平成16年11月1日 
丹波市発足により、協議会は解散しました。

※ 合併までの記録として、当時のまま掲載しています。
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aogaki ichijima hikami kasuga kaihara sannan

ここでは、町民の皆さんからよくある質問に答えていきます。
合併後、中心地域だけが発展し、周辺地域が取り残されてしまうのではないですか?
合併後の市役所が遠くなり、今までより不便になりませんか?
市域が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなるのでは?
議員が減り、住民の声が届きにくくなりませんか?
旧町間での対立が起こらないでしょうか?
大規模事業等の開発行為により自然環境を悪化させませんか?
サービス水準が低下し税金や使用料が上がるなど負担が重くなることはありませんか?
現行の広域行政システムで対応できませんか?
各地域の歴史、文化や伝統、コミュニティなどが失われていきませんか?
「将来構想まちづくりビジョン 概要版」より




合併後、中心地域だけが発展し、周辺地域が取り残されてしまうのではないですか?
合併すると行政区域面積が約500kuの広い市となることから、地域全体のバランスの取れた発展が重要となります。
それぞれの地域は、地域の特性を生かし、機能役割分担を持ってバランス良く発展していく必要があると考えます。
大切なことは、どこの地域であっても、日々のくらしの利便性を高めることが重要であると認識されます。
地域のくらしの利便性を高める施策として、道路整備や公共交通の整備・充実、身近な地域における利便施設整備といったハード施策から、情報通信システムを活用した日々の暮らしの情報提供や、全地域に目配りのきいた各種サービスの提供等、種々のソフト施策での対応が考えられます。
新市の周辺地域は、新市の玄関口とも言える地域となりますので、今後、新市建設計画を策定していくなかで、さらに住民の意向を踏まえつつ、特色性のある位置づけや施策展開に留意していくことを想定しています。


合併後の市役所が遠くなり、今までより不便になりませんか?
合併すると面積は約500kuであり、兵庫県で神戸市に次いで行政区域面積の広い市となります。しかし、窓口サービスをオンライン化し、市の施設のどこでも窓口サービスを受けられるようにするなど、旧町の役場や支所などの各施設を有効活用することにより、全体としてこれまで以上に便利にすることも可能です。また、情報通信技術のさらなる発展により、在宅で各種の生活利便情報の提供が可能になるなど、空間距離は問題にならない社会となることが予想されます。
また、地域内の生活道路整備や公共交通機関の整備・充実によって、利便性を高めることが可能です。


市域が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなるのでは?
新市になることによって、行政の効率的な運用を進め、地域に密着したサービス展開やより高度なサービスを提供していくことが可能となります。
その上で、地域内外の生活道路の整備や公共交通機関の整備・充実にも努めるほか、情報通信技術を活用した生活情報の提供や住民ニーズの把握を行うことによって、新市の広さに関係なく、より充実したサービス提供が可能と考えられます。


議員が減り、住民の声が届きにくくなりませんか?
合併特例法に基づく「地域審議会」を設置し、合併前の旧町の意向に考慮できるようになっています。また、小学校区などで住民の方々が主体的に参加するまちづくりについても、「わがまちづくり支援事業」として国の支援が受けられます。そうしたことから、住民ニーズに対応するため、これらの設置、活用が検討されています。特例が切れた後は、現在の議員数が減少することは確かですが、むしろ、広域的な課題に目を向けて行動することが必要となり、バランスのとれたまちづくりが進むものと期待されます。


旧町間での対立が起こらないでしょうか?
新たに策定される総合計画には、現在各町で策定している総合計画や都市マスタープランの内容を十分に取り入れることとなりますので、対立は生じないものと考えられます。さらに、合併特例法の改正によって創設された地域審議会制度を活用することも可能となりますので、各地域の声をまちづくりに反映することで、バランスのとれた発展が期待できます。


大規模事業等の開発行為により自然環境を悪化させませんか?
中高生を中心とした若年層の多くは、まちの将来像として水や緑の自然が豊富なまちを望んでいます。一方、篠山市を含む丹波地域ではすでに丹波の森構想等を策定するなど、自然の保全には十分配慮しています。将来にわたって、地域の個性・魅力を継承していくことが必要であることから、今後策定する総合計画や土地利用計画で、適正な開発を進めていくこととなります。


サービス水準が低下し税金や使用料が上がるなど負担が重くなることはありませんか?
各町間で税率等に大きな差がある訳ではありません。合併することによって、財政規模が拡大し、予期せぬ税収減への対応など、危険負担が軽減されるなどの効果があります。使用料・手数料は、サービスの質と連動し、新市において適正な水準で統一を図ることを基本として引き続き検討されることとなります。上水道や下水道については、各町での施設整備の状況が異なるため、合併後すぐに事業や料金統一が進むわけではありませんが、長期的にみて、スケールメリットを生かした事業の合理化や広域的な水資源確保の観点から、地域住民が享受できる恩恵は大きなものがあります。


現行の広域行政システムで対応できませんか?
広域行政では、構成する町すべての意見が一致しなければ事業実施が困難であるとともに、施設整備が非常にむずかしく、建設財源等の問題もあります。
すでに広域事務組合による広域行政が行われており、個々の施策に対して効果が上げられていますが、合併をすれば行政運営全般にわたってさらに効果を上げることができます。


各地域の歴史、文化や伝統、コミュニティなどが失われていきませんか?
地域における、まちの祭りや主なイベント等はほぼ同時期に開催されているものが数多くあります。また、歴史的にも経済的にも文化的にも古くからの結びつきが強く、広域で行う事業なども数々あるので、文化やコミュニティが失われるというよりも、合併を機会にその一体化が図られるとともに、新たな文化創造の道も開かれていくと思われます。
また、地域の実情にあわせて、コミュニティ施設などにおける住民の自主的、自発的な活動を支援していくことが考えられます。







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