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市町村合併への取り組み
市町村合併とは
設立までの流れ
スケジュール
市町村合併とは
 市町村合併の推進は、平成12年12月に、政府の行政改革大綱において、現在ある市町村を1,000程度に合併するのが望ましいと閣議決定されるなど、国家的な課題となっています。

 平成15年4月1日現在、法定協議会296(1,218市町村)、任意協議会167(648市町村)、研究会等その他240(665市町村)が設置(予定含む)されており、設置数の合計は、703(2,531市町村)となっており、これは全市町村数(3,190)の79.3%に相当します。

 では、なぜ今このように全国的に市町村合併が問題となっているのかということの背景・理由として、次のようなものがあげられます。

 
少子・高齢化の進展
 全国的な少子・高齢化が進行する中で、21世紀半ばには、国民の約3人に一人が65歳以上という超高齢社会が到来することが予測されています。
 
多様化する住民ニーズへの対応
 地域住民の価値観の多様化、技術革新の進展などに伴い町行政に対して求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するためには、専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が求められており、町の発展のためには是非とも必要なことと言えます。
 
住民の日常生活圏の拡大
 道路交通網の整備や電話・ファクシミリ・パソコンなどの情報通信手段の著しい普及・発達により、通勤、通学、買い物、医療など地域住民の日常生活や社会活動の範囲は町の区域を越えて飛躍的に広域化してきています。
 
地方分権の推進
 現在、住民にとって身近な行政は出来る限り住民に身近な地方公共団体が「自己決定、自己責任の原則」のもと地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取り組みとして地方分権政策が進められています。
 
厳しい財政事情
 平成13年度末の国及び地方の長期債務残高が666兆円(うち地方分が188兆円)となることが予想されるなど、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、市町村を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。
 
広域的な地域整備
 これまでは、大規模なホールやスポーツ施設などの広域的に整備すべき施設も、それぞれの町村ごとに建設される傾向にありました。町村の厳しい財政状況や日常生活圏の拡大を考えると、今後は質の高い施設を広域的・効率的に整備することにより、限られた資源の有効活用を図ることが必要になっています。
 
大洲喜多合併協議会事務局: 〒795-0012 愛媛県大洲市大洲891番地1(大洲市民会館3階) TEL:0893-23-0234 FAX:0893-23-0233
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