称を変更していくが、この内容については新市において協議していく。人権・同和で協議会では認められた。
税務課長
 「中心と周辺部の格差について(市民税について)」
 税については、地方税法を基本に調整してきた。市民税については個人所得に対して課税しているため、同心円的な発想は当初から持っていないし議論もしていない。辺地に住んでいても所得が多ければそれなりの負担をしてもらう。市民税の均等割り分の500円アップは地方税法により定められているため、それを適用する。
 固定資産税は路線価評価をしている町等まちまちである。評価については3年ごとに改めているので平成18年度には調整したいが、平成21年度の評価替えで全市統一とした。
住民6
 農業振興対策について、青垣町は気象条件などにおいて不利であるが、町の支援もあり、他町よりも青垣町の農業施策は優れていると思う。新市で統一された農業施策をされると青垣町は不利になるが、地域の特性を生かした施策は出来ないか。
産業課長
 合併後の面積も広範囲になるため、青垣と山南では気候が違うし、土の状況も違う。各町の気候風土を生かした農業振興を図っていくこととしている。
住民7
 新市名について議会において反対が無かったと聞いているが、議会においてどのような取り組みがなされたのか。(町及び合併協議会に対しても質問である)
 氷上町議会では、丹波市反対と新聞に出たが、篠山市や丹波町も納得していない。周辺の意見を無視しており、思いやりの心に欠けているのではないか。
議長
 丹波市というのは合併協議会において公募で募集した結果である。
 「青垣」は1票で決まった素晴らしい名前である。このように数の問題ではない。
 議会に持ち帰った結果、14名の議員の多数決により異議がなかったので、青垣町議会は丹波市に賛同した。
町長
 機会があることに合併は避けて通れないと説明してきた。そのこともふくめて皆様の了解を得たと考えている。
住民8
 丹波市については反対である。周辺各自治体でも反対されている。新市の誕生はみんなに祝ってほしい。県内でも他府県でも丹波ではなく氷上の名称の方が有名である。「丹波」から氷上郡を連想することは難しい。
総務課長
 意見として伺っておく。
住民9
 町名・字名の取扱いについて、小字まで要望があれば変更願いたい。町内会の行政区域の変更もできないか。
総務課長
 自治会の中で協議いただき、区長を通じて要望として挙げていただきたい。今回の合併に関しては大字名の扱いについての協定になる。
 氷上郡青垣町の字、小倉が丹波市の字、青垣町小倉となる。
住民1
 同和という言葉は法律上なくなっている。行政に携わる職員が法の根拠なしに同和という言葉を使うのはおかしいのではないか。新市においても同和という名称を残すのはどういうことか。すり合わせ整理をしてほしい。また宿題として考えてほしい。
 住民投票の請求をしたが、議会では否決された。説明会を開催したから住民が納得したとは思ってほしくない。合併に賛成にしろ反対にしろ住民投票を行うべきでないか。
 合併の調印の前でも後でもよいので住民投票のようなものを実施してもらいたい。
総務課長
 同和対策事業については、各町の取り組みが異なる。同和対策を合併と同時に切っていくのは難しい。新市において調整していくことにしている。宿題として投げかけられたので、今後合併協の事務局において研究していくこととする。
 住民投票については要望として受け止めておく。
住民2
 先ほどの助役の答弁について、パンフレットの文章は夢であり、目標であるとの回答であった。我々が知りたかったのは、合併したら氷上郡はどうなるのか、青垣町はどうなるのか、我々の生活はどうなるのか、ということである。
 丹波市というのは、氷上郡には馴染まないのではないか、名称について住民投票を実施してはどうか。
助役
 財政面については、各地域を回って詳しく説明したのであらためての説明は控えたい。
 国の財政の逼迫につづき、地方財政も逼迫している。青垣町が将来においても住民の要望に答えられるのかは難しい。住民サービスの低下を食い止めるためには、合併は避けられない。
 将来、青垣町において十分に対応できるのならば、合併は必要ない。
町長
 新市の名称について機会があるごとに理解を求めてきた。合併は避けて通れないので理解してほしい。住民投票を行う考えは持っていない。
住民10
 先ほどの助役の答弁について、パンフレットの文章は夢であり、目標であるとの回答であった。我々が知りたかったのは、合併したら氷上郡はどうなるのか、青垣町はどうなるのか、我々の生活はどうなるのか、ということである。
 丹波市というのは、氷上郡には馴染まないのではないか、名称について住民投票を実施してはどうか。
事務局
 「人口推計の見通しの7万人・人口増加に対する政策について」6万8千人は統計のデータである。基本的に人口は減少し続けると思う。将来的には現在の7万3千人の人口の減少をいかに抑えるかが重点計画。
 財政計画上は人口問題に対する施策は検討していない。新市において検討してもらえばよいと考えている。
総務課長
 新市の名称に関しては、要望ということで聞かせていただき、次回の協議会の中へ持ち出し、集約したいと考えている。
住民11
 声なき声も含めて町民の意見を理解いただきたい。3月末に丹波市の発表があって以来、合併は是とする方向で運動してきた。住民の理解が得られない場合は、アンケートを実施すると回答があったが、実施していない。どのような基準で名称に対する住民の理解が得られたと判断したのか?
町長
 青垣町の中では機会あるごとに理解を求めてきた。理解は得られたと考えている。アンケートを実施する考えはない。
議長
 青垣町議会は丹波市で是であると決定した。再考する意思はない。
委員
 対等平等の合併であるため、旧町名を表に出すのはいかがなものかと言う意見があった。協議会としては、手続き上間違いは無かった。住民投票は議会の承認なしでは実施できない。この名称は歴史的にも由緒があり立派なものだと思う。
 新市名を変えるのは大変エネルギーが必要であるし、長い期間、何度も会議を開いたなかで、時間をかけて決定したため、理解いただくしか方法は無い。
総務課長
 本日の説明会でいただいた要望、意見については会議録におさめ、26日の協議会にすべて持ち寄り、検討することになっている。了解いただきたい。
閉  会
議長
 今日の意見を反映できるように合併協議会につないでいきたい。12月の議会の議決においても皆様の意見を尊重したい。







お問い合わせ先
〒669−3309 兵庫県氷上郡柏原町柏原525−1(氷上郡民会館内)
柏原町・氷上町・青垣町・春日町・山南町・市島町合併協議会
TEL:0795−73−3122 FAX:0795−73−3123