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合併協議項目
協定項目の説明
協議状況一覧
協定項目の説明
協議項目 内容 備考
1 合併の方式  合併の方式を「新設(対等)合併とするか、編入(吸収)合併とするか」について協議する。  新設合併とするか、編入合併とするかは、合併の法形式として最も基本的な事項であり、その後の協議の土台をなすものであることから、最優先して協議する必要がある。
2 合併の期日  合併の施行期日をいつにするかについて協議する。  新市が誕生するまでには、さまざまな協議事項の確認、住民の合意形成などが必要となり、また、4市町村議会、県議会の議決など、かなりの期間が必要となることから、それらを考慮して協議する必要がある。
3 新市の名称  新市の名称について協議する。  新設合併の場合は、4市町村が廃止されるため、新市の名称を協議する必要がある。
4 新市の事務所の位置  新事務所(本庁)の位置について協議する。  新しい事務所を決めるにあたっては、住民の利便性、交通事情、関係官公署との関係などを十分に考慮して協議する必要がある。
5 財産の取扱い  4市町村の財産(土地、建物、債権、債務など)の取扱いについて協議する。  4市町村が所有している正の財産及び負の財産を新市に引継ぐことについて協議する。その場合、市町村自身の財産だけでなく、公社や第三セクターなどの財産の状況も把握しながら協議を進める必要がある。
協議項目 内容 備考
6 議会の議員の定数及び任期の取扱い  合併特例法に規定する議会の議員の定数や在任に関する特例措置を適用するか否かについて協議する。  新設合併の場合は、4市町村の全議員、編入合併の場合は、編入される市町村の議員が身分を失うことになるが、旧市町村民の意思を反映させるため、合併後一定期間に限り、議員定数及び在任に関する特例措置を選択することができるものである。
7 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い  農業委員会の委員の定数や任期に関して、合併特例法による特例措置の適用の有無や適用する特例措置について協議する。  新設合併の場合は、4市町村の委員、編入合併の場合は、編入される市町村の委員が身分を失うことになるが、委員定数及び任期に関する特例措置を選択することができるものである。
8 地方税の取扱い  市町村民税、固定資産税、軽自動車税など4市町村で差異のある税制の取扱いや不均一課税をするか否か、また、不均一課税をする場合には、その税目や実施時期などについて協議する。  合併前の市町村で、税目・税率に違いがある場合、合併後急に税金が高くなったりしないよう、5年間は不均一課税が認められており、これらを考慮して協議する必要がある。
9 一般職の職員の身分の
取扱い
 一般職の職員の身分の取扱い、定数、給与、処遇などに関する基本的な考え方や方針案について協議する。  新設合併の場合は、市町村の法人格が消滅するため、一般職の職員は当然失職することになるが、合併特例法では、引き続き合併市の職員として身分が保証されるので、それらの取り扱いについて協議するものである。
10 地域審議会の取扱い  地域審議会の設置の有無や、設置する場合は、その組織及び運営方針について協議する。  合併特例法により、合併後も地域住民の意見を反映させるため、期間を定めて旧市町村の区域ごとに、新市の長の諮問により審議又は必要な事項につき意見を述べる地域審議会を置くことができるため、この地域審議会の設置の是非について協議するものである。
11 新市建設計画  新市建設の基本方針、新市建設の根幹となるべき事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事項、新市の財政計画等について定める新市建設計画について協議する。  新市建設計画は、合併市町村の建設を統合的かつ効果的に推進することを目的としており(合併特例法第5条第2項)、法律上、真に合併市町村の建設に資する事業を選び、合理的で健全な財政運営に裏付けられた着実な計画を作成する必要がある。
協議項目 内容 備考
12 特別職の職員の身分の
取扱い
 合併前の特別職の職員の処遇や、合併後の特別職の職員の配置、人数、任期、報酬等について基本的な考え方や方針を協議する。  新設合併の場合は、首長をはじめ特別職は全員失職し、編入合併の場合は、編入される市町村の特別職が失職することになることから、こうした特別職の職員の処置について協議する必要がある。
13 条例、規則等の取扱い  条例、規則等の整備に関する基本的な考え方となる「整備方針」について協議する。
 各種事務事業に関する条例、規則等については、この合併協議会で調整された「整備方針」にしたがって原案を作成する。
 新設合併の場合は、旧市町村が消滅し条例、規則等は全て失効するので、新市の条例、規則等が施行されることとなり、編入される市町村の条例、規則等は、原則として失効し基本的には編入する市町村の条例、規則等が適用されることとなるため、これらの「整備方針」について協議するものである。
14 事務組織及び機構の取扱い  新市の事務部局、議会・教育委員会などの事務局等の組織及び機構に関する「整備方針」について協議する。  新設合併の場合は、条例や規則に基づいて組織や機構を新たに設置する必要があり、編入合併の場合は、編入する市町村の組織や機構が編入される市町村の事務に対応できるよう必要に応じて機構改革を行い円滑に事務引継ぎができるよう措置が必要であることから、これらの「整備方針」について協議するものである。
15 一部事務組合の取扱い  4市町村が構成団体となっている一部事務組合の取扱いについて協議する。

大洲地区広域消防事務組合
大洲市・喜多郡町村組合
大洲・喜多衛生事務組合
内山衛生事務組合
大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合
大洲地区内子運動公園事務組合
 4市町村が構成団体となっている一部事務組合については、構成団体に変更が生じるため、一部事務組合を存続させるか否か、存続させるなら規約をどのように改正するかなどについて関係地方公共団体と協議する必要がある。
16 使用料、手数料等の取扱い  施設使用料、事務手数料、保育料などの使用料、手数料等の取扱いについて協議する。  4市町村間の同一目的の施設や事務について、使用料や手数料が異なる場合は、住民の一体性の確保に配慮し、負担公平の原則により合併時に可能な限り統一に努める必要があることから、その取扱いについて協議するものである。
17 公共的団体等の取扱い  農業関係団体、商工業関係団体、文化団体、体育団体、福祉団体、自治組織等の公共的団体については、地方自治法第157条第1項で地方公共団体の長は、区域内の公共的団体等の活動の総合調整を図るため、これを指揮監督することができると規定されていることから、森林組合、商工会議所、商工会、社会福祉協議会など、公共的団体等の現況を把握し、その統合に向けた基本的な考え方について協議する。  合併後、新市としての一体感を醸成する上からも統合されるのが理想的であり、これら団体ごとへの働きかけの基本的な考え方について協議するものである。
18 補助金、交付金等の取扱い  4市町村が各種団体等に措置している運営補助金や事業補助金などについて現況を把握し、その取扱いに関する基本的な考え方や方針について協議する。  各種団体等に交付している補助金等について合併に際して制度の調整を図る必要がある。
19 行政連絡機構の取扱い  自治会、行政区、納税組合制度など、行政と住民を結ぶ各種行政連絡制度等について現状を把握し、合併後のあり方について協議する。  行政と住民を結ぶ各種行政連絡制度について現状を把握し、合併後のあり方を協議するものである。
20 町名字名の取扱い  4市町村の町名字名について細部にわたる現況等を把握した上で、その取扱いについて協議する。  地域の歴史や文化により、住民の愛着があるものであるため、従来どおり存続される場合が多いが、同一の町名は郵便などの混乱を避けるため、調整する必要がある。
21 慣行の取扱い  市章・町章・村章、市町村の住民憲章、花、木、宣言、表彰制度、行事などの取扱いについて協議する。  市町村民憲章などの制度や各種慣行については、地域の伝統文化との結びつきが強いため、合併後も引き継ぐかどうか等について協議する必要がある。
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その他(各種事務事業の取扱い)

(1)総務関係事務事業
 @総務関係
 A広報広聴関係
 B公共交通関係
 C国内国際交流関係
 D電算システム関係
 E消防防災関係

(2)議会関係事務事業
 @議会関係

(3)財政関係事務事業
 @管財関係
 A納税関係

(4)住民環境関係事務事業
 @国民健康保険関係
 A保健衛生関係
 B環境対策関係

(5)福祉関係事務事業
 @福祉サービス関係
 A介護保険関係
 B病院・診療所関係
 C社会福祉協議会関係

(6)産業経済関係事務事業
 @農林水産関係
 A商工観光関係
 B第三セクター関係

(7)建設関係事務事業
 @水道関係
 A下水道関係
 B建設関係
 C土地開発公社等関係

(8)教育関係事務事業
 @学校教育関係
 A社会教育体育関係
 B文化振興関係
 4市町村で実施している各種事務事業については、合併に伴い住民に直接大きな影響を与えるものや多額の経費を要するものについて、これまでの経緯、実情を考慮し、住民サービスの低下にならないよう留意しながら、合理化・効率化に努める必要があり、専門部会及び幹事会においてその調整案がまとまり次第、随時、協議会に提案し協議されるものである。
 
大洲喜多合併協議会事務局: 〒795-0012 愛媛県大洲市大洲891番地1(大洲市民会館3階) TEL:0893-23-0234 FAX:0893-23-0233
E-Mail:info.gappei@city.ozu.ehime.jp