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市町長からのメッセージ
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香川県綾歌郡飯山町川原1114-1
〒762-8515
電話:0877-56-8610
FAX:0877-98-0161
mah-gappei@sirius.ocn.ne.jp


合併協議検討項目の確認事項詳細(平成16年1月16日現在)

合併協議検討項目
提案
確認
1.
合併の方式
第2回協議会
第2回協議会
丸亀市、綾歌郡綾歌町及び同郡飯山町を廃止し、その区域をもって新しい市を設置する新設合併(対等合併)とする
2.
合併の期日
第2回協議会
第10回協議会

合併の期日は、平成17年3月22日とする


3.
新市の名称
第2回協議会
第7回協議会
新市の名称は、丸亀市とする。
4.
新市の事務所の位置
第2回協議会
第8回協議会
新市の事務所の位置は、丸亀市大手町二丁目3番1号とする。ただし、庁舎の建替時における事務所の位置については、国道11号の南で候補地を選び、住民の利便性を最大限考慮するものとする。
5.
財産及び債務の取扱い
第2回協議会
第2回協議会
丸亀市、綾歌郡綾歌町及び同郡飯山町の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする
6.
議会議員の定数及び任期
第2回協議会
第10回協議会
1. 市町村の合併の特例に関する法律第6条第1項に規定する議会の議員の定数に関する特例及び同法第7条第1項第1号に規定する議会の議員の在任に関する特例については、これを適用しない。
2. 地方自治法第91条第7項に規定する新市の議会の議員の定数については、30人とする。ただし、新市の設置後最初に行われる選挙により選出される議会議員の任期に相当する期間に限り、34人とする。
3. 新市の設置後最初に行われる選挙に限り、合併前の関係市町の区域ごとに、公職選挙法第15条第6項の規定により選挙区を設けることとし、各選挙区の定数は、次のとおりとする。
   丸亀市の区域25人
   綾歌町の区域4人
   飯山町の区域5人

7.
農業委員の定数及び任期
第3回協議会
第3回協議会
新市に一つの農業委員会を置き、1市2町の農業委員会の選挙による委員であったものは、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成17年7月19日まで引き続き新市の選挙による委員として在任する。
8.
一般職の職員の身分の取扱い
第3回協議会
第3回協議会
1市2町の一般職の職員については、市町村の合併の特例に関する法律第9条第1項の規定に基づき、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
1. 職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努める。
2. 職員の職名、職務については、人事管理及び職員の処遇の観点から、合併時に統一を図る。
3. 職員の給与については、新市において、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一を図る。
4. 現職員については、現給を保障する。

9.
特別職の職員の身分の取扱い
第3回協議会
第3回協議会
1市2町の特別職の職員については、合併に伴い1市2町の法人格が消滅するため、その身分を失う。
新市における特別職の職員の身分の取扱いについては、次のとおりとする。
1. 法令の定めるところにより、市長のほか常勤の特別職として、助役、収入役、教育長を置き、その給料等については、同規模自治体の常勤特別職の給料額等を参考に調整する。
2. 議会議員の報酬等は、同規模自治体の議会議員の報酬額等を参考に調整する。
3. 法令の定めるところにより、行政委員会を設置し、その委員等の報酬等については、年額、月額、日額等現行の業務に照らし合わせて調整する。
4. 審議会・委員会等の附属機関については、新市において引き続き設置する必要があるものは設置し、その委員等の報酬額等については、年額、月額、日額等現行の業務に照らし合わせて調整する。
5. その他の特別職については、新市において引き続き設置する必要があるものは、現行の任期及び報酬額等を基に調整し、設置する。
6. 新市の職務執行者については、1市2町の長が別に協議して定める。

10.
条例、規則等の取扱い
第4回協議会
第4回協議会
新市の設置に伴う条例、規則等の取扱いについては、合併協議会で協議された各種事務事業の調整・確認内容に基づき、次の区分により整備する。
1. 合併時に新市の市長職務執行者の専決処分又は職権により即時制定し、施行するもの。
2. 合併後、逐次制定し、施行するもの。
3. 合併後、一定の地域に暫定的に施行するもの。

11.
地方税の取扱い
第4回協議会
第4回協議会
1. 個人市民税は、標準税率を採用する。ただし、個人均等割は、市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定を適用し、合併する年度は、それぞれ現行の税率による。
2. 法人市民税の均等割は、標準税率を採用し、法人税割の税率は、100分の14.7とする。ただし、市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定を適用し、合併する年度は、それぞれ現行の税率による。
3. 固定資産税の税率は、現行のとおりとする。
4. 軽自動車税及び市町村たばこ税の税率は、現行のとおりとする。
5. 特別土地保有税は、現行のとおりとする。

12.
事務組織及び機構の取扱い
第8回協議会
第8回協議会
1. 新市の事務組織及び機構については、次の事項を基本として整備するものとする。
(1) 住民が利用しやすくわかりやすいこと。
(2) 住民の声を適切に反映できること。
(3) 指揮命令系統が明確で、責任の所在が明らかであること。
(4) 行政課題等に迅速かつ的確に対応できること。
2. 綾歌町及び飯山町の本庁舎を市民総合センター(支所)とする。市民総合センターについては、住民の利便性に十分配慮した組織及び機構とする。
3. 新市の事務組織及び機構は、別紙のとおりとする。

13.
一部事務組合等の取扱
第3回協議会
第3回協議会
1. 香川県消防補償等組合、香川県市町職員退職手当組合、香川県市町非常勤職員公務災害補償等組合及び善通寺市ほか十町競艇事業組合については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退する。
2. 飯綾消防組合については、合併の日の前日をもって当該組合を解散し、合併の日にすべての事務及び財産を新市に引き継ぐものとする。また、一般職の職員は、新市の職員として身分を引き継ぐものとする。
3. 満濃町外4ケ市町山林組合、仲南町外四ケ市町(七箇地区)山林組合、中讃広域行政事務組合及び綾南環境衛生組合については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に新たに加入する。ただし、中讃広域行政事務組合については、葬祭場の設置及び運営管理に関するすべての事務及び財産を、合併の日に新市に引き継ぐものとする。
4. 1市2町の土地開発公社のうち、二つの土地開発公社が所有する財産を他の土地開発公社に譲渡し、合併の日の前日までに解散する。譲渡を受けた土地開発公社を新市の土地開発公社とする。
5. 綾歌町及び飯山町の公平委員会事務に係る事務の委託については、合併の日の前日をもって当該委託を廃止する。

14.
町名、字名の取扱い
第8回協議会
第8回協議会
1. 町・字の区域については、現行のとおりとする。
2. 町・字の名称については、丸亀市においては、現行のとおりとし、綾歌町及び飯山町においては、「綾歌郡」を「丸亀市」に置き換え、続けて現行の町名、字名を表記する。

15.
公共的団体等の取扱い
第5回協議会
第5回協議会
公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、統合整備について次のとおり調整に努める。
1. 1市2町に共通している団体については、できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。なお、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向けて検討が進められるよう調整に努める。
2. 1市2町独自の団体については、現行のとおりとする。

16.
使用料、手数料等の取扱い
第6回協議会
第6回協議会
1. 使用料については、原則として現行のとおりとする。ただし、1市2町間で同一又は類似する施設の使用料については、できる限り合併時に統一する。
2. 手数料については、合併時に統一する。

17.
補助金、交付金等の取扱い
第4回協議会
第4回協議会
各種団体への補助金等については、従来の経緯、実情等に配慮し、次のとおり調整する。
1. 同一あるいは同種の補助金等については、できるだけ早い時期に関係団体の理解と協力を得て、統一するよう調整する。
2. 独自の補助金等については、従来の実績等を尊重し、新市域全体の均衡を保つよう調整する。
3. 整理統合できる補助金等については、統廃合するよう調整する。

18.
慣行の取扱い
第4回協議会
第4回協議会
1. 新市の市章・市旗については、合併前に選定し、新市において定める。
2. 新市の市民憲章、市の木及び市の花については、新市において定める。
3. 新市の都市宣言等については、新市において調整する。
4. 表彰制度については、丸亀市の例により調整する。
なお、1市2町において、既に当該表彰を受賞した者の取扱い等は、新市に引き継ぐものとする。
5. 1市2町の各種イベント等については、原則として現行のとおりとするが、新市において調整する。
6. 姉妹都市、友好都市、親善都市及びその他の交流都市については、新市に引き継ぐものとする。

19.
公の施設の取扱い
第5回協議会
第5回協議会
公の施設の管理・運営等については、原則として現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
20.
消防団の取扱い
第4回協議会
第4回協議会
消防団については、合併時に統合する。
1. 任用、給与、分限及び懲戒、服務等は、合併までに調整し、身分の取扱いについては、新市に引き継ぐものとする。
2. 出動体制は、丸亀市消防団を4方面隊、綾歌町消防団を1方面隊、飯山町消防団を1方面隊とする。
3. 貸与被服等については、丸亀市の例による。
4. 婦人消防クラブについては、合併時に統合する。

21.
国民健康保険事業の取扱い
第7回協議会
第4回協議会
1. 賦課方式及び納期については、現行のとおりとする。
2. 税率については、医療費の支出等からの試算を行った上で、平成18年度から統一する。ただし、市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定を適用し、合併する年度及び平成17年度は、それぞれ現行の税率による。
3. 出産育児一時金については、現行のとおりとし、葬祭費については、合併時に5万円に統一する。

22.

介護保険事業の取扱い
第3回協議会
第3回協議会
1. 被保険者の資格管理等に係る事務については、1市2町に相違がないため、現行のとおりとする。
2. 要介護・要支援認定調査については、直営と委託との併用とする。
3. 認定審査会については、中讃広域行政事務組合の共同処理事務の調整内容による取扱いとする。
4. 保険給付に係る事務については、1市2町に相違がないため、現行のとおりとする。
5. 介護保険事業計画については、新市発足後、平成17年度末までに策定する。
6. 第1号被保険者の保険料については、保険給付の支出等からの試算を行った上で、平成17年度から統一する。ただし、合併する年度は、それぞれ現行の保険料による。

23.
広聴広報関係
第5回協議会
第5回協議会
1. 広報誌については、毎月発行するものとし、発行日、配付方法等については、合併までに調整する。
2. ホームページについては、合併までに作成する。
3. 声の広報については、新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。
4. テレビ広報については、現行のとおりとする。なお、ケーブルテレビの放送エリアについては、新市域全体に拡大できるよう調整に努め、地域情報化を推進する。
5. 市政モニター、意見箱等については、合併までに調整する。
6. 市勢要覧の発行については、新市移行後1年を目標に調整する。

24.
情報公開関係
第4回協議会
第4回協議会
開かれた行政を推進するためには、住民の意見や参加を得ることが重要であり、行政運営の透明性をより一層高めるとともに行政の説明責任を果たすため、新市においても引き続き情報公開の推進を図ることとする。
25.
電算システム事業関係
第4回協議会
第4回協議会
1. 中讃広域行政事務組合情報センターに係る電算システムについては、現行のとおりとする。ただし、1市2町において単独処理しているシステムについては、合併までに調整する。
2. 庁舎内ネットワークの取扱いについては、合併までに調整する。
3. 情報化計画については、新市において調整する。

26.
交通関係
第6回協議会
第6回協議会
1. 公共交通機関の確保に関する事業については、現行のとおりとする。ただし、市内循環バスについては、新市移行後、速やかに全市に区域を拡大し、運行する。
2. 交通安全対策事業等については、合併までに調整する。

27.
納税関係
第4回協議会
第4回協議会
1. 納期については、丸亀市の例による。
2. 納期前の納付に係る報奨金については、丸亀市の例による。
3. 納税貯蓄組合への報奨金等については、平成17年度から廃止する。

28.
各種福祉制度関係(その1)
第6回協議会
第6回協議会
[障害者福祉関係]
1. 国・県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
2. その他1市2町が独自で実施している事業については、原則としてサービスの低下とならないよう考慮し、新市として実施する。
3. 障害者基本計画については、新市移行後、速やかに策定する。
[生活保護関係]
1. 生活保護に関する事務については、丸亀市の例を参考に調整する。
[高齢者福祉関係]
1. 国・県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
2. その他1市2町が独自で実施している事業については、原則としてサービスの低下とならないよう考慮し、新市として実施する。
3. 敬老会等の各種行事については、新市移行後、速やかに調整する。
4. 敬老年金(敬老祝い金)については、支給年齢、支給額を見直し、新市に引き継ぐものとする。
5. 高齢者保健福祉計画については、新市移行後、平成17年度末までに策定する。
[その他福祉関係]
1. 民生委員推薦会委員の定数は、14人とする。
2. 地域保健医療福祉推進委員会及び福祉保健推進委員制度等については、丸亀市の例を参考に調整する。
各種福祉制度関係(その2)
第8回協議会
第8回協議会
[子育て支援関係]
(児童福祉)
1. 国・県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
2. その他1市2町が独自で実施している事業については、原則としてサービスの低下とならないよう考慮し、新市として実施する。
3. 保育料については、合併する年度から平成18年度までの間、不均一として段階的に調整し、平成19年度から統一する。
4. 幼稚園・保育所の保育形態や連携については、新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。
5. 次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画については、新市移行後、速やかに調整する。
(母子等福祉)
1. 国・県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
2. その他1市2町が独自で実施している事業については、原則としてサービスの低下とならないよう考慮し、新市として実施する。

29.
社会福祉協議会関係
第5回協議会
第5回協議会
1. 社会福祉協議会については、それぞれの実情を尊重しながら、統合に向けて調整に努める。
2. 委託事業・補助事業・単独事業については、社会福祉協議会の実情を尊重しながら、調整に努める。

30.
保健衛生関係
第6回協議会
第6回協議会
[保健関係]
1. 母子保健事業、老人保健事業及び歯科保健事業等については、原則として平成17年度から統一する。ただし、合併する年度は、それぞれ現行のとおりとする。
2. 基本健康診査の個人負担金については、無料とする。
3. 在宅当番医制度については、新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。
[環境衛生関係]
1. 環境基本計画については、新市において速やかに策定する。
2. 環境保全、公害対策、環境美化及び地区衛生に係る業務については、丸亀市の例を参考に調整する。

31.
ごみ・し尿収集運搬業務関係
第8回協議会
第8回協議会
1. 一般廃棄物処理計画については、新市移行後、速やかに策定する。
2. ごみ・し尿の収集体制については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
3. 可燃ごみ・不燃ごみについては、次のとおりとする。
(1) 収集回数については、可燃ごみは現行のとおりとし、不燃ごみは合併時に月2回とする。
(2) ごみ袋の有料化については、平成17年度中に綾歌町の例を参考に調整する。
4. 資源ごみについては、次のとおりとする。
(1) 収集回数については、合併時に月1回とする。ただし、飯山町の缶、ビンについては、当分の間、月2回とし随時調整する。
(2) 紙製容器包装・プラスチック製容器包装の収集については、新市移行後、速やかに綾歌町の例を参考に調整する。
5. 粗大ごみについては、次のとおりとする。
(1) 収集方式については、合併時に戸別収集とする。
(2) 手数料については、合併時に綾歌町の例を参考に有料とする。
6. し尿については、次のとおりとする。
(1) 収集方式については、合併までに飯山町の例を参考に調整する。
(2) 汲取り手数料については、合併時に飯山町の例を参考に調整する。
7. 浄化槽清掃業務における収集体制等については、合併までに調整する。

32.
人権・同和行政関係
第5回協議会
第5回協議会
21世紀は「人権の世紀」と言われており、新市において、これまでの同和行政の成果を踏まえ、同和対策事業で培ってきた手法を生かしながら、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指し、人権・同和行政を積極的に推進していく。
1. 1市2町で策定されている「人権教育のための国連10年」行動計画については、同和問題をはじめとする様々な人権課題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図るため、合併までに調整する。
2. 個人給付に係る同和対策事業については、香川県の基準により合併時に統一する。
3. 隣保館及び児童館等の運営については、国の運営要綱等を踏まえ、地域性を生かし、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

33.
都市計画事業関係
第7回協議会
第7回協議会
1 都市計画区域及び用途地域等については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。ただし、特定用途制限地域については、新市移行後、丸亀市の例を参考に速やかに調整する。
2 都市計画マスタープランについては、新市移行後、速やかに策定する。
3 都市景観形成基本計画及び緑の基本計画については、新市移行後、速やかに策定する。
4 丸亀市中心市街地活性化基本計画については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
5 駅前再開発事業及び土地区画整理事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
34.
建設事業関係
第7回協議会
第7回協議会
[土木事業関係]
1 道路の寄附採納基準については、丸亀市及び飯山町の例を参考に合併までに調整する。
2 道路、交通安全施設等の要望に係る設置基準等については、合併までに調整する。
[土地改良事業関係]
1 土地改良事業については、土地改良区又は水利組合等を事業主体とする。ただし、事業内容等によっては、新市が事業主体となるよう調整する。
2 土地改良事業補助金については、合併時に統一する。
[住宅事業関係]
1 公営住宅ストック活用計画については、新市において策定する。
35.
農林水産事業関係
第7回協議会
第7回協議会
1 農業関係事業については、地域特性を生かした事業の推進に努めるよう調整する。
2 林業関係事業については、それぞれの実情を踏まえ、随時調整する。
3 水産業関係事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
36.
商工観光事業関係
第4回協議会
第4回協議会
1. 商工業関連事業については、地域産業の振興を目的とした事業の推進に努めるよう調整する。
2. 観光関連事業については、地域の特色を生かし、新市の発展に寄与するよう速やかに調整する。
3. 各種融資制度や利子補給制度の運用については、中小企業の経営安定支援のために有効に活用できるよう調整する。

37.
上水道等事業関係
第6回協議会
第6回協議会
1. 上水道事業については、合併時に統合する。
2. 簡易水道事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
3. 水道料金及び加入金等については、別紙1及び別紙2のとおり合併時に統一する。
(別紙については協議会資料をご覧ください)

38.
下水道等事業関係
第6回協議会
第6回協議会
1. 丸亀市の単独公共下水道事業並びに綾歌町の大束川流域関連特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水施設整備事業並びに飯山町の大束川流域関連公共下水道事業及び農業集落排水施設整備事業については、下水道事業としてそれぞれ現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
2. 下水道使用料については、別紙のとおり合併時に統一する。
(別紙については協議会資料をご覧ください)
3. 下水道受益者負担金、分担金については、平成19年度まで原則として現行のとおりとする。
4. 下水道ポンプ設備設置補助金については、飯山町の例を参考に調整する。
5. 生活扶助世帯への下水道排水設備工事補助金については、飯山町の例を参考に調整する。
6. 浄化槽の雨水貯留施設改造助成金については、飯山町の例を参考に調整する。
7. 水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給については、合併時に統一する。

39.
消防・防災関係
第7回協議会
第7回協議会
1 常備消防については、1消防本部、2消防署及び1分署とする。
2 消防署及び分署の管轄区域については、合併までに調整する。
3 災害対策本部については、合併時に新組織を編成する。
4 地域防災計画及び水防計画については、新市において速やかに策定する。
5 自主防災組織の育成については、コミュニティづくりと併せて推進に努める。
6 防災行政無線については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、合併後、調整する。
40.
学校教育関係
第8回協議会
第8回協議会
1. 幼稚園の就園年齢については、新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。
2. 幼稚園の保育料については、平成18年度から統一する。ただし、合併する年度及び平成17年度は、それぞれ現行のとおりとする。
3. 預かり保育の保育時間や利用者負担については、当分の間、現行のとおりとし、新市において随時調整する。
4. 学校の学期制については、新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。

41.
学校の通学区域関係
第3回協議会
第3回協議会
学校の通学区域は現行のとおりとするが、状況に応じて弾力的運用も考慮する。
42.
人権・同和教育関係
第5回協議会
第5回協議会
人権・同和教育及び啓発については、1市2町がこれまで培ってきた成果と地域の実情を踏まえ、新市において、一般対策への移行の中で総合的に推進する。
1. 教育及び啓発については、国及び香川県の「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえ、香川県人権・同和教育研究協議会と連携し、積極的に取り組む。
2. 奨学資金等に係る同和対策事業については、香川県の基準により合併時に統一する。

43.
学校給食関係
第5回協議会
第5回協議会
1. 学校給食センターについては、現行のとおりとする。ただし、施設更新に当たっては、民間委託も含めて調整する。
2. 給食費については、平成17年度から統一する。ただし、合併する年度は、それぞれ現行の給食費による。
3. 給食献立については、新市移行後、統一できるよう速やかに調整する。
4. 給食会については、合併時に統合する。ただし、物資の調達については、合併する年度は、それぞれ現行のとおりとする。

44.
生涯学習関係(その1)
第6回協議会
第6回協議会
1. 生涯学習事業及び文化芸術事業については、それぞれの実情を尊重し、統合・再編する。
2. 指定文化財等については、新市に引き継ぐものとする。
3. 成人式については、合併までに調整する。
4. 生涯学習の推進に関する基本計画については、新市において策定する。
5. 図書館事業については、利用者の利便性に配慮し、合併時から一体的に利用できるよう調整する。
生涯学習関係(その2)
第7回協議会
第7回協議会
1. 生涯スポーツ関係の大会、イベント及び教室については、原則として現行のとおりとする。ただし、同一あるいは同種の事業については、それぞれの実情を尊重し、統合・再編する。