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 市町村合併の疑問点としては、次のようなものがあるといわれています。
 
  どうして「市町村合併」が話題になっているのですか?
    全国の市町村において昭和30年前後に「昭和の大合併」といわれる大きな合併によって現在の市町村ができました。約50年が経過しましたが、行政体制がそのまま維持され、今日に至っています。
 日常生活圏の拡大、少子高齢化の進行、地方分権の推進、厳しい財政状況などの社会情勢の変化に対応するためには行財政基盤の強化や地方自治体が主体となったまちづくりが求められています。このような状況の中、問題解決の有効な方法のひとつとして「市町村合併」が今話題となっています。
 
  合併すると中心部ばかりが良くなって周辺部がさびれるのでは?
 
 合併するときには、中心部だけではなく、周辺地域にも行き届いたサービスが提供できるように、バランスの取れた新しい市のまちづくりの計画(新市建設計画)をたてます。また、合併の協議の中でも計画が適当か検討されますし、住民の皆さんを対象にした説明会も開催する予定です。
 
  戸籍や印鑑証明等の手続きやいろいろな証明の申請が不便になるのでは?
 

 

 現在の市町村の役場等を支所や出張所等として使用し、窓口サービスが受けられるようになれば、不便は生じないと思います。合併の相手先の役場等でも窓口サービスが受けられるようになるので、今よりも便利になると考えられます。
  住民の負担(税金、水道料、手数料など)が増えるのでは?
 

 

 一般的には、合併する場合は、負担は低いレベルに、サービスは高いレベルに合わすのが基本となっているようですが、行政サービスや公共料金などの格差については、合併協議会で十分な検討を行います。
 
  もう合併が決まっているのですか?
 

 

 まだ決定されたわけではありません。正式に合併を決めるのは、合併協議会での協議が整い、それぞれの議会で議決を受ける必要があります。大洲喜多合併協議会は、今後、合併の是非も含めてより具体的に話し合いを行うために設置されました。

  現在の市町村長さんや、議員さんは、合併後どのようになるのですか?
 

 

 合併の方式によって違いますが、対等(新設)合併の場合、現在の市町村長は失職し、合併後50日以内に新市長を選挙することになります。
 また、市町村議会議員の場合、原則としてはその身分を失うこととなりますが、合併特例法では、合併する市町村の住民の意見を合併後の行政に反映させ、合併市町村の均衡ある振興整備を図るなどの趣旨から在任特例と定数特例が認められています。
 なお、在任特例とは、合併後2年を超えない範囲でそのまま在任することができるというもので、定数特例とは、合併後50日以内に議員選挙した場合、1期のみ定数が2倍まで認めらるというものです。

 
  合併しなかった時は、今までと何も変わらないのですか?
 

 

 合併しなくても、それぞれの市町村が一定レベルの自治体としてやっていくことは可能です。しかし、地方交付税の削減や地方税の減収などにより歳入減は必至の状況です。逆に高齢者人口の増加による歳出増などが、自治体の財政をひっ迫させることになるものと思われ、現在の行政サービスを維持することが難しくなることが予想されます。
 市町村合併は、広域的な課題への対応やより高度な行政サービスの提供などによる行財政の効率化のためには避けて通れない課題です。

 
  合併によって住所が変わった場合、運転免許証やパスポートの住所更手続きは必要なのですか?
 

 

 自動車運転免許証の本籍、住所は、更新時に変更しますので、合併時においては変更手続きを行う必要はありません。
 なお、更新時前に変更を希望される方は、最寄りの警察署及び県下の運転者講習センターで手続きをすることができます。
 パスポートについても、住所変更の手続きは必要ありません。

 
 
大洲喜多合併協議会事務局: 〒795-0012 愛媛県大洲市大洲891番地1(大洲市民会館3階) TEL:0893-23-0234 FAX:0893-23-0233
E-Mail:info.gappei@city.ozu.ehime.jp