平成16年11月1日 
丹波市発足により、協議会は解散しました。

※ 合併までの記録として、当時のまま掲載しています。
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aogaki ichijima hikami kasuga kaihara sannan

 確認された協定項目の内容
1 合併の方式
氷上郡柏原町、同郡氷上町、同郡青垣町、同郡春日町、同郡山南町及び同郡市島町を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設合併(対等合併)とする。

2 合併の期日
合併の期日は、平成16年11月1日とする。

3 新市の名称
新市の名称は、「丹波」市とする。

4 新市の事務所の位置
(1) 合併時は、住民の利便性、事務の効率性等できる限り集約した分庁舎方式で現庁舎を使用する。
条例上の事務所の位置については、氷上町成松字甲賀1番地(現氷上町庁舎)とする。
(2) 分庁舎設置の町以外には、現庁舎を使用し支所を設置する。なお、分庁舎にも支所
機能は確保する。
(3) 現支所については、新市の一体性からできる限り早期に廃止するものとし、地区事務所については合併時に廃止する。
(4) 新庁舎については、新市において仮称庁舎建設委員会を設けてS取組む。
ただし、建設の方向性については、関係町議会による廃置分合の議決を経た後、協議に入るものとする。

5 財産及び債務の取扱い
(1) 公有財産
@ 公有財産については、すべて新市に引き継ぐ。
A 物品については、持ち寄り基準を統一し新市に引き継ぐ。
(2) 出資による権利・出損金による権利及び債務負担行為
@ 出資による権利・出損金による権利は、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後市制との整合性を図る。
A 債務負担行為は、現行のとおり新市に引継ぐ。
(3) 基金及び地方債
基金及び地方債については、すべて新市に引継ぐ。

6 議会議員の定数及び任期の取扱い
議会議員については、市町村の合併の特例に関する法律第6条及び第7条の特例は適用せず、地方自治法第91条第1項及び第2項の規定に基づき、定数を30人と定め、新市の設置の日から50日以内に選挙を実施する。報酬については、合併時に調整する。

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
 農業委員会については、合併時に統合するものとし、農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成17年6月30日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
 ただし、定数は町ごとに次の数を上回らないものとする。
柏原町  9名   氷上町 14名   青垣町 14名
春日町 15名   山南町 14名   市島町 14名

8 地方税の取扱い
各税の納期は、地方税法に定める納期とする。但し、固定資産税の第1期納期を5月とし、国民健康保険税の納期は10期(6月〜3月)とする。
(1) 個人市民税の均等割額は、地方税法の定めにより標準税率を採用する。
(2) 市民税の法人税割の税率は、地方税法に定める標準税率(12.3%)とする。
但し、新市計画の教育施設等の充実に関する施策によっては超過税率を適用する場合もある。
(3) 資産税の家屋評価方式の需給事情による補正は廃止する。
土地評価方式は順次路線価方式に移行する。
(4) 軽自動車税は現行のとおり新市に引継ぐ。
(5) たばこ税は現行のとおり新市に引継ぐ。
(6) 鉱産税は現行のとおり新市に引継ぐ。
(7) 特別土地保有税免税点は地方税法によるものとする。但し、都市計画の区域指定の有無の影響を受けるため、都市計画の整備区域指定の考え方に基づく対応をする。
(8) 入湯税は課税免除規定を取り入れた条例を制定する。
(9) 都市計画税は、都市計画事業構想にあわせ課税対応するものとする。
(10) 国民健康保険税は、新市において均一課税とする。
(11) 合併年度は旧町の取扱いによる。

9 一般職の職員の身分の取扱い
(1) 柏原町、氷上町、青垣町、春日町、山南町、市島町、氷上郡広域行政事務組合及び氷上町・柏原町・青垣町衛生一部事務組合の一般職(非常勤を除く)の職員は、すべて新市の職員として引継ぐものとする。
(2) 職員の定数の合計については、現行定数を移行するものとし、市長の事務部局や教育委員会の事務部局、議会の事務部局等、各区分の定数の割振りについては合併時に調整する。なお、合併後は、職員の定員適正化計画を策定し、効率的な行政運営に努めるものとする。
(3) 職員の職名については、合併時に調整し統一する。
(4) 給料表及び級別標準職務表は、近隣市を参考に合併時に調整し統一する。

10 地域審議会設置の取扱い
地域住民の意見を市制に反映させ、新市における各地域の振興及び均衡ある発展等を図るため、合併特例法の規程に基づく地域審議会を、合併関係町すべてに設置する。

11 新市建設計画
新市建設計画は、別添「新市建設計画」に定めるとおりとする。

12 特別職等の職員の身分の取扱い
(1) 新市の職務執行者については、6町の町長が別に協議して定めるものとする。
(2) 市長のほか常勤の特別職として、助役2名、収入役、公営企業管理者を置く。
(3) 行政委員会の委員数・任期は、各法令の定めるところによる。報酬は、現行報酬額をもとに合併時に調整する。
(4) 審議会・委員会等の附属機関は次のとおり取扱うものとする。
[1]現に設置されているものは、原則として新市において引続き設置するものとする。
[2]現に5〜1町において設置されているものは、合併時に調整する。
[3]人数、任期、報酬額は、法令の定めによるほかは合併時に調整し、新市において新たに選任するものとする。

13 条例・規則等の取扱い
(1) 6町に共通して制定されている内容に差異のない条例、規則等は、原則として現行のとおりとする。
(2) 類似、相違しているもの及び1町または数町に制定されているものについては、事務事業の調整内容等をもとに支障のないように整備するものとする。

14 事務機構及び組織の取扱い
(1) 新市の機構及び組織については、「新市における行政機構及び組織の整備方針」(案)に基づき整備する。
(2) 新市の組織については、住民サービスが低下しないよう十分配慮する。

15 一部事務組合の取扱い
(1) 丹波少年自然の家事務組合、氷上多可衛生事務組合、兵庫県市町村職員退職手当組合、地方公務員災害補償基金兵庫県支部、兵庫県町村職員互助会については、6町及び関係広域行政事務組合は合併の日の前日を持って当該組合等を脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。
(2) 兵庫県町議会議員公務災害補償組合については、合併の日の前日をもって当該組合を脱退し、新市において制度を確立する。
(3) 兵庫県町土地開発公社については、合併の日の前日をもって当該公社を脱退する。
(4) 兵庫県町交通災害共済組合については、合併の日の前日をもって当該組合を脱退する。
(5) 篠山市清掃センター運営協議会については、合併の日の前日をもって規約を廃止し、合併の日に新市において、現行規約の内容により新たに規約を定める。
(6) 公平委員会、情報公開審査会の事務については、合併の日の前日をもって規約を廃止し、合併の日に新市において、新たに規約を定める。

16 使用料及び手数料の取扱い
(1) 公共施設使用料
[1] 施設等の使用料
施設の内容及び建設年度が異なり、又、その使用料がすでに各町で定着していることを考慮し、原則として現行のとおりとする。
但し、新市における住民の一体性の確保を図るとともに、住民負担に配慮し、負担の公平性の原理から、適正な料金のあり方等について、新市において、引き続き検討する。
[2] 施設目的外使用料
施設目的外使用料については基準を定め統一する。
[3] 公有地貸付料
貸付料については基準を定め統一する
[4] 駅前駐車場等の使用料
有料化を図るとともに無人化に努める。
(2) 幼稚園保育料
[1] 幼稚園保育料
6町の平均ベースで合併時に調整するものとする。
[2] 預かり保育料
合併時に統一するものとする。

17 町名・字名の取扱い
 大字の設定区域は現行のとおりとし、すべての区域において、現大字名の前に現町名を付し、大字名を変更する。

18 町の慣行の取扱い
(1) 市章は、合併時に定めるものとする。
(2) 市民憲章・宣言・市木・市花・市鳥・市歌は、新市において検討するものとする。
(3) 表彰については、新市に移行後、速やかに制度化を図るものとする。

19 国民健康保険事業の取扱い
(1) 賦課方式は、現行のとおりとする。
(2) 保険税率は、医療分及び介護分それぞれにより定める。
(3) 納期については、10期とする。
(4) 一般会計繰出し金は、法定基準による。
(5) 財政基金は、合併時の残高を持ち寄る。
(6) 国民健康保険運営協議会については、新市において調整する。

20 介護保険事業の取扱い
(1) 統一時期は平成17年4月1日。合併年度は従前による。
(2) 第1号被保険者の保険料の普通徴収の納期については、年6期とする。
(3) 介護保険給付費準備基金の取扱いについては、合併時にその全額を持ちよる。

21 消防団の取扱い
消防団は、合併時に統合する。

22 公共的団体等の取扱い
公共的団体等の取扱いについては、新市として速やかな一体性を確保するため、それぞれの事情を尊重しながら、そのあり方について調整に努める。
(1) 各町共通の団体
ア. 新市として一体性を保つため、出来る限り合併時に統合を図る。
イ. 郡単位の上部組織のある団体については、合併時に新市組織に円滑に移行できるよう調整に努める。
ウ. 国県等の指導に基づき設置された団体については、関係機関の指導・助言をもとにそのあり方について協議する。
エ. 統合に時間を要する団体については、将来の統合に向けて検討が進められるように調整に努める。
(2) 各町独自の団体
各団体の設立経緯から判断し、原則として現行のとおりとする。

23 各種団体への補助金・交付金の取扱い
現行の各種団体への補助金、交付金等の取扱いについては合併年度までとし、翌年度以降については、従来からの経緯、実情に配慮し、新市において公共的必要性、有効性、公平性の観点から、新たに制度化を図る。
(1) 同一あるいは同種の補助金等については、統一の方向で調整する。
(2) 独自の補助金等については、補助金等の目的を明確化し、従来の実績等を考慮し、均衡を保つよう調整する。
(3) 整理統合できる補助金については、統合、廃止する。

24-01 電算システム事業の取扱い
新市の電算業務については、合併時にシステムの統合を図り、ネットワークを利用することによって、市内全域で同一の住民サービスを提供する。

24‐02 納税関係の取扱い
(1) 納期前納付報奨金の交付率は0.3/100とする。
ただし、合併後において16年度中は旧町の取扱いによる。
(2) 納付方法は直接納付および、口座振替とする。
ただし、合併後において16年度中は旧町の取扱いによる。

24‐03 広域行政事務組合の取扱い
 氷上郡広域行政事務組合、柏原町・山南町・市島町・春日町衛生一部事務組合、氷上町・柏原町・青垣町衛生一部事務組合については、合併の日の前日をもって当該組合を解散し、合併の日にすべての事務及び財産を新市に引き継ぐ。

24‐04 氷上郡教育委員会の取扱い
(1) 氷上郡教育委員会設置規約については、合併の日の前日をもって廃止する。
(2) 氷上郡教育委員会設置に関する協議書については、合併の日の前日をもって廃止する。

24‐05 都市計画の取扱い
(1) 柏原町の都市計画税については廃止する。
(2) 都市計画区域については、現行のとおり引継ぎ、新市において調整する。
(3) 都市計画マスタープランについては、新市において新たに策定する。
(4) 都市計画審議会は、都市計画方に基づき新市において設置する。

24-06 各種福祉制度の取扱い
(1) 基本的には国又は、県が定める福祉制度については、その福祉制度の要綱に準拠して実施する。
(2) 児童福祉施設については、新市に引継ぐ。
(3) 民生委員推薦会は、現行どおり新市に引継ぐ。
(4) 民生委員児童委員協議会については、現行どおり新市に引継ぐ。
(5) 保育所の設置については、現行で存続する。
(6) 保育料の徴収基準については、国の基準を用いる。

24-07 社会福祉協議会の取扱い
社会福祉協議会については、事務所の貸付等現行の条件で新市に引き継ぐ。

24-08 水道事業の取扱い
(1) 水道給水区域については、現行とおり新市に引き継ぐ。
なお、柏原町石戸地区は山南町の給水区域に含める。
(2) 会計は、水道事業会計と簡易水道特別会計に統一する。
(3) 水道料金は現行とおりとし、新市において段階的に調整し5年後を目途に統一を図る。
(4) 加入分担金は、次のとおりとする。

メーター口径 加入分担金
13mm 200,000円
20mm 480,000円
25mm 740,000円
30mm 1,060,000円
40mm 1,900,000円
50mm 2,960,000円
75mm 6,660,000円
100mm 11,840,000円

(5)

基金及び起債については、合併時の残高を持ち寄る。

24-09 下水道事業の取扱い
(1) 合併浄化槽設置整備事業補助金については、合併時に国庫基準、県の上乗せ基準に準じた補助に統一し、町単独の上乗せ補助は、合併時に廃止する。
(2) 浄化槽推進地域については、管理組合を組織するなど、組合の維持管理に対し公的支援を行う。
(3) 水洗便所改造利子補給制度については、合併時に統一する。
(4) 受益者分担金(工事分担金)については、現行のとおりとする。
加入負担金については、合併時に調整する。
(5) 下水道使用料は、合併後5年を目途に統一する。
使用料は水道使用量による従量制とする。
井戸水使用者の使用料については、認定水量制とする。
(6) 基金及び起債については、合併時の残高を持ち寄る。

24-10 町立学校(園)の通学区域の取扱い
通学(園)区域については、現行のとおりとする。ただし、新市において必要に応じて通学(園)区域の調整をする。

24-11 行政区の取扱い
行政区の区域については現行のとおりとし、組織・役員等については新市で調整を図る。

24-12 姉妹都市、国際交流事業等の取扱い
姉妹都市交流事業、国際交流事業、及び国内交流事業については、新市において調整する。

24‐13 広報広聴関係事業の取扱い
市広報誌、その他の広報誌について
(1) 市広報誌の発行回数、配布日及び配布方法については、合併時に統一する。
(2) その他の広報誌(教育委員会だより、公民館だより等)は、原則本誌(市広報誌)の中に記事と  して掲載する。

24-14 防災の取扱い
(1) 防災会議については、合併時に新たに設置し、新市において地域防災計画を作成する。
(2) 防災行政無線については、合併時に統合する。

24-15 診療所の取扱い
国保診療所については、現行のまま新市に引き継ぐ。

24-16 保健衛生関係事業の取扱い
(1) 健康福祉推進協議会を新市において新たに設置する。
(2) 各町保健・福祉施設については新市に引継ぐ。
(3) 保健事業については統一し、新市に引継ぐ。

24-17 環境衛生の取扱い
(1) 火葬業務の施設利用については、現行のとおりとし、新市において調整する。
(2) 使用料については、合併時に統一する。

24-18 廃棄物処理業務の取扱い
(1) 焼却施設の利用については、現行単位の処理区域で行い、新市において調整する。
(2) リサイクルセンターの施設利用については、現行単位の処理区域で行い、新市において調整する。
(3) 最終処分場の施設利用については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
(4) ごみ処理手数料については、合併時に統一する。

24-19 人権・同和対策の取扱い
(1) 人権・同和対策については、これまでの取組みの経緯を踏まえ、新市において調整する。
(2) 市長部局に新市の人権行政施策の中枢を担う(仮称)人権啓発センターを設置し、人権行政部門の一本化を図る。

24-20 農業振興対策の取扱い
(1) 農業振興協議会は、丹波ひかみ農業協同組合と協議して、合併時に新たに発足する。
(2) 農業生産振興対策・特産物振興は、現行制度を新市に引き継ぎ、従来からの経緯・実情等に配慮し新市発足後3年以内に、必要性・有効性・公平性の観点から見直し制度化を図る。
(3) 国県補助事業のうち、継続事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。新規事業については、合併時に調整する。非補助事業にかかる町単独補助及び受益者負担金は合併時に調整する。
(4) 農業振興地域整備計画及び農振農用地区域については、当分の間、現行のとおりとし、新市において作成する。 
(5) 農地法許認可事務のうち、農地法3条申請に伴う下限面積については、統一数値とするように調整する。 
(6) 各種農林業イベントについては、地域性を尊重し原則として現行のとおりとするが、新市において調整を図る。 

24-21 林業振興対策の取扱い
(1) 林道等基盤整備事業については、事業継続中のものは現行のとおり新市に引き継ぐ。新規事業については、合併時に調整する。
(2) 林業振興事業については、合併時に調整する。

24-22 商工振興・労働対策の取扱い
(1) 商工業者支援事業のうち、継続中のものは現行のとおり新市に引き継ぎ、新たな支援事業については合併時に調整する。
(2) 雇用、労働施策にかかる支援策のうち、継続中のものは現行のとおり新市に引き継ぎ、新たな支援事業については合併時に調整する。

24-23 観光振興の取扱い
(1) 観光関連施設については、現行管理制度を尊重し新市に引き継ぐも、新市において管理運営方法を調整するものとする。
(2) 各種イベントについては原則として現行のとおり新市に引き継ぐも、新市において調整するものとする。

24‐24 建設関係事業の取扱い
(1) 町道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、路線区分については、新市で調整するものとする。 
(2) 町道・橋梁工事に係る費用については、新市の負担とする。
(3) 譲与を受けた法定外公共物については、新市に引き継ぐものとする。
(4) 建設関係事業については、新市建設計画等に基づき計画的に実施し、継続事業については、新市において引き続き実施する。

24‐25 町営住宅の取扱い
町営住宅の家賃については、原則として現行どおりとする。
 ただし、新市における住民の一体性の確保を図るとともに、住民負担に配慮し、負担の公平性の原則から、適正な料金等について、新市において5年を目途に調整する。

24-26 学校教育関係取扱い
(1) 通学補助金については現行のとおりとし、新市において(仮称)遠距離通学者等対策委員会を設置して、早急に調整を図る。
(2) 要保護・準要保護児童生徒就学援助費、幼稚園給食費扶助について
@ 児童・生徒の就学援助費等については、国、県の制度のため、現行のとおり新市に引継ぐ。
A 幼稚園の給食費扶助については、現行のとおり新市に引継ぐ。
(3) 特殊教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費については、現行のとおり新市に引継ぐ。
(4) 奨学金について
@現在3町で実施している奨学金制度については廃止し、新たに給付による奨学金制度を設ける。
A 現在3町で実施している奨学金制度受給者については、承認期間内は継続する。
(5) 幼稚園児預かり保育について
@ 幼稚園児の預かり保育については、現行のとおり新市に引継ぐ。
A 預かり保育を実施する日等については、新市に移行後、随時調整をする。
(6) 学校給食について
@ 学校給食の実施については、現行のまま継続するが、実施していない学校もあるので、新市において、施設面等も含め、速やかに基本的な方針を定める。
A 給食費については、現行のとおりとし、新市において条件整備等と併せて調整する。
(7) 日本体育・学校健康センター共済掛金の保護者の負担割合については、柏原町の例による。
(8) 幼稚園の保育年数は現行のとおりとし、新市において検討する。
(9) 幼稚園保育時間については、現行のとおりとするが、合併後、新市において調整する。

24-27 社会教育関係の取扱い
(1) 公民館について
@ 現行の公民館(地区公民館、支館)を新市に引継ぐ。
A 公民館の開閉時刻、休館日は合併時に統一する。
(2) 図書館(室)について
既存の図書館(室)の中で、中央図書館を位置づけ、旧町図書館(室)とのネットワーク化により、相互利用の推進を図る。
(3) 子育て学習センターについて
子育て事業の地域性に考慮し、旧町ごとに子育て学習センターを設置する。
(4) 文化施設(資料館、美術館等)について
現行のとおり新市に引継ぎ、新市において展示内容が類似する資料を整理統合し、施設の分類化を図る。
(5) 各種委員について
各町に共通した委員については、新市において統一する。
(6) 自治公民館整備補助事業について
自治公民館整備補助事業については、新市において新たに補助要綱を設置する。
(7) 文化財について
町指定文化財は、すべて新市に引継ぐ。
(8) 人権教育について
教育委員会と(仮称)人権啓発センターの連携を密にし、教育啓発活動を積極的に行う。








お問い合わせ先
〒669−3309 兵庫県氷上郡柏原町柏原525−1(氷上郡民会館内)
柏原町・氷上町・青垣町・春日町・山南町・市島町合併協議会
TEL:0795−73−3122 FAX:0795−73−3123