三輪町・夜須町合併協議会

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[1] 法定協議会の設置
  • 法定協議会は、地方自治法第252条の2の規定により設置される協議会であり、合併の是非も含めて、合併に関するあらゆる事項を行うために設置される組織です。
  • 地方自治法上の協議会はその性質から、管理執行のための協議会、連絡調整のための協議会、計画作成のための協議会と、3種類に分類されますが、法定協議会は連絡調整と計画作成の2つの性質を有した協議会といえます。
  • また、この法定協議会には、住民発議によるものと、住民発議によらないで関係市町村間の合意により設置されるものがあり、いずれも設置には議会の議決が必要です。
[2] 法定協議会の任務
合併特例法第3条では、法定協議会について、「合併市町村の建設に関する基本的な計画の作成」と「その他市町村の合併に関する協議」を行う場であると規定しています。

具体的な成果としては、前者は「市町村建設計画」として作成し、また、後者はこれまでの例では、概ね40程度の合併協定項目として関係市町村間で協議することとし、最終的には「合併協定書」をまとめ上げることとなります。

(1)市町村建設計画の作成に関すること
(2)合併協定項目に係る協議に関すること
  • 合併に関する基本的な協議事項
    [例]合併の時期、方式、新町の名称など
  • 合併特例法に定める協議事項
    [例]議員の在任・定数特例の適用など
  • その他必要な協議事項
    [例]特別職の身分の取扱い、条例・規則の取扱いなど
法定協議会では、合併市町村のビジョンを示す市町村建設計画を作成します。

市町村の合併は、市町村の住民の生活に大きな影響を及ぼすものですから、慎重かつ公平に検討されるべきであり、加えて、合併後の市町村の将来の姿に関する適切な計画が作成される必要があります。

先進事例での市町村建設計画では、法定協議会段階でも合併後の事業内容を合併前に詳細に固めてしまうことは困難なこと、予算の確定、事業個所の決定、各事業間の優先度の判断等、不確定な部分が多く、最終的には事業が具体化する新市町村において、これらのことは判断せざるを得ないことから、市町村の総合計画における基本構想的な位置付けにより整理されている例がほとんどです。
○ 新町の建設計画の作成に関すること

市町村の合併は、市町村の住民の生活に大きな影響を及ぼすものであることから、住民に対して合併市町村の将来像を示し、その将来像が周知されることによって、広く住民の合併に対する関心と評価を得ることが重要です。

合併特例法は、法定協議会における重要な協議項目として、合併市町村の設計図ともいうべき「市町村建設計画」の作成に関する協議を行うことにしています。また、この市町村建設計画を基礎として、合併特例法により様々な財政措置が講じられることとなっています。

市町村建設計画の内容については、合併特例法第5条第1項の規定により、次のようなものが例示されています。

  • 合併市町村の建設の基本方針
  • 合併市町村又は合併市町村を包括する都道府県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業に関する事項
  • 公的施設の統合整備に関する事項
  • 合併市町村の財政計画
○ 合併協定項目に係る協議に関すること

これからの協議の内容について、合併後の市町村の住民福祉や市町村の運営に影響のあるものは全て協議の対象となります。

その例としては次のようなものがあります。

(1) 合併に関する基本的な協議事項
  1. 合併の方式
  2. 合併の期日
  3. 新町の名称
  4. 新町の事務所の位置
  5. 財産(債務を含む)及び公の施設の取扱い
(2)合併特例法、地方自治法に定める協議事項
  1. 地域審議会の取扱い
  2. 議員定数及び任期の取扱い
  3. 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
  4. 新町建設計画
(3)新たに設置される町の存立に関わる事項
  1. 地方税の取扱い
  2. 一般職の職員の身分の取扱い
  3. 特別職の職員の身分の取扱い
  4. 条例及び規則の取扱い
  5. 組織及び機構の取扱い
  6. 一部事務組合等の取扱い
  7. 町又は字の名称の取扱い
  8. 慣行の取扱い
(4)事務事業一元化のための事項
  1. 使用料・手数料等の取扱い
  2. 公共的団体等の取扱い
  3. 補助金・交付金等の取扱い
  4. 行政区の取扱い
  5. 各種福祉制度の取扱い
  6. 教育・文化事業の取扱い
  7. 農林・商工関係事業の取扱い
  8. 建設関係事業の取扱い
  9. 国民健康保険の取扱い
  10. 介護保険事業の取扱い
  11. 清掃事業の取扱い
  12. 消防団の取扱い
  13. 上・下水道事業の取扱い
合併協議会において取り上げるべき合併協議項目は、上記以外にも、事務事業現況調査や合併申し合わせ事項で調整が難航される事項など地域の実情に応じて判断すべきであると考えられる。

また、実際に合併協議会でどの程度まで協議し決定していくかについては、先進事例の合併協定書の協議項目の記述や事務事業現況調査の調整方針などから適宜判断していく必要があります。
三輪町・夜須町合併協議会事務局
郵便番号 838-0298
住所 福岡県朝倉郡夜須町大字篠隈373(夜須町役場3階)
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