6財産の取扱い
かけはし第7号参照

3町村の所有する財産及び債務は、新町に引き継ぎます。
7議会議員の定数及び任期の取扱い
かけはし号外参照(H14.12.25発行)

3町村の議会議員は、市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号の規定を適用し、平成17年4月29日まで新町の議会議員として在任します。

ちょこっとメモ
新町の議会議員の定数は、22人以内で新町で決定します

現在の3町村の議員定数
羽合 東郷
12人 11人 14人
8農業委員会委員の定数及び任期の取扱い
かけはし号外参照(H14.12.25発行)

3町村の農業委員会の選挙による委員は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成17年7月19日まで新町の農業委員会の選挙による委員として在任します。

ちょこっとメモ
新町の農業委員会の選挙委員の定数は、30人以内で新町で決定します
9特別職の身分の取扱い
かけはし第8号参照
  1. 町長、助役、収入役、教育長の任期は各法令の定めるところによります。
  2. 教育委員会、選挙管理委員会等の行政委員会の委員数、任期は各法令の定めるところによります。
  3. 審議会、委員会等の附属機関は、現に3町村に設置されていて新町に引き続いて設置する必要のあるものは、原則として統合するものとし、その他のものは、新町で速やかに調整します。
  4. 町長、助役その他の特別職の報酬は、中部町村会負担金審議会等で決定したものの例によります。ただし、いわゆる在任特例期間中の議会議員の報酬は、羽合町及び東郷町の例によるものとし、その後の報酬は新町で調整します
10一般職の職員の身分の取扱い
かけはし第8号、新春号(H15.1月発行)参照

  1. 3町村の一般職の職員は、市町村の合併の特例に関する法律第9条により、新町の職員として引き継ぎます。
  2. 職員数については、新町で定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとします。
  3. 職名及び任用要件については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、新町発足時に統一します。
  4. 給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から、調整し統一を図ります。なお、新町発足時、現職員については、現給を保証します。
  5. 勤務時間、休日については、国、県、他町村の状況を見ながら新町発足の日までに調整します。
11条例、規則等の取扱い
かけはし新春号参照(H15.1月発行)

合併協議会で決定した調整内容等に基づき、即時施行するもの、従来の内容のまま暫定的に施行するもの、逐次施行するものに区分したうえで整備します。
12事務組織及び機構の取扱い
かけはし新春号参照(H15.1月発行)

新町発足時の役場の組織は、分庁方式とすること及び住民窓口を現在の3町村の庁舎に置くことを踏まえて、3町村の現行組織を基本として統合します。
13広域連合等の取扱い
かけはし第8号参照

鳥取中部ふるさと広域連合等の地方公共団体の組合については、引き続き構成団体として近隣地方公共団体と共に効率的な広域行政を進めます。ただし、羽合町泊村中学校組合については、新町発足の日の前日をもって解散し、職員及び財産は新町に引き継ぎます。
鳥取県中部町村土地開発公社については、新町の土地開発公社として名称や設立団体等を変更するものとし、その保有する資産は、設立団体の変更に伴う整理をしたうえで、羽合町、泊村及び東郷町に係るものについては、そのまま新町の土地開発公社に引き継ぎます。
14地方税の取扱い
かけはし第5号、新春号(H15.1月発行)、第21号参照
3町村で違いのある町村民税や固定資産税等の税制については、次のとおりとします。
  1. 住民税の法人町村民税の法人税割は、合併年度(平成16年度)は3町村それぞれの例によることとしますが、平成17年度からは標準税率(現在12.3%)に統一します。
  2. 土地(宅地、雑種地)の評価方式は、平成18年度の評価替に合わせて新町で調整します。
  3. 納期は、平成15年中に調整します。
  4. 納税組合への交付金等は、新町において新たな交付金制度を検討することとし、平成15年度中に、廃止する方向で協議検討します。
15使用料、手数料等の取扱い
かけはし第9号、12号、新春号(H15.1月発行)、16号、18号、20号、21号参照

  1. 施設の使用料は、原則として、各施設それぞれ現行のとおりとします。
  2. 印鑑に関する証明書等の窓口関係事務手数料は、原則として、3町村とも同じ場合は現行のとおりとし、違う場合には金額の低い町村の例とし、制定されていない町村がある場合は制定している町村の例とします。
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